法と経営学研究科: 人材養成上の目的・教育目標と3つの方針

人材養成上の目的・教育目標

「広い視野を持って、社会の組織(企業やNPO、研究機関も含まれる。)で指導的役割を果たせる人材」、特に「経営学と法学とを身につけ、ビジネスをトータルに推進できる人材」を、従来の学部の枠に囚われずに育成することを目標とし、企業経営者、中小企業の事業承継者、それを支える専門家(税理士など)、及び大学院で習得した専門知識や分析力を活かせる企業内スペシャリストの輩出を目指す。

学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー)

法と経営学研究科の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)は法と経営学専攻において別途定める。

教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)

法と経営学研究科の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)は法と経営学専攻において別途定める。

入学者受入れの方針 (アドミッション・ポリシー)

法と経営学研究科の入学者受入れの方針 (アドミッション・ポリシー)は法と経営学専攻において別途定める。

法と経営学専攻

人材養成上の目的・教育目標

修士課程
法的知識を身に付け、法律家を活用できる経営者または組織のリーダー(法学を身につけた経営者・エコノミスト)や経済・経営学の知識を身につけ、経営者に対してスペシャリストとして的確な提案ができる問題解決者(経済・経営のセンスを身につけた法務責任者・法律家)の養成

学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー)

修士課程

本課程に2年以上在籍して所得の単位(30単位)を修得するとともに、研究指導を受け、修士論文を提出し、その審査に合格した者に、修士(法と経営学)の学位を授与する。
経営学と法学の双方を身につけ、広い視野を持って、次のような視点から、社会の組織で指導的役割を果たせる能力およびビジネスをトータルに推進できる能力を有することが本課程修了の基準である。
1.法的知識を身につけ、法律家を活用できる経営者または組織のリーダー(法学を身につけた経営者・エコノミスト)
2.経済・経営学の知識を身につけ、経営者に対してスペシャリストとして的確な提案ができる問題解決者(経済・経営のセンスを身につけた法務責任者・法律家)

教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)

修士課程

本課程における教育課程(カリキュラム)は、コーポレート・ガバナンス(企業統治)を中核として、ファイナンス(資金調達)、ヒューマン・リソーシズ(人材マネジメント)、プロダクション&サプライ(部品・サービス供給)、マーケティング(顧客・市場対応)、ガバメント(行政規制・税)の6ブロックの学問分野で構成し、どのブロックを学ぶ際にも、必ず経営学と法学の両分野を融合させながら学習することができるよう編成されている。
さらに「共通基礎科目」と「講義科目」は1年次配当、修士論文作成に関わる「演習科目」の多くが2年次配当として段階的に履修できるようになっている。なお、修了要件は、下記のとおり。
・「共通基礎科目」のうち8単位(うち4単位はビジネス総論1・2)
・合同演習2単位および研究指導の4単位
・講義科目の中から経営学関連科目2科目(4単位)、法学関連科目2科目(4単位)

入学者受入れの方針 (アドミッション・ポリシー)

本専攻は、「広い視野を持って、社会の組織(企業やNPO、研究機関も含まれる)で指導的役割を果たせる人材」、特に「経営学と法学とを身につけ、リスクマネジメントを実践できる人材」を、従来の学部の枠に囚われずに育成することを目標とし、企業経営者、中小企業の事業承継者、それを支える専門家(税理士など)、及び大学院で習得した専門知識や分析力を活かせる企業内スペシャリストの輩出を目指す。これらの業種に必要である社会情勢の把握力、柔軟な発想力、コミュニケーション能力、倫理観などを有する者を選抜するための入試方法をとる。