法律学専攻 (博士後期課程)
MAJOR OF LAW

研究者から職業人まで、社会で活躍できる高度な能力を育成

法学研究科の出身者は、大学研究者、公務員(法律・政治・行政の実務家)、専門職業人など多方面で活躍し、国内外で高い評価を得ています。我々教員一同はそのことを大いに喜び、誇りとするとともに、これからも社会の評価に十分耐えうる人材を育ててゆこうと決意しています(最近では、博士号取得者2名を東洋大学法学部、愛知大学法学部に専任教員として送り出しています)。法学研究科のカリキュラムは、法律学や政治学の伝統的な分野から先端的な分野までカバーしています。現代社会の抱える問題、例えば環境問題、あるいは消費生活、情報化、国際化といった問題に関しても、十分な教育・研究指導ができる優秀なスタッフがいると自負しています。また、政治・行政学関連分野は、法律学の分野と同じく、科目名はオーソドックスですが、研究指導内容は各スタッフの個性を反映した斬新なものになっています。さらに本学の大きな特徴として、国際交流をあげることができます。本学は、アジアや欧米の研究者を積極的に招聘し、多種多様な講演会、研究会、セミナーを開催しており、法学研究科の院生も、日本にいながら内外の著名な研究者と意見を交換し、交流することができます。また本学はアジアや欧米の多くの大学と友好関係にあります。海外での研究を計画している方には、非常に有益でしょう。多くの方々が本研究科で学び、ともに学問の醍醐味を味わうことを期待しています。

TOPICS

給付型研究奨励金制度(学生研究奨励金)

法学研究科博士後期課程に在籍する学生の研究を支援するため、5名を上限に3年間にわたって、1人につき年間30万円を奨励金として給付します。

学術誌「法学ジャーナル」に査読制を導入

法学研究科では、研究科の学術誌「法学ジャーナル」に「査読制」を取り入れ、本研究科に適合する査読方式を創設し、厳正な審査を行った上で優れた論文を掲載してゆきます。

インタビュー


上杉 めぐみ
法律学専攻
博士後期課程 2009年3月修了 博士(法学)

理論・実務の両面から研究に打ち込める恵まれた環境

消費者法を民法や刑法、経済法の派生的テーマとして位置づけている大学が多い中、明治学院大学は消費情報環境法学科という学科があるように、消費者法を専門に研究できる数少ない高等教育機関です。私の研究テーマは「金融取引における消費者保護」で、学部生の時から取り組んでいた研究です。1990年頃から進められた規制緩和により、金融業への参入が容易になり、また、さまざまな金融商品が作り出されるようになりましたが、法整備がきちんとなされておらず、悪質な不招請勧誘や説明義務に反するメリットのみを強調した販売、それによる訴訟等が増加したことを踏まえ、妥当な不招請勧誘の規制、適合性原則、説明義務のあり方を検討するというものでした。大学院時代、特にお世話になった加賀山茂先生をはじめ、多くの先生方のもとで理論・実務の両面から研究に打ち込んだ経験があったからこそ、大学院修了後に入庁した消費者庁で、時間的にも肉体的にもハードな日々の中、集団的消費者被害救済制度の立法や消費者契約法の運用に携わることができ、また、現在も適格消費者団体の専門委員や私立大学の准教授として、消費者問題に取り組み続けられているのだと感じています。

修了後の進路

台湾・台南市の興国管理学院財経法律学系教員、東洋大学法学部教員、新潟大学法学部教員、愛知大学法学部教員など

教授担当科目

氏名主な担当科目指導内容
阿部 満 教授 研究指導(消費者法) 各自の研究テーマについて、研究論文作成の指導をする。
今尾 真 教授 研究指導(民法) 民事法における最新重要判例研究を中心に学修を進めていく。判例の読み方・意義・射程などの判例分析の仕方を習得することをねらいとしている。
伊室 亜希子 教授 研究指導(民法) 民法における重要テーマについて、最新の論文、判例、外国法文献を用いて検討する。
蛯原 健介 教授 研究指導(憲法) フランスおよびEUのワイン法を手がかりにして、公権力によるワイン市場への介入について公法学の観点から考察を行う。また、日本における法的規制のあり方についても検討する。
大木 満 教授 研究指導(民法) ドイツの代表的な債務法のテキストを精読することによって、日本法とドイツ法を比較しながら債権法の重要問題について検討する。
大野 武 教授 研究指導(民法) 不動産法に関する基本文献の購読や重要判例の検討を通じて、民事法の観点から現代の土地住宅問題を解決するための理論的基礎を習得することを目的とする。
来住野 究 教授 研究指導(商法) 会社法の重要論点と近時の重要判例の検討を通じて、私法としての会社法の理論と問題解決の着想を学ぶ。
黒田 美亜紀 教授 研究指導(民法) 民法の重要問題について、判例の分析または/および文献の講読(日本語に限定されない)により、それを整理・考察し、現代社会における解決の端緒を見出すことを目標とする。
近藤 隆司 教授 研究指導(民事訴訟法) 民事訴訟法の重要な論点に関する判例の研究を通じて、民事訴訟法学の真髄を感得することを目標とする。毎回、受講者による報告と、これに基づいた討論を行い、最後に総括する。
櫻井 成一朗 教授 研究指導(法情報学) 法と情報の関わりを理解し、より良い社会とは何か、そしてより良い社会はどのように実現できるかについての考えを深める。
鈴木 庸夫 教授 研究指導(行政法) 行政法の解釈理論を再考するための枠組みと近時の判例を検討する。
鈴木 敏彦 教授 研究指導(刑事法) 刑事法の重要問題について、学説・判例・外国文献等を検討して深く考察する。
高橋 文彦 教授 研究指導(法哲学) 受講生の選択した法哲学上のテーマについて、現在の学界における最先端の議論に参加しうるだけの知識と思考力を習得することを目標とする。
田澤 元章 教授 研究指導(商法) 博士論文の執筆・完成が最終目標であるが、この研究指導では、その前段階である博士論文執筆に必要不可欠な、基礎作業を終えることを目標とする。
田村 泰俊 教授 研究指導(行政法) 行政事件訴訟法に関する、最新の学説・判例に分析を加えることを目標とする。
長井 長信 教授 研究指導(刑事法) 刑法解釈論上の重要問題について総合的な判例研究や外国語文献講読を行うことによって、新たな解釈論・立法論を提示できるような能力の獲得を目指す。
畑 宏樹 教授 研究指導(民事訴訟法) 民事訴訟法に関する基本文献や重要判例の講読を中心に、現時点における民事訴訟法学の到達点に関する理解を深める。
波多江 久美子 教授 研究指導(民事訴訟法) 民事交通事故紛争を題材として、各種裁判外紛争解決制度(ADR)及び民事訴訟による解決におけるさまざまな問題点を分析し、これらについて検討することを目的とする。
福田 清明 教授 研究指導(民法) 物上代位の判例研究を通じて、判例研究が広く深い知識を必要とすることを学び、論文作成の端緒を発見することを体験してもらう。
宮地 基 教授 研究指導(憲法) 遅れて近代化した国家における近代立憲主義憲法の成立過程を、ドイツを実例として検証し、問題点や課題、特徴などについて考察を進めていく。
渡辺 充 教授 研究指導(租税法) 租税法における特殊にして高度な分野の個別事例解決能力を養うことを目標とする。
鍛冶 智也 教授 研究指導(行政学) 行政の実際と行政学の理論を研究する。
西村 万里子 教授 研究指導(公共政策論) 公共政策に関わる理論および法政策への応用を習得し、専門的研究の遂行、論文作成、研究発表の訓練を行うのが目的である。
畠山 弘文 教授 研究指導(政治体制論) 近代現代理解の新しい枠組や視点として再構成することを目的にした講義である。そのための基礎的な概念や歴史などの整理と検討を行い、今後の主要な論点を呈示する。
毛 桂榮 教授 研究指導(比較政治学) 第一に比較政治学の基礎を習得し、その研究現状を理解すること。ついで比較政治学の基本的な英文を読めるようにすることを目標に、学修を進めていく。
渡部 純 教授 研究指導(政策過程論) 現代の政策過程を対象として、理論的な分析を試みる。

入試情報