法学部

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The Faculty of Law

法学部長　渡辺　充

標準を築き、そして乗り越えよ！

皆さん、法学部というと堅いイメージがありますが、それは社会がコンプライアンスや社会的責任といった意識を持った標準的な思考ができる若者を法学部に求めているからです。したがって、その要求に応えるべく、法学部では、まずは標準的な法知識とその応用力を持った人材を育ててきました。その結果の一つが、法学部生の就職率の高さです。
しかし、わが法学部は、標準化した人間の育成を教育目標とするものではありません。標準を築き、自らの個性でそれを打破することが重要なのです。
自分の将来を、社会の未来を、法学部でアクティブに、そして力強く切り開いていきましょう。

人材養成上の目的・教育目標

法学部は、建学の精神であるキリスト教主義教育の伝統にのっとり、他者とりわけ弱者を尊重する自由で平等な社会を主体的に作り上げていくことができる、専門的知識を備えた能動的な市民を育成することを教育理念とする。

この教育理念のもと、法学や政治学が、社会の平和と人々の幸福を目指すものであるという本来の出発点に常にたちかえり、さらには現代社会において新たに発生する諸問題に対処すべく、人間の尊重、弱者救済の視点から、学部における教育・研究を行うものとする。

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学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

法学部は、学部教育理念のもと、3学科(法律学科、消費情報環境法学科、政治学科)で、それぞれの教育目標を掲げ、それを実現するためのカリキュラムを編成・実施している。

法学部では、所定の期間在学し、幅広い教養と法学・政治学に関する専門的知識を習得し、さらには応用力を身につけ、社会で発生する諸問題に対し多角的思考、判断力をもって対処できる学生に学位を与えるものとする。学士取得には130単位の取得が必要である。

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教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部の教育課程は、学部の基本理念、教育目標を実現するため、3学科に共通して、初年度教育の重視、少人数制教育の確保、基礎教育の充実、基幹科目の学年指定、段階的学習に基づく体系的な学力創造を基本方針とする。

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入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

法学部の求める学生像は、上記の教育理念、教育目標に共感を覚える学生で、3学科共通して、社会貢献意欲の高い学生、目的意識・問題意識の高い学生、論理的な思考と適確な判断力を有する学生である。

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