| 共同研究：刑事法判例研究会 |
| 2008年度活動報告 |
山本 輝之 |
| 共同研究：東アジアの戦後 |
| 2008年度活動報告 |
畠山 弘文 |
| 韓国大統領選について |
李 在一 |
| 転換期の政党の政治選択―イギリス労働党の政策形成過程の分析（1994-97年） |
今井 貴子 |
| 家族主義の原理から見る現代中国 |
王 元 |
| 2008年度研究報告 |
毛 桂榮 |
| 共同研究：倒産実体法研究会 |
| 2008年度活動報告 |
山本 研 |
契約で合意された種類物よりも高価な・上質な物が給付されたケースについて
―ドイツ新債務法の法状況を中心に― |
大木 満 |
| ファイナンスリース契約における倒産解除条項の効力について |
畑 宏樹 |
投資取引における情報提供義務の私法的構成
―適合性原則及び不招請勧誘規制を中心に― |
上杉めぐみ |
| 破産法における担保権消滅請求制度と担保権者の権利 |
山本 研 |
判例評釈：最判平成20年6月10日（平成19年（受）第569号）
|
伊室亜希子 |
| アメリカ・イギリスの金融市場での消費者保護についての概観 |
上杉めぐみ |
| ２個の基本契約間での過払金の充当 |
山下 良 |
マンションの共用部分から生ずる瑕疵担保履行請求権の帰属と行使
|
大野 武 |
| 将来債権の譲渡担保と国税債権の優劣 |
今尾 真 |
| 共同研究：信託法研究会 |
| 2008年度活動報告 |
伊室亜希子 |
| 高齢社会における信託の可能性について |
黒田美亜紀 |
信託を利用した銀行への義務設定−クイストクローズ信託
|
伊室亜希子 |
マンション管理における課題と信託の活用
|
大野 武 |
| 信託型従業員持株制度について |
清水 忠之 |
抵当権と動産売買先取特権の物上代位は異なるものか？
―抵当権に基づく賃料債権に対する物上代位をめぐる一連の判例の考察から― |
今尾 真 |
| ドイツ法における債権譲渡禁止特約規定についての一考察 |
倉重八千代 |
採石権侵害の不法行為を理由とする損害賠償請求事件において、損害の発生を前提としながら、民訴法248条の適用について考慮することなく、損害の額を算定することができないとして請求を棄却した原審の判断に違法があるとされた事例
|
畑 宏樹 |
| 差止請求権制度の機能・体系的位置について―近時の民法改正提案を契機とする若干の考察― |
根本 尚徳 |
| 「期待権侵害」理論と「相当程度の可能性」理論の交錯 |
高山奈美枝 |
| 学納金不返還特約の効力について |
大木 満 |
訴訟上の救助における支払決定と救助取消決定の要否
―最決平成19年12月４日民集61巻９号3274頁 |
山本 研 |
| 責任能力を有する未成年者の不法行為について親権者の監督義務違反による損害賠償責任を否定した例 |
明石 真昭 |
| 共同研究：法制度への数理科学的接近 |
| 法制度への数理科学的接近の2008年度 |
平川 幸彦 |
| 共同研究：環境問題の法的課題 |
| 2008年度活動報告 |
磯崎 博司 |
| 環境法分野における新たな視点―推定合法から推定違法へ |
磯崎 博司 |
| 環境における「証明責任の転換」の意義 |
久末 弥生 |
行政不服審査法から見た建築基準法・都市計画法
|
田村 泰俊 |
| タイの環境法と環境裁判所 |
コムワチャラ・イアンゴン |
| Compliance with CBD-ABS Regime |
H.Isozaki |
| 共同研究：国際商事法判例研究会（GBL研究会） |
| 2008年度活動報告 |
井原 宏 |
| 共同研究：消費者関連最新事例・判例研究 |
| 2008年度活動報告 |
角田真理子 |