教育目標
社会、広くは国際社会に発生する問題を解決するために、社会のメンバーが共同で意思決定をおこない、それを実行するプロセスが政治です。国家の政策決定にかかわる平和・安全保障の問題や環境問題、ゴミの処理や住民の福祉といった地域が抱える諸問題、これらはすべて政治の問題です。
政治的問題を扱うにあたっては、そもそもその現象が「何であるか」という科学的アプローチが必要になります。また、その現象の歴史的背景の理解も大切です。さらには、哲学・思想的な構想力も必要になります。政治学とはそれ自体、総合的な学問なのです。
英国では今日でも、大学においてPPH(哲学・政治学・歴史学)あるいはPPE(哲学・政治学・経済学)の修得が知的エリートの条件となっています。そのことは、政治学というそれ自体として総合的な学問が、論理的推論能力や文明論的視野・抽象的モデル構築能力とあいまって、適切な意思決定が要求される場面において必須のアイテムであることを裏づけています。このような認識を前提として、法学部政治学科は、総合的な判断力と批判力をもつ「教養ある政治的市民」の育成を目指します。これこそ本学科の教育の理念であり、また教育の目標でもあります。
「教養ある政治的市民」とは、簡単に言えば、「言うべきときに言うべきことを言える人間」ということであり、さらには、「言うべきことが言えない」境遇にある人々に代わって発言する勇気と、他者の境遇への想像力をもつ人間、ということです。
「教養ある政治的市民」として、学生諸君は、政策の立案や実施に関わる公的機関だけでなく、ジャーナリズムの世界、民間非営利団体(NPO)、非政府組織(NGO)、そしてビジネスの世界における活躍も想定されています。
“Do for Others”という大学の教育理念を理解し実践する知性と意欲に満ちた人材、すなわち、ボランティア活動の実績や国際経験の豊富な人材の入学を歓迎します。また、政治学科の教育理念に共感し、在学中も卒業後も品位ある市民社会の一員として積極的に社会とのかかわりを志向する人材を求めます。
改革プラン
2007年度より実施
- 実践的科目の強化
フィールドワーク科目とインターンシップ科目を連動させ、「実践する政治学教育」を強化します。
- 英語教育の強化
読売新聞の寄附講座等を積極的に活用し、専門英語理解力の飛躍的向上を目指します。
2008年度より実施
- 政治学理論の強化
「国家学1・2」という科目を新設し、国家の在り方についての研究成果を歴史的または比較の手法を用いて教授します。
- 科目の新設
「EU政治」、「アジア政治」、「中国政治」という科目を新設し、グローバル化と地域統合に関わる教育(とりわけアジア地域)の充実に努めます。
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