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【ピースデポ・ＰＲＩＭＥ共催 公開セミナー】
核兵器廃絶の「国際規範」確立に向けて
〜新政権への期待と課題〜
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オバマ米大統領が主導する「核兵器のない世界」への気運はいま、より大きな潮流へと変化しつつあります。
そして「戦後初の国民の手による政権交代」を経て、日本でも新政権が発足しました。
鳩山首相は、
国連安保理首脳会議において、「日本は核兵器による攻撃を受けた唯一の国家としての道義的責任を果たし、
核廃絶に向けて先頭に立たなければならない」と述べました。
私たちはいま、新政権に何を期待し、いかに関与してゆくべきでしょうか。
「被爆国」としての「道義的責任」とは何を意味するのでしょうか。
本セミナーでは、国際人道法の観点から核兵器禁止の「国際規範」の必要性を訴えてきたレベッカ・ジョンソンさんと、
日本政府の核政策の動向を長年フォローしてきた梅林宏道さんを講師に迎え、新政権が拠って立つべき
核政策の「原点」は何かを考えていきたいと思います。ふるってご参加ください。
＜プロフィール＞
レベッカ・ジョンソン：
英国最大の反核NGO、CNDの元副議長。1995年にアクロニム研究所を立ち上げる。
同研究所発行の『Disarmament Diplomacy』編集長。 『Bulletin of the Atomic
Scientists』元副評議委員長。
2004年〜06年、ハンス・ブリクスらによる「大量破壊兵器委員会」のシニアアドバイザー。
06年10月〜 07年10月、核ミサイル「トライデント」更新阻止のための
非暴力行動「ファスレーン365」を実施。
梅林宏道：
ピースデポ特別顧問。
核軍縮・不拡散議員連盟（ＰＮＮＤ）東アジア・コーディネーター、
国際ＮＧＯ「中堅国家構想（ＭＰＩ）」国際運営委員、
「アボリション２０００」グローバル評議委員として軍縮、安全保障問題にとりくむ。
『核兵器・核実験モニター」主筆、イアブック『核軍縮・平和』監修者。
著書 『在日米軍』（岩波新書）『情報公開法でとらえた沖縄の米軍』
『情報公開でとらえた在日米軍』、『隠された核事故』など。
●参加費： ５００円 （通訳付き、事前申し込み不要） （明学生は無料）
●共催： ピースデポ、明治学院大学国際平和研究所（ＰＲＩME)
●お問い合わせ： ピースデポ |
