| 共同研究：刑事法判例研究会 |
| 2009年度活動報告 |
山本 輝之 |
| 福岡高裁平成20年4月22日判決 |
鈴木 敏彦 |
| 共同研究：21世紀東アジアの政治危機 |
| 2009年度活動報告 |
添谷 育志 |
| 「典型的動乱周期」の終焉 |
王 元 |
| 2009年度研究報告 |
毛 桂榮 |
| 共同研究：差止請求権に関する横断的考察研究会 |
| 2009年度活動報告 |
根本 尚徳 |
詐害行為取消しの範囲と現物返還−現状と責任説的基礎での再構築の可能性
|
福田 清明 |
差止請求権の発生根拠に関する理論的考察
−E.Pickerの物権的請求権理論を手がかりとして− |
根本 尚徳 |
| 民事再生手続における包括的禁止命令 |
山本 研 |
| 民法（債権法）改正にみる債権者代位訴訟 |
畑 宏樹 |
民法724条後段の期間について
最判平成21年4月28日民集63巻4号853頁（判時2046号70頁、金法1881号42頁）
|
伊室亜希子 |
台湾における信託法の制定経緯に関する一考察
−生前財産を外国の信託会社に設定する事例− |
黄 瑞宜 |
所有権留保における留保所有権者の義務および責任
−最三小平成21年3月10日民集63巻3号385頁・判時2054号37頁− |
今尾 真 |
半田市ビジネスホテル耐震強度偽装損害賠償請求事件第一審判決
|
大野 武 |
| 「機会の喪失｣理論に向けて |
高山 奈美枝 |
| 商法（会社法）における差止請求 −差止請求の要件と最近の判例− |
清水 忠之 |
販売業者の過量販売（次々販売）と信販会社の責任
大阪地判平成20年4月23日判時2019号39頁 |
大木 満 |
高齢者の施設入居契約（有料老人ホーム契約）に関する法的問題について
|
黒田 美亜紀 |
| 共同研究：市場原理と法研究会 |
| 2009年度活動報告 |
寺田 俊郎 |
| 共同研究：環境問題の法的課題 |
| 2009年度活動報告 |
磯崎 博司 |
土壌汚染不動産取引に関する判決の検討
|
阿部 満 |
許可制度の今日的意義とその実現について
−産業廃棄物処理施設設置許可制度を題材にして−
|
千葉 実 |
| 共同研究：国際商事法判例研究会（GBL研究会） |
| 2009年度活動報告 |
阿部 博友 |
| 共同研究：消費者関連最新事例・判例研究 |
| 2009年度活動報告 |
角田真理子 |
| 共同研究：法制度への数理科学的接近 |
| 社会科学の数理科学的接近のすすめ |
黒田 正明 |