法学研究科: 人材養成上の目的・教育目標と3つの方針

人材養成上の目的・教育目標

法学研究科は、本学の建学の精神である「キリスト教による人格教育」と、本学の創始者ヘボン博士の終生にわたる教育に対する"Do for Others"という基本理念に基づき、他者の立場にたって考え、行動することに重きをおき、法学・政治学の専攻分野において、研究者または専門職業人として、高度な研究能力を備え、理論・応用両面での高度な学問の開発に貢献できる人材の養成を、教育目標とする。

学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー)
法学研究科の学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)は法律学専攻において別途定める。

教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)
法学研究科の教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)は法律学専攻において別途定める。

入学者受入れの方針 (アドミッション・ポリシー)
法学研究科の入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)は法律学専攻において別途定める。

法律学専攻

人材養成上の目的・教育目標

博士後期課程
 法学・政治学の専攻分野に関する高度な研究能力と応用能力を備え、理論・応用両面での高度な学問分野の開発に貢献できる研究者又は、専門職業人の養成

学位授与の方針 (ディプロマ・ポリシー) 

博士後期課程
  1. 法律学専攻の課程に3年以上在籍して研究指導を受け、かつ、博士論文を提出して、所定の試験に合格することが、課程修了の要件である。
  2. 本専攻の修了者には、「キリスト教による人格教育」と” Do for Others” という基本理念に基づき、他者の立場にたって考え、行動することに重きをおき、法学・政治学の専攻分野において、研究者または専門職業人として、高度な研究能力を備え、理論・応用両面での高度な学問の開発に貢献できる人材であることが求められ、そのような資質を備えた者と判断されることが課程修了の要件である。

  3. 学位論文審査基準は、次のとおりである。
    学位論文の内容と口述試験の結果、以下の項目に照らして、学生が、「独立して研究能力を有している」と認定されること。
  1. 論文が先行業績(主要な学説(内外の文献も含む)、判例等)を踏まえたものとなっていること。
  2. 先行業績は,論文のテーマについて、どのような考え方をしてきたのかを、外国文献、判例を含む新しい資料、または、新しい問題意識に基づいて明らかにしていること。
  3. 論文の構成・構造が問題の解決に適していること。
  4. 著者の意図が十分実現されていること、および、問題提起の問いに、結論が、その答えを示すものとなっていること。
  5. 論文が学界に貢献するものとなっていること。すなわち、従来の定説をくつがえすものであるか、または、よりよい説明をもたらすものとなっていること。

教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)

博士後期課程
 法学・政治学の専攻分野に関する高度な研究能力と応用能力を備え、理論・応用両面での高度な学問分野の開発に貢献できる研究者又は専門職業人を養成するため、以下のような教育体制を採用している。

  1. 指導教授による研究指導(半期2単位・合計 12 単位)のみが単位取得の要件であることから、指導教授による研究指導が中心となっているが、博士論文の指導をより確実なものとするため、本研究科においては、指導教授1名、副指導教授2名による集団指導体制を採用している。
  2. 大学院生用の紀要として「法学ジャーナル」を年1回発刊し、大学院生に、年度ごとの研究成果を公表させ、学生の研究意欲を高めるとともに、3年間の論文執筆の進捗状況をコントロールする体制を整える。これまでの博士論文のほとんどは、「法学ジャーナル」に公表された論文を集大成したものである。

入学者受入れの方針 (アドミッション・ポリシー)

博士後期課程
法学研究科の入学希望者に対しては、教育上の理念・方針に照らして適格性を有するか否かを判定するため、以下の審査を実施する。

  • 第1に、修士論文、または、それに相当すると認められる論文をその分野の専門家が水準を審査し、博士論文を作成する潜在的な能力を有するとみとめられた者。
  • 第2に、語学試験によって、比較法・比較政治学研究が可能な能力を有しているかどうかを審査し、その能力を有すると認められた者。
  • 第3に、以上の審査に合格した者について、口述試験によって、3年間で博士論文を完成するための意欲、研究能力、勉学環境が整っているかどうかを審査する。

以上の審査にすべて合格した者だけが、法学研究科博士後期課程の入学を許される。