教育目標
法の根底にある正義・公平の理念を実現するためには、身の回りの人々、環境への配慮、弱者への視線が不可欠です。“Do for Others”を教育理念とする本学で法律を学ぶ目的は、身につけた法律知識と情報技術を駆使して、法的紛争に直面している人々を助け、私たちの生存に不可欠な自然環境を守り、社会的弱者の境遇を改善するために奉仕することにあります。これこそ消費情報環境法学科の教育理念です。
現代社会が直面する先端的な法律問題は、主として消費者法、企業活動法、環境法の3分野に見出せます。消費情報環境法学科では、これら先端分野の法律問題を、法の理念を踏まえて、適切な解決策を導き出す実践の場としてとりあげ、現代社会で起きる様々な問題に適切に対処できる応用力を備えた人材の育成を教育の目標にしています。
現代社会が直面する先端分野の法律問題の内容は、急速に変化し展開するところに特徴があります。従来の印刷物による教材だけでは、その分野の急速な変化に対応できません。そこで、本学科では先端分野の法律問題を効率的に学習するために、コンピュータネットワーク技術を活用します。コンピュータを用いた情報の収集・処理・発信の技術を「道具」として使いこなし、情報の洪水に押し流されることなく、自ら主体的に情報を取捨選択できる能力を養うことをも、併せて教育の目標としています。
本学科では、上記の教育理念に賛同し、教育目標にも関心を持ち、自らの夢を実現する意欲ある学生を求めています。それは、例えば、現代社会の問題に深く鋭い関心を持つ学生であり、論理的に自己の考えを伝えることのできる学生であり、周囲の人間と環境への配慮、弱者保護の視点を持てる学生であり、そして、新しい問題に臆することなく取り組む意欲のある学生です。
改革プラン
2007年度より実施
- 入学前教育の充実(2008年度入学者より実施)
- 推薦入試合格者に対してIDを付与し、e-learningシステム習熟のため、講習会開催等によってサポートします。
- 推薦入試合格者に対して、課題図書等によるレポート課題 (複数回を予定) を課し、添削および個人指導を行います。
- 国家資格取得へのサポート強化
正課において一定の基準をクリアした学生が本学国家試験対策室が開講する講座を受講する場合、その受講料を免除します。
- 消費者法管轄官庁の担当者による授業の実施
消費者関連法を中心に、立法担当者および現在の運用担当者がオムニバス形式で講義を行う予定です。
2008年度より実施
- コース制の導入
「法律基礎科目重点コース」「消費者法科目重点コース」などのコースを設定し、コース選択を必須とします。
- フィールドワーク科目とインターンシップ科目の強化
消費生活センターや企業の消費者関連部門、環境NGOや企業の環境部局などとのインターンシップやフィールドワークによる教育を強化します。
- 学際的なオムニバス授業の導入
環境、消費、企業活動関連を中心とした学際的なテーマ・講師によるオムニバス形式の授業を課外授業として導入します。
- 法律基礎科目群の再構成
法律基礎科目群の選択必修科目を再編成し、企業活動法科目群と法律基礎科目群の連携を強化します。
- 情報処理関連科目の充実
コンピュータを用いた教育について、初歩から応用までを系統的に学習できるようにします。
- 法情報処理関連科目におけるカリキュラム改革
法情報の収集能力、収集した情報の再構成力、また、プレゼンテーション能力を向上させるため、カリキュラムを見直します。
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