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消費情報環境法学科

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Current Legal Studies

実際の社会で直面する法律問題を、コンピュータ技術を活用して学ぶ

消費者の権利や義務を理解するための「消費者法」、消費者と向きあっている企業の活動に関する法を理解するための「企業活動法」、消費者や企業がそこで活動する環境を保護するための法や政策を理解するための「環境法」。この3つの法群を「現代」の「法」という視点から把握しようとするのが、「消費情報環境法」です。それぞれの法群を学ぶことで、「消費情報環境法学科」は社会の変化を敏感にとらえ、バランスのとれた判断力が養われます。ノートパソコンを積極的に活用して学ぶ本学科では、情報化時代にふさわしい情報活用能力が身につきます。

学びの概要

先端分野の法律は、その内容が急速に変化、発展していくことを特徴としています。昨年作られた法令集、参考書は、最新の状況を学ぶためにはすでに古くなってしまっているかもしれないのです。そこで本学科では、最先端の法律状況を学ぶために、コンピュータネットワークの技術を活用し、作られたばかりの新しい法律、昨日裁判所で下されたばかりの判決、議会で審議中の法律案、国際会議で協議中の最新テーマを取り扱います。すべての学生がノートパソコンを携帯し、ネット上に氾濫する大量の情報の中から、正しく有益なものを見分け、自分の学習に活用する方法を具体的に学んでゆきます。

カリキュラムの特徴

本学科では、学科基礎科目・特殊演習で情報処理・情報発信のスキルを身につけるとともに、法律基礎科目群で法律を学ぶ上での基盤を形成することができ、それを土台として、以下の3つの先端的かつ実践的な法律科目を学ぶことができます。

  1. 消費者法科目群では、事業者と比較して情報・交渉力において劣位に立つ消費者の権利を実現するための法制度を学びます。消費者として自分の利益を守るために役立つだけでなく、企業活動の現場において顧客である消費者に適切な対応をするために、また行政の立場から市民である消費者を保護するためにも役立つものです。
  2. 企業活動法科目群では、経済を支える企業活動のルールを定める様々な法律や国際条約・外国法を学びます。現代の企業活動が公正かつ活発に行われるために作られている国内外のルールが、企業活動法と呼ばれる法律群です。
  3. 環境法科目群では、環境破壊のメカニズムを理解した上で、地球環境を守るための社会的・国際的ルールを学びます。さらに、環境を守る法制度を考えるためには、自然環境のメカニズムに関する科学的な知識を持っていることも必要であり、本学科では、自然環境の仕組みと、人間活動による影響の科学的メカニズムを学ぶ「環境科学」の授業も用意しています。

カリキュラムのポイント

少人数によるきめ細かい教育:学科基礎科目・特殊演習等、少人数での実践的な教育を行う授業が豊富に用意されています。
実務家による実践的な教育:経験豊かな実務家を積極的に専任教員に迎え入れ、実務に密着した授業を行っています。
※消費情報環境法学科では、学生諸君が履修計画を立てるための参考として、学科オリジナルWebサイト上に履修モデルを提示しています。これを見れば、将来の志望によってどのような科目を履修することが望ましいかを知ることができます。


卒業後の進路

金融、保険、商社・流通など、多岐にわたる業種へ就職しています。また、優れたコンピュータ技術と環境の科学的メカニズムに関する深い知識と理解を備えていることから、従来は理系の進路と考えられていたIT関連、化学、薬品などの分野での就職率も高まっています。基本的法律科目が充実していることから、法科大学院に進んで裁判官・弁護士・検察官などの法律専門家を目指す卒業生もいます。

消費情報環境法学科教員一覧
教員氏名 主要担当科目 授業内容
穴沢大輔
ANAZAWA, Daisuke
経済刑法 犯罪者は処罰すべきですが、犯罪とは何でしょうか。刑法の講義では、犯罪と刑罰の内容について説明します。経済刑法の講義では、特に経済分野で生ずる犯罪を取り上げます。
大木 満
OKI, Michiru
民法 民法は、市民に最も身近な法律です。講義では、民法の根幹に関するルールや契約に関する諸問題について具体的事例を挙げながら検討し、法の具体的な運用の仕方を学びます。
太田和俊
OTA, Kazutoshi
情報処理 コンピュータは現代社会における膨大な情報を整理・伝達するために必要不可欠な道具です。その動作の基本を学び、多彩な機能を活用していくための応用力を身につけます。
大野 武
ONO, Takeshi
消費者取引特別法(マンション法) マンションは、現代の都市社会では一般的な居住形態であるにもかかわらず、実は多くの法律問題を内包しています。本講義では、区分所有法の法的課題を考察します。
来住野 究
KISHINO, Kiwamu
会社法 近時政策論に傾斜しがちな会社法において、民法との関連や法律行為論的アプローチを重視し、立法や通説に対する批判的視点もおりまぜながら、その考え方を学びます。
倉重八千代
KURASHIGE, Yachiyo
民法 民法は、私たちの日常生活に深い関わりをもつとともに、消費者取引の根底となる法律です。授業では、社会問題との関連も視野に入れ、その規定・判例・学説を学びます。
黒田正明
KURODA, Masaaki
情報処理 コンピュータの初心者を対象に、コンピュータの仕組みやセキュリティの問題、電子メールとブラウザーの操作、ワードプロセッサーによる文章作成等の勉強をします。
近藤隆司
KONDO, Takashi
民事訴訟法 貸したお金や売買代金などを強制的に回収するための手続(強制執行、担保権の実行など)について講述します。そして「民事法」の総仕上げとなるような授業をめざします。
申 美穂
SHIN, Miho
国際私法 国際結婚や国際契約については、そもそもどこの国の法律が適用されるのでしょうか。本講義では、渉外的私法関係に適用すべき法(準拠法)を決めるルールについて学びます。
菅野 忠
SUGANO, Tadashi
環境科学 自然環境を守るための環境法に適切に対処するには、環境の自然科学的理解が必要です。環境科学の基礎および展開を学びます。演習で環境科学に主体的に取り組めます。
高橋順子
TAKAHASHI, Junko
情報処理 高度に情報化が進んだ現代社会に必要な情報リテラシーを身につけるため、情報科学の知識とコンピュータを用いた情報処理の技術を基礎から応用レベルまで学んでいきます。
角田真理子
TSUNODA, Mariko
消費者取引
特別法
消費者取引の当事者である消費者と事業者との間には、情報力や交渉力に格差があります。これを前提とした各種の特別法について、裁判例や身近な事例も取り上げて学んでいきます。
鶴貝達政
TSURUGAI,Tatsumasa
情報処理 たくさんの情報をうまくまとめ、必要な時に利用するにはコンピュータが不可欠です。講義ではパソコンを使用し、簡単な例を作成しながら、情報処理の方法を学びます。
平川幸彦
HIRAKAWA, Sachihiko
競争法 企業同士の競争が行われている経済分野では、競争が適正に行われることが重要です。競争法の講義では、特に独占禁止法の基本判例を検討しながら、適正な競争とは何か考えます。
圓山茂夫
MARUYAMA, Shigeo
消費者行政法 国は消費者の利益を擁護するため、企業を取締り、または誘導する法令を定めて、生活の安全・安心を図っています。授業では、消費者行政の法規制について学びます。
宮地 基
MIYAJI, Motoi
憲法 憲法は、社会を動かす生きた法です。授業では、憲法の生まれた歴史的背景や条文の意味を学ぶとともに、裁判の実例を教材として、憲法が現実社会で果たす役割を理解します。

2011年4月1日現在 (50音順)

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