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法と経営学研究科: 人材養成上の目的・教育目標と3つの方針

人材養成上の目的・教育目標

法と経営学研究科は、明治学院大学大学院の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、法と経営学研究科の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。
「広い視野を持って、社会の組織(企業やNPO、研究機関も含まれる。)で指導的役割を果たせる人材」、特に「経営学と法学とを身につけ、ビジネスをトータルに推進できる人材」を、従来の学部の枠に囚われずに育成することを目標とし、企業経営者、中小企業の事業承継者、それを支える専門家(税理士など)および大学院で習得した専門知識や分析力を活かせる企業内スペシャリストの輩出を目指す。

課程修了の認定・学位授与に関する方針(ディプロマ・ポリシー)

法と経営学研究科の「課程修了の認定・学位授与に関する方針」は、法と経営学専攻において定める。

教育課程の編成および実施に関する方針(カリキュラム・ポリシー)

法と経営学研究科の「教育課程の編成および実施に関する方針」は、法と経営学専攻において定める。

入学者の受入れに関する方針(アドミッション・ポリシー)

法と経営学研究科の「入学者の受入れに関する方針」は、法と経営学専攻において定める。

法と経営学専攻

人材養成上の目的・教育目標

法と経営学研究科法と経営学専攻は、法と経営学研究科の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、法と経営学専攻の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。

修士課程

法的知識を身につけ、法律家を活用できる経営者または組織のリーダー(法学を身につけた経営者・エコノミスト)や経済・経営学の知識を身につけ、経営者に対してスペシャリストとして的確な提案ができる問題解決者(経済・経営のセンスを身につけた法務責任者・法律家)の養成

課程修了の認定・学位授与に関する方針 (ディプロマ・ポリシー)

法と経営学専攻は、明治学院大学大学院の「課程修了の認定・学位授与に関する方針」に基づき、法と経営学専攻の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学して所定の単位を修得するとともに、専門分野に関する知識・技能および知的応用能力を身につけ、学位論文(または特定の課題についての研究の成果)の審査および試験に合格することを課程修了認定と学位授与の要件とする。

修士課程

課程修了認定と学位授与の要件は、次のとおりである。本課程に2年以上在籍して所得の単位(30単位)を修得するとともに、研究指導を受け、修士論文を提出し、その審査に合格した者に、修士(法と経営学)の学位を授与する。経営学と法学の双方を身につけ、広い視野を持って、次のような視点から、社会の組織で指導的役割を果たせる能力およびビジネスをトータルに推進できる能力を有することが本課程修了の基準である。
  1. (法学を身につけた経営者・エコノミスト)
    法的知識を身につけ、法律家を活用できる経営者または組織のリーダーとしての資質を身につけている。
  2. (経済・経営のセンスを身につけた法務責任者・法律家)
    経済・経営学の知識を身につけ、経営者に対してスペシャリストとして的確な提案ができる問題解決能力を身につけている。
  3. 組織の中で正義・公平の観点から勇気をもって意見を述べることのできる力を身につけている。

教育課程の編成および実施に関する方針 (カリキュラム・ポリシー)

法と経営学専攻は、明治学院大学大学院の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、法と経営学専攻の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「課程修了の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

修士課程

本専攻のカリキュラムは、経営学の6分野すなわち、(1)組織自身、(2)金融市場、(3)労働市場、(4)原材料市場、(5)製品市場、(6)政府関係という六つの学問分野に、法学の学問分野、すなわち、(1)会社法、(2)金融法、(3)労働法、(4)契約法・知財法、(5)不法行為法・経済法、(6)行政法・税法をマッピングし、あらゆる組織に生起する問題を、法学と経営学の二つの観点から解決する方法を探究することができるように構成している。
たとえば、本専攻の特徴的な必修科目としてのビジネス総論においては、法学の教員と経営学の教員の二人の教員がひとつの教室に入り、経済小説や実際に生じた経営問題、判例を題材として、法学と経営学の二つの視点から問題解決の方法を提示し、大学院生との間で議論を重ね、大学院生がグループ討論を通じて結論を導くという方法を取り入れている。その他の科目においても、経営学と法学とがペアとなって学習できるカリキュラム構成を採用しており、さまざまな組織で生じる複雑な問題について、経営学と法学の双方の視点から問題解決をすることができる能力が養われるように工夫を凝らしている。
なお、学修成果の評価方法については、あらかじめ個々のシラバスに記載するとともに、最終的には学位論文審査基準による。

入学者の受入れに関する方針 (アドミッション・ポリシー)

法と経営学専攻は、明治学院大学大学院の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、法と経営学専攻の定める「人材育成上の目的・教育目標」に照らして、法と経営学専攻の「課程修了の認定・学位授与の方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

修士課程

  1. 求める人材像
    1. 大学院における法と経営学の高度な研究に取り組む上で、知識・技能、思考力・判断力・表現力等において、学士課程等で修得すべき基礎的な能力を身につけている。
    2. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を理解・共感し、現代社会に生起する様々な問題に関する深い関心と強い課題探求心をもち、大学院における法と経営学の高度な研究を通して、社会に貢献する意欲と可能性をもっている。
    3. 本専攻がとくに求める人材は、次に掲げる能力をもつ人である。
      本専攻は、「広い視野を持って、社会の組織(企業やNPO、研究機関も含まれる)で指導的役割を果たせる人材」、特に、「経営学と法学とを身につけ、リスクマネジメントを実践できる人材」を、従来の学部の枠に囚われずに育成することを目標とし、企業経営者、中小企業の事業承継者、それを支える専門家(税理士など)、および大学院で習得した専門知識や分析力を活かせる企業内スペシャリストの輩出を目指している。
      この目的を達成するため、これらの業種に必要な能力は次のとおりである。
      1. 社会情勢の把握力(データを収集し、定量分析し、総合する能力)
      2. 柔軟な発想力(過去、現在、未来を踏まえた発想力)
      3. コミュニケーション能力(ネットワーク能力)
      4. 倫理観(利益相反を克服し、公共の利益を尊重する能力)
  2. 入学者選抜の基本的方針
    上記「求める人材像」に掲げる基礎的な能力、意欲、特性および可能性をもっているか否かを評価する。
  3. 入学者選抜の種類と評価方法
    1. 入学者選抜にあたっては、「筆記試験」および「面接試験」を行い、「入学者選抜の基本方針」に則って評価する。
    2. 「筆記試験」では、学士課程等で修得すべき基礎学力および柔軟な発想力の有無を重点的に評価する。
      「面接試験」では、研究目的が本専攻に適合的であるか否か、また高度専門職業人として社会に貢献する意欲と可能性の有無を重点的に評価する。