■46『建物に含まれていたアスベスト除去費用と雑損控除』
「速報税理」ぎょうせい2013年1月1日号36～40頁
■45『検証！国税庁情報の重要判決５０』の刊行！（2012年７月25日）
国税庁は、訴訟社会の到来という厳しい環境の中、調査の現場において訴訟に耐えることのできる課税処分の重要性を念頭におき、
判決情報として、“調査担当者のための「重要判決情報」”の発信をしました。平成16年４月以降平成21年12月までに11回発信され、
そのなかで示された判決例は81件に及んでいます。
この情報をもとに筆者グループは、「旬刊 速報税理」に判例評釈の連載をしました。
本書は、その連載原稿にさらに加筆し、渡辺充編著、書名を『検証！国税庁情報の重要判決５０』として刊行したものです。
最新判決情報研究、判例評釈の基本書として役立ちます。
全372頁の大著です。ぎょうせい4000円
■44『DESによる債務免除益の益金算入』
「速報税理」ぎょうせい2012年4月11日号40～43頁
■43『遡及適用合憲判決と法律不遡及の原則（上）（下）』
「税理」ぎょうせい2012年１月Vol.55№1、122～128頁、同2月Vol55.№2、92～98頁
■42『弁護士報酬の着手金及び報酬金の収入計上時期』
「速報税理」ぎょうせい2011年11月1日号30～33頁
■41『消費税における推計課税』
『税法判例実務解説』所収・信山社（2011年8月5）165～167頁
■40『武富士事件・海外財産の贈与と住所の認定（上）（下）』
「速報税理」ぎょうせい2011年4月11日号26～30頁、同4月21日号28～37頁
■39『相続税法３条１項１号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金で年金の方法により支払われるもの（年金受給権）のうち有期定期金債権にあたるものにおいて、当該年金受給権に係る年金の各支給額が、所得税の課税対象となるかどうか争われた事例 -生命保険年金二重課税訴訟』
「判例評論」624号 （判例時報2096号）2011年2月１日 169～175頁
■38『国税通則法23条2項1号の『判決』の意義と調停の実質的法律効果』
「速報税理」ぎょうせい2010年10月１日号 34～35頁
■37『検証！長崎年金二重課税訴訟』
「速報税理」ぎょうせい2010年8月１日号 30～42頁
■36『債務免除の撤回と自然債務』
「速報税理」ぎょうせい2010年7月１日号 28～29頁
■35『余剰容積利用権と所得区分』
「法学研究」明治学院 88号平成22年１月 183～205頁
■34『簡易課税における業種区分と日本標準産業分類』
「速報税理」ぎょうせい2010年１月１日号 28～29頁
■33『第三者（税理士）の不正行為に対する重加算税賦課の要件』
「速報税理」ぎょうせい2009年８月１日号 24～27頁
■32『宗教法人が死亡したペットの飼い主から依頼を受けて葬儀等を行う事業が法人税法２条13号所定の収益事業に当たるとされた事例』
「判例評論」605号 （判例時報2039号）2009年７月１日 154～158頁
■31『小規模宅地等の課税の特例と『隠れたる課税要件』」
「速報税理」ぎょうせい2009年６月１日号 20～29頁
■30『多重債務者に対する弁護士着手金と権利確定主義』
「税務事例」財経詳報社Vol.41№3[2009.3]１～9頁
■29『税理士業の必要経費（貸倒損失）』
「速報税理」ぎょうせい2009年２月１日号 32～33頁
■28『藤山税務訴訟判決の検証～租税法の解釈と実務への応用～』（講演レジュメ）
関東信越税理士会・川越支部・所沢支部・東松山支部の３箇所で
藤山税務訴訟判決の講演をしてきました。
■27 特別寄稿『TAINSは宝の山』
「TAINSだより」 №134[2008.11] 4～5頁
■26 渡辺充『検証！藤山税務訴訟判決』ぎょうせい（2008.9/25）2300円
2004年９月から３年４か月にわたり「速報税理」（ぎょうせい）に連載
してきました原稿の中から、20事件を取り上げて１冊の本にしました。
書店にてお求め頂ければ幸いです。
●朝倉洋子先生による書評・・・
■25『日本における相続税の現状と問題点』(学術講演）
中国山西大学／山西大学国際検討会・・・本講演は、中国山西大学政治与公共管理学院からの要請により、同大学で開催された国際検討会で講演したものである。市場経済の考え方を取り入れた中国経済社会において、貧富の差は広がる一方で、私有財産の相続につき、それを課税すべきであるとする議論が全人代においても行われている。
そこで、わが国における相続税の課税の理由に焦点をあて、富の再分配の効果が相続税にあるのか、社会への還元の現代的意義とは何か、租税理論的相続税の課税の理由などについて、問題点の指摘を行い、中国での議論の参考として紹介したものである。
＜発表レジュメ・2008年９月15日＞
■24『キャプティブ保険会社に対するガーンジー島の外国税が外国税額控除の対象となる外国法人税に当たらないとされた事例－損保ジャパン事件－』
「税務事例」 財経詳報社Vol.39№12[2007.12] 25～29頁
■23『高阪染工場事件－分掌変更と退職の事実－』
「税務事例」 財経詳報社Vol.39№4[2007.4]１～9頁
■22『農地を移転譲渡した際に土地改良区に支払った決済金等が所得税法33条３項にいう「資産の譲渡に要した費用」に当たるとされた事例』
「判例評論」 判例時報社577号平成1９年３月１日 184～188頁
■21『税理士作成の虚偽申告書と重加算税』
「法学研究」明治学院 81号平成1９年１月 87～119頁
■20『「正当な理由」となる不当・過酷事情の検討』
月刊「税理」 ぎょうせいVol.50、№１平成19年１月１日号 84～91頁
■19『千野事件－いわゆる松尾税理士事件／税理士作成の虚偽申告書と重加算税－』
「税務事例」 財経詳報社Vol.38№8[2006.８] １～７頁
■18『税務調査において帳簿書類等を提示しなかった場合に仕入税額控除の適用がないとされた事例－渡邉林産事件－』
「税務事例」 財経詳報社Vol.38№１[2006.1]25～30頁
■17『歯科技工所のみなし仕入率』
「税務事例」財経詳報社Vol.37№11［2005.11］１〜７頁
■16『配偶者控除』最高裁平成９年９月９日判決
「判例戦略実務必携」＜所得税編＞ 東林出版 所収 256頁
■15『アメリカにおける役員報酬の税務評価』
「総合政策論集」 東北文化学園大学総合政策学部紀要 所収 17～37頁
■14『過大役員報酬』名古屋地裁平成６年６月15日判決
「判例戦略実務必携」＜法人税編＞ 東林出版 所収 120頁
■13『宮岡訴訟に見る「同一生計の親族間における対価の授受」のあり方』
「税務弘報」 中央経済社 Vol.53 No.11[2005.10] 8～15頁
■12『税務訴訟におけるいわゆる藤山判決の意義』
「法律科学研究所年報」 明治学院大学 №21[2005.7] 139～144頁
■11『交際費』
「税務会計研究」税務会計研究学会 №10[1999]、89～133頁
■10『ゴールデンパラシュートと役員退職給与』
「産業経理」（財）産業経理協会 Ｖｏｌ．62、№１[2002]、27～34頁
■9『フリンジ・ベネフィット課税の行方－個別問題の日米豪の比較検討』
「租税研究」日本租税研究協会№611［2000.9］65〜89頁
■8『福利厚生費－フリンジ・ベネフィット課税の新たな展開』
「租税研究」日本租税研究協会№606［2000.4］65〜82頁
■７『親会社から付与されたファントム・ストックに係る経済的利益』
「税務事例」財経詳報社Vol.37№６［2005.６］22〜26頁
■６『興銀事件最高裁判決から読み解く貸倒損失の認定における社会通念基準』
「税理」ぎょうせいVol.48№６ [2005.4] 9～17頁
■５『有償ボランティア活動とＮＰＯ法人の収益事業課税』（流山訴訟）
「税務事例」財経詳報社Vol.37№１ ［2005.１］ １〜７頁
■４『車両盗難損失と車両保険金収入の帰属時期』（ベンツ盗難損失事件）
「税務事例」財経詳報社Vol.36№12 ［2004.12］ １〜７頁
■３『決着した平和事件』
「速報税理」ぎょうせい平成16年10月21日号 24〜33頁
■２『法人税法22条２項と新株の第三者割当ての課税適状』（オーブンシャホールディング事件）
「税務事例」財経詳報社Vol.36№8 ［2004.8］ 1〜7頁
■１『固定資産税評価基準の「適正な時価」』
「税務弘報」Vol.51№10 ［2003.10］ 144〜149頁