法学部: 人材養成上の目的・教育目標と3つのポリシー

法律学科は、明治学院大学の建学精神にのっとり、法律学の基本的素養を備えた規範意識と責任感のある能動的な市民社会の担い手を育成することを教育理念とし、その理念のもと、法律という専門的知識を駆使し、社会と積極的にかかわり、あらゆる機会を通じて社会貢献を目指す「真の法律家(職業や地位にかかわらず社会的責任を果たしうる法的知識をもった健全な市民)」を養成することを教育目標とする。

法律学科の学生は、各自が社会においておかれた立場と信念に基づいて当面の社会問題に真摯に取り組む姿勢や柔軟な思考力を発揮することが求められる。そのためには、法律に関する正確な知識を習得したうえで、これを用いて社会で生起する多種多様な問題に対応する能力、すなわち「真の法律家」として要求される能力を身につける必要がある。

この能力の習得のための指針として、明治学院共通科目24単位以上に加え、学科で定める必修科目10科目20単位以上、選択必修科目50単位以上、その他の選択科目を含め84単位以上、合計130単位以上を修めた者に対し、「学士(法学)」の学位を授与する。

法律学科では、法律学に関する正確な知識の定着とこれを用いた法的思考力の養成のために、実定法科目については、導入→基礎→基本→発展・定着という系統的かつ段階的学習ができるようにカリキュラムを構成する。

まず、入学時というまだ社会や法律についての知識がない段階での導入科目(民事法入門・刑事法入門・法学基礎演習等)において少人数教育を実践する。

また、基礎を固めるという意味合いから、主に1年次～2年次において、憲法1A・1B、民法総則1・2、債権総論1・2、物権法1・2、刑法総論1・2を必修科目(20単位)として配置する。

導入・基礎に位置づけられる科目以外にも、六法に該当する科目は基本的には習得しておくべきものである。かかる見地から、A群(行政法1A・1B・2A・2B、会社法1・2・3、商法総則・商行為法・手形小切手法A・B、有価証券法A・Bから12単位以上)、B群(民事訴訟法A・B、刑事訴訟法A・Bから4単位以上)、C群(憲法2－1・2－2、契約法1・2、不法行為法、親族法、相続法、民事執行法A・B、刑法各論1・2から10単位以上)においてこれらの科目を配置する。

以上に加え、知識の発展・定着を目指す見地から、D群(国際法分野、社会経済法分野、倒産法から8単位以上)、E群(発展的・先端的分野、基本科目の特講・演習から12単位以上)、F群(基礎法・外国法分野から4単位以上)を配置する。

また、これらの科目群の履修方法の指針として、法律学科を卒業した後に進むであろう代表的な将来の進路(①法曹・法律関連の士業、②公務員や公益的活動を目指す者、③民間企業)即した履修モデルを提示している。

法律学科では本学科の教育目標に賛同し、自らの夢を実現する意欲のある受験生の入学を希望している。具体的には以下の通りである。

1. 社会貢献意欲の高い学生
   明治学院大学は「他者への貢献(Do for Others)」という理念を掲げており、法律学科でも法津という専門的知識を駆使し、社会と積極的にかかわりあらゆる機会を通して社会貢献を目指す意欲に満ちた受験生を求める。
2. 適確な判断力を有する学生
   明らかな法律違反や社会的倫理・正義に反した行為を否定するという気持ちがコンプライアンス(法令遵守)にとっては重要であるところ、法律学科では、法律学を身につけた学生が社会に出て、法律や正義に反するといった自分が賛成し得ない場面に接したときに、「おかしい、反対である」と「声」を挙げる勇気と、自分の正しいと思うことを気概をもって筋道立てて主張できる能力・心、すなわちリーガルマインドを持った学生を育成することを目的としている。そのために、受験生には、自分が正しいと思うことを法律や正義に照らして適確に判断できる常識の持ち主であることを求める。
3. 目的意識の高い学生
   法律は古い沿革を有しており、判例・学説の積み上げにより現在の法律が存在していることから、法律学は一朝一夕には習得できるものではない。したがって、法律学を志す受験生には、目的意識が明確で、目的達成に対する強い意志と忍耐力が求められる。

法の根底にある正義・公平の理念を実現するためには、身の回りの人々、環境への配慮、弱者への視線が不可欠であり、"Do for Others"を教育理念とする本学で法律を学ぶ目的は、身につけた法律知識と情報技術を駆使して、法的紛争に直面している人々を助け、私たちの生存に不可欠な自然環境を守り、社会的弱者の境遇を改善するために奉仕することにある。消費情報環境法学科では、現代社会が直面する先端分野の法律問題を、法の理念を踏まえ、適切な解決策を導き出す実践の場としてとりあげ、現代社会で起きる様々な問題に対し、情報技術を使いこなし適切に対処できる応用力を備えた人材の育成を教育目標とする。

消費情報環境法学科の学生は、現代社会が直面する先端分野の法律問題を、法の理念を踏まえ、適切な解決策を導き出す実践の場としてとりあげ、現代社会で起きる様々な問題に対し、情報技術を使いこなし適切に対処できる応用力を備えている必要がある。

この能力の習得のための指針として、明治学院大学共通科目24単位以上に加え、学科で定める必修科目10科目20単位以上、選択必修科目42単位以上、その他の選択科目を含め76単位以上、合計130単位以上を修めた者に対し、「学士(法学)」の学位を授与する。

消費情報環境法学科では、基本的な法の修得と並んで、先端分野の法律科目の修得および基礎的な情報処理技能の修得を通じて、現代の日本社会および国際社会において活躍しうる知識、教養、能力を培うことが指導の基本方針である。消費情報環境法学科のカリキュラムは、明治学院共通科目および学科科目に大別され、それぞれが段階的に学習できるように編成する。学科科目としては、情報処理技能を身につけるための学科基礎科目群と基本的な法律を理解するための法律基礎科目群を土台とし、その基礎学習の上に消費者法、企業活動法、環境法の三本柱を構成する科目群を配置する。さらに法律および情報処理知識の実践的な応用能力を身につけるための、特殊演習、演習、卒業論文等の科目のほか、各科目群内においても、学年をおってより深い専門的科目を多岐にわたり配置する。

1. 現代社会の問題に深く鋭い関心を持つ学生
   消費情報環境法学科では、現代社会において生起する先端分野の法律問題を扱う。そのためには、日頃より読書や新聞を通して問題意識を深め、現代社会の動きに関心を持つことが必要である。本学科における教育を有意義なものとするためにも、現代社会の問題に深く鋭い関心を持つ学生を求める。
2. 論理的に自己の考えを伝えることの出来る学生
   どのような素晴らしい考えを持っていても、それが自分の頭の中だけにとどまっているのでは、宝の持ち腐れであり、社会的には意味を持たない。自らの考え・意見を持つことの重要性はもちろんのことだが、さらに、それを外部に対し文章や議論を通じて積極的かつ説得力を持って表現することが必要とされる。本学科においては、論理的に筋道を立てて自らの考えを伝えることの出来る学生を求める。
3. 他者への目配りの出来る学生
   先にも述べたように、法の理念を現実の問題解決の場で実践するためには、周囲の人間・環境への配慮、弱者保護の視点が不可欠といえる。本学科においては、そのような配慮・視点を持つ、他者への目配りの出来る学生を求める。
4. 新しい問題に臆することなく取り組む意欲のある学生
   本学科の学習の中心となる、消費者法、企業活動法、環境法の各分野においては、「従来の慣例」に従っていたのでは解決不能な新たな問題が生起している。また、問題解決の道具として用いるコンピュータ技術についても、日々進化している。先端分野の実践的な法律を、最先端のコンピュータ技術を活用して学ぶ本学科においては、これら新しい問題に新しい技術を用いて取り組む意欲のある学生を求める。

政治学科は、身近な近隣社会から国際社会にいたるまで、およそ人間社会で発生する問題を解決するため、社会のメンバーが共同の意思決定に参加し実地に問題解決にあたる営為が政治であるという認識を前提として、総合的な学問である政治学の専門知識を教授し、総合的な判断力と批判力をもつ「教養ある政治的市民」の育成を教育理念として掲げ、この教育理念を理解し実践する知性と能力を持ち、意欲に満ち、また、正論を述べる勇気と他者への想像力を備え、品位ある市民社会の一員として積極的に社会とのかかわりを志向する人材の養成を教育目標とする。

政治学科の学生は、政治学の原理を研究するとともに、その実践的訓練と世界各国の制度や政治事情などの国際的な知識の修得とを通じて、日本及び国際社会において活躍し得る教養・能力を獲得する必要がある。加えて、政治現象の本質を明確にする科学的アプローチ、政治現象の歴史的背景の理解と哲学的・思想的な構想力、すなわち「教養ある政治的市民」としての素養を身につける必要がある。

この能力の修得のための指針として、明治学院共通科目24単位以上に加え、学科で定める必修科目3科目6単位以上、基礎科目32単位以上，展開科目36単位以上，選択科目20単位以上、合計130単位以上を修めた者に対し、「学士(政治学)」の学位を授与する。

政治学科では、総合的な判断力と批判力をもち、勇気と他者への想像力を備えた「教養ある政治的市民」を養成するために、少人数教育による多様性のあり柔軟性の高いカリキュラムを編成する。

初年次においては、専任教員一人あたり13名程度の学生によって調査・実習・文献講読・議論などを行う政治学基礎演習と政治学の基礎的な原理と用語を修得する政治学原論を必修科目とし、共通基盤科目とする。学年の進行に伴って、「基礎科目」「展開科目」「選択科目」から各自の問題関心の広がりに応じて専門的に学習する「ガヴァナンス」「グローバル・ポリティクス」「メディア・ポリティクス」の三分野を構成する科目群を配置する。三つの専門分野を発展的かつ系統的に学ぶことができるように、履修モデルを提示している。

さらに、演習・卒業論文、フィールドワーク、インターンシップ、政治学特講、総合講座、専門書講読において、個別テーマの学習を深める科目を配置する。

政治学科では、上記の教育目標に賛同し、社会貢献の担い手となり得る受験生の入学を希望している。

1. 他者への貢献(Do for Others)」という理念を理解し、実践する知性と意欲に満ちた受験生を求める。単に学校の成績が良いというだけでなく、ボランティア活動の実績や国際経験の豊富な人材を求める。
2. 「教養ある政治的市民」の育成という政治学科の教育理念に共感し、在学中も卒業後も品位ある市民社会の一員として、積極的に社会とのかかわりを志向する人材を求める。国の内外を問わず、また事の大小を問わず、世の中の動きに対して常に新鮮な問題関心をもって取り組むことができる意欲ある受験生を求める。
3. 「教養ある政治的市民」とは、具体的には、「言うべきときに言うべきことを言える人間」であり、さらには「言うべきことが言えない」境遇にある人びとに代わって発言する勇気と、他者の境遇への想像力をもつ人間、ということである。そのような人びとが社会の中心を支えることで、今後の日本社会をより良い方向へと導く希望を共有できる受験生を求める。