法律科学研究所主任　蛯原　健介 准教授

　法律科学研究所は、1968年4月に、法学部の付属研究機関として発足しました。本研究所では、その設立の趣旨・目的に沿って、法および政治現象に関する研究・調査・資料の収集をしたり、内外の研究者等を招いて講演会・講座やスタッフ・セミナーを開催するなど種々の事業を営んでおります。また、本研究所は、各種データベースを導入し、新時代に対応する研究体勢を確立するための基本環境の整備を積極的に推進して、法学部スタッフの活動を内から支え、外に伝える役割を果たしております。

本研究所では、原則として月に１回、定例研究会を開催していますが、この研究会は、法学部教員スタッフにとって、その研究成果を発表するひとつの機会であるとともに、相互の研究に対する理解を深めるのに大変役立っております。また、学内外の専門家の参加を得てプロジェクトチームを結成し、広い視野に立った共同研究を行っています。これまで「人権をめぐる総合研究」「損害賠償の総合的研究」「近代化のリーダーシップの研究」「情報をめぐる法律問題」「戦後体勢の現代的変容」「現代社会における不動産法制」など、数多くの貴重な成果がこの共同研究活動により生み出されました。

また、国際交流にも力を注ぎ、欧米だけでなく中国をはじめとするアジア諸国からも多くの外国人研究者を招聘して共同研究を集中的に行っています。なお、具体的な本研究所の活動については、「法律科学研究所年報」を参照してください。