| 共同研究：刑事法判例研究会 |
| 2005年度活動報告 |
城下 裕二 |
| 共同研究：近代社会科学と国家 |
| 2005年度活動報告 |
渡部 純 |
| The Blair Years : 1997-2005 |
Ian Holliday |
| 韓国の総選挙におけるサイバー政治コミュニケーション分析 |
高 選圭 |
| 最近の研究報告 |
毛 桂榮 |
| 電子政府的建設 ： 日本与中国 |
毛 桂榮 |
| E-tax in Japan |
毛 桂榮 |
| 共同研究：EU憲法の研究 |
| 2005年度活動報告 |
宮地 基 |
| 欧州憲法条約をめぐるレフェレンダム |
蛯原 健介 |
| 共同研究：民事法最新重要判例研究会 |
| 2005年度活動報告 |
阿部 満 |
| マンション取引における説明義務 ―日照・眺望 |
阿部 満 |
| 動産売買先取特権に基づく物上代位と第三債務者からの相殺との優劣 |
今尾 真 |
| 裁判上の和解の既判力及び和解成立後に係争目的物を取得した第三者に対する既判力の承継の有無 |
畑 宏樹 |
| 現金自動入出機（ATM）による預金の払戻しと民法478条の適用 |
倉重 八千代 |
| 無担保社債を販売した証券会社に金融商品販売法所定の説明義務違反による損害賠償責任が肯定された事例 |
清水 忠之 |
| 不作為義務の間接強制における執行の要件 |
山本 研 |
| 敷引特約と消費者契約法10条 |
大木 満 |