法学研究科: 人材養成上の目的・教育目標と3つの方針

法学研究科法律学専攻は、法学研究科の「人材養成上の目的・教育目標」に基づき、法律学専攻の「人材養成上の目的・教育目標」を次のとおり定める。

博士後期課程

法学・政治学の専攻分野に関する研究能力と応用能力を備え、理論・応用両面での高度な学問分野の開発に貢献できる優れた研究者または高度な専門職業人を養成する。

法学研究科法律学専攻は、明治学院大学大学院の「課程修了の認定・学位授与に関する方針」に基づき、法律学専攻の「人材養成上の目的・教育目標」に沿った人間を育成するため、所定の期間在学して所定の単位を修得するとともに専門分野に関する知識・技能および知的応用能力を身につけ、学位論文(または特定の課題についての研究の成果)の審査および試験に合格することを課程修了認定と学位授与の要件とする。

博士後期課程

課程修了認定と学位授与の要件は、次のとおりである。

1. 専攻の課程に3年以上在籍して研究指導および講義科目を履修し、かつ、博士論文を提出して、所定の試験に合格すること。
2. 本専攻の修了者には、「キリスト教による人格教育」と“Do for Others(他者への貢献)”という基本理念に基づき、他者の立場にたって考え、行動する力を有していること。
3. 法学・政治学の専攻分野において、研究者または専門職業人として高度な研究能力と応用能力を有していること。
4. 法学・政治学の専攻分野において、理論・応用両面での高度な学問または職業分野の開発・発展に寄与しうる能力を有していること。
5. 自由で独立であるべき研究活動も社会の中で可能となっていることを意識し、その社会性の反映である研究倫理を身につけていること。

法学研究科法律学専攻は、明治学院大学大学院の「教育課程の編成および実施に関する方針」に基づき、法律学専攻の定める「人材養成上の目的・教育目標」および「課程修了の認定・学位授与に関する方針」に沿って、次のとおり「教育課程の編成および実施に関する方針」を定める。

博士後期課程

法学・政治学の専攻分野に関する高度な研究能力と応用能力を備え、理論・応用両面での高度な学問または職業分野の開発・発展に寄与しうる研究者または専門職業人を養成するため、以下のような教育課程を編成し実施する。

1. 法律学や政治学の伝統分野から先端分野まで幅広くカバーし、現代社会が抱える諸問題を例えば環境問題、あるいは消費生活、情報化、国際化に関する問題など、それぞれの立場から理論・実務両面の研究が可能な教育課程を編成する。
2. アジアや欧米の著名な研究者を積極的に招聘し、多種多様な講演会、研究会、セミナーなどを開催するなどにより、研究者との交流機会を提供するなど、主体的研究への環境を整える。
3. 単位取得の要件が指導教授による研究指導(半期2単位・合計12単位)および特殊講義(半期2単位・合計6単位)のみであることから、博士論文の執筆およびキャリア・デザイン力の増進に向けた指導をより確実なものとするため、指導教授1名および副指導教授2名による集団指導体制を採用する。
4. 大学院学生用の紀要として「法学ジャーナル」を年1回発刊し、学生に、年度ごとの研究成果を公表させ、その研究意欲を高めるとともに、博士論文の執筆が順調に進捗するよう適切な指導を行う。

なお、学修評価方法については、あらかじめ個々の科目のシラバスに記載するとともに、最終的には学位論文審査基準による。
学位論文の内容と口述試験の結果、定められた各評価項目に照らして、学生は、研究倫理と深い学識および専門分野における高度な知識・技能を身につけ、「自立した研究能力」または「卓越した職業能力」を有するものと認定されなければならない。

法学研究科法律学専攻は、明治学院大学大学院の「入学者の受入れに関する方針」に基づき、法律学専攻の定める「人材養成上の目的・教育目標」に照らして、法学研究科法律学専攻の「課程修了の認定・学位授与に関する方針」および「教育課程の編成および実施に関する方針」に沿って、次のとおり「入学者の受入れに関する方針」を定める。

博士後期課程

1. 求める人材像
   1. 法学・政治学の高度な研究分野に取り組む上で、博士前期課程または修士課程において基礎的な能力を身につけている。
   2. 本学の教育理念である“Do for Others(他者への貢献)”を理解･共感し、現代社会に生起する様々な問題に関する深い関心と強い課題探求心をもち、博士前期課程または修士課程において修得した知識基盤のうえに、さらにこれを発展させ、学術の深奥なる理論・応用を極め、自立した研究者または卓越した高度職業人として社会に貢献する意欲と可能性をもっている。
2. 入学者選抜の基本的方針
   上記「求める人材像」に掲げる基礎的な能力および意欲をもっているか否かを評価する。
3. 入学者選抜の種類と評価方法
   1. 入学者選抜にあたっては、「筆記試験」および「口述試験」を行い、「入学者選抜の基本方針」に則って評価する。
   2. 「筆記試験」では、学士課程等(博士後期課程にあっては博士前期課程または修士課程)で修得すべき基礎学力の有無を重点的に評価する。「口述試験」では、教育研究者または高度専門職業人として社会に貢献する意欲と資質を重点的に評価する。
   3. 本研究科の入学希望者に対しては、とくに以下の審査を実施することによって、その適格性を判定する。
      1. 修士論文、または、それに相当すると認められる論文をその分野の専門家が水準を審査し、博士論文を作成する潜在的な能力を有すると認められた者
      2. 語学試験によって、比較法・比較政治学研究が可能な能力を有しているかどうかを審査し、その能力を有すると認められた者
      3. 口述試験によって、3年間で博士論文を完成するための意欲、研究能力、勉学環境が整っていると認められた者