| 共同研究：刑事法判例研究会 |
| 2007年度活動報告 |
城下 裕二 |
| 共同研究：東アジアの戦後 |
| 2007年度活動報告 |
毛 桂榮 |
| Comparing Anti-corruption Policies in Hong Kong,
Mainland China and Taiwan |
King K. Tsao |
| Chinese Model of Political Development |
郭 定平 |
| 中国政冶における時間と空間（その１）：8年≦現代中国社会の動乱周期＜12年 |
王 元 |
| 中国政治における時間と空間（その２）：文化東原説 |
王 元 |
| 中国株式市場の概観 |
山内 裕也 |
| 中国政治変動の展望：比較の視点から |
毛 桂榮 |
| 台湾2008年選挙 |
毛 桂榮 |
| 共同研究：倒産実体法研究会 |
| 2007年度活動報告 |
山本 研 |
| 相殺の担保的機能（相殺の第三者効）の限界 |
今尾 真 |
| 倒産手続におけるリース契約の処遇に関する法的問題について |
畑 宏樹 |
| 問屋の破産と委託者の取戻権 |
清水 忠之 |
| 倒産手続における敷金返還請求権の処遇 |
山本 研 |
下請負業者が施行業者との間で下請契約を締結する前に下請の仕事の準備
作業を開始した場合における施主が下請業者の支出費用を補てんする
などの代償的措置を講ずることなく施工計画を中止することが下請業者
の信頼を不当に損なうものとして不法行為に当たるとされた事例
|
大木 満 |
| 同一所有者要件に関する法定地上権の成否 |
伊室亜希子 |
| 共同研究：信託法研究会 |
| 2007年度活動報告 |
伊室亜希子 |
| 外国における代理懐胎と子の出生届の受理 |
高山奈美枝 |
フランス民法における相殺について
|
深川 裕佳 |
改正信託法の概要
|
伊室亜希子 |
| Portuguese Civil Law:a brief survey |
Andre Pereira |
| 建築瑕疵と消費者保護―耐震強度偽装事件後の法改正を踏まえて― |
大野 武 |
流動集合動産譲渡担保の設定者による目的動産の処分と
譲受人の承継取得の可否 |
今尾 真 |
事実上の利害対立関係にある者に対する補充送達の効力と
民訴法338条1項3号の再審事由
|
山本 研 |
| 代替性のある物の不当利得における損失者の請求 |
小宮 靖毅 |
| 続審制の再評価との更新権の範囲について |
畑 宏樹 |
| 眺望に関する説明義務違反を理由にマンション販売契約が解除された事例 |
上杉めぐみ |
| 建物の瑕疵と建築施工者等の不法行為責任 |
明石 真昭 |
| 債権譲渡禁止特約の効力について |
倉重八千代 |
担保十分性証書として抵当証券交付申請所に添付された抵当不動産の
鑑定書における鑑定評価に不動産鑑定士としての裁量を逸脱した違法は
ないとして、抵当証券購入者からの不動産鑑定士に対する損害賠償請求
が棄却された事例
|
大木 満 |
| 共同研究：法制度への数理科学的接近 |
| 共同研究「法制度への数理科学的接近」の2007年度 |
平川 幸彦 |
| 共同研究：国際環境問題 |
| 2007年度活動報告 |
磯崎 博司 |
| アメリカの最近の環境法トピック―カリフォルニア州の温暖化対策など― |
阿部 満 |
| 遺伝的改変生物に係わる損害責任制度 |
磯崎 博司 |
先住民及び地域社会の伝統的知識の保護
―ニュージーランド先住民マオリの伝統的知識の保護を中心に―
|
鈴木 悠里 |
| 産業廃処理業の許可をめぐる行政対応の法的問題点 |
阿部 鋼 |