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法律と歩む“真の法律家”を養成する法律学を学ぶことは、法的知識と法的思考に基づき、道義心と社会的責任感をもって、市民社会の能動的な担い手となること、すなわち、法律と歩む“真の法律家”となることです。職業や地位にかかわらず、法律という技術をよく知り、よく使いこなすことによって、社会的な貢献を果たす市民、これが“真の法律家”の意味するところです。法律学科は、法律学を学ぶことのこうした根本的な意義を理解した上で、善悪に対する判断力を研ぎ澄まし、法律という専門的知識を駆使して社会と積極的にかかわりながら社会貢献を実践したいという、意欲に満ちた学生を求めています。 学びの概要1～2年次の導入・基礎段階では、少人数クラスの民事法・刑事法・基礎法の「入門」科目や「法学基礎演習」科目を通して法律学の全体的イメージをつかんだ上で、必修科目の「憲法」「民法」「刑法」などの実定法3分野の基本法を本格的に勉強し始めます。また、2年次生は白金キャンパスの専門科目を一部履修できるとともに、成績優秀者については、年間履修単位数制限が解除され、上級学年の開講科目を履修できる特別な制度もあります。 3～4年次の基本・発展段階では、各自の自主性に基づき、各科目群の要求単位数を充たしながら、将来の進路にあわせて基本的法律科目の習得・知識の定着を図るとともに、国際的な企業活動、消費者・環境問題、成年後見法などの最先端の法分野を学ぶことができます。 カリキュラムの特徴カリキュラムは、国内で現在施行されている法律を研究する「実定法分野」、法律の歴史・思想・哲学的考察および外国の法律を研究する「基礎法分野」、そしてこれらの分野に関係する「各種関連部門分野」および現在社会で問題となっている「最先端分野」などの科目群で構成されています。「実定法分野」はさらに公法分野、民事法分野、刑事法分野の3つに分かれ、法学全体で130を超える科目が提供されています。同時に、学科科目群による必修・選択必修制を採用し、法律学の段階的・系統的な習得を可能にしています。特に、法学部生にとって不可欠な実定法分野科目の習得には、〈導入→基礎→基本→発展・定着〉という段階で理解が進むカリキュラム構成となっています。また、導入・基礎段階では、教育効果を高めるために少人数教育を徹底しています。さらに、専任教員全員が開講する授業内容がユニークなゼミナールでは、親密な指導のもと、専門科目の研究をさらに深めます。その他、「国家試験対策室」による国家試験受験・各種国家資格取得対策用の課外講座の開講や専任教員・在学生・卒業生の3者によって運営される「白金法学会」のもと、「白金士業倶楽部」や「白金行政倶楽部」などによる、資格取得・公務員受験・就職支援体制も充実しています。 カリキュラムのポイント法律学科のカリキュラムの特徴を図で示すと、次のとおりです。基礎法分野、実定法分野、関連部門の科目をバランスよく修得し、“真の法律家”を目指して下さい。なお、法学部には「国家試験対策室」*1があり、本学教員・OB弁護士などによる各種法律資格受験講座・公務員講座等を開講しています。特に成績優秀者には講座受講につき受講料免除制度もあります。 また、学生の勉強について、法学修士の学位をもった大学院生が全面的に支援する「特別TA制度」*2もあります。さらには、法学部のOB・OG、現役の学生・院生、教員で組織する「白金法学会」*3は、就職活動につきサポートし、弁護士、税理士、行政書士、司法書士、社会保険労務士等の「士業」を目指す学生には「白金士業倶楽部」*4が積極的に応援します。 
卒業後の進路進路は大きく3つに分かれます。法曹を目指す場合、法科大学院に進学して裁判官・検察官・弁護士となる方向、あるいは司法書士・税理士・行政書士・宅建主任・社労士などの法律資格を取得して士業を開業する方向があります。公務員を目指す場合は、国家公務員、都庁・県庁などの地方上級職、国税専門官、裁判所事務官、警察官・消防士など、多くの公務員を輩出しています。一般企業への就職は、金融、証券、運輸、通信、メーカーなど、多種多様な有力一部上場企業へのすぐれた就職実績があります。 
2011年4月1日現在 (50音順) 2012年度入学試験制度一覧関連情報 |
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