法律学専攻 (博士後期課程)

MAJOR OF LAW

研究者から職業人まで、実際社会で活躍できる高度な能力を育成。

 法学研究科は、2004年度に法務職研究科が開設されたのに伴い、2007年3月に博士前期課程を廃止いたしました。博士後期課程は存続いたします。今後は、博士後期課程において教育目 標を達成すべく、より一層、教育・研究活動の充実を図ります。
 法学研究科の出身者は、大学研究者の道に進んだ人、公務員として法律・政治・行政の実務家の道を選択した人、専門職業人として活躍する人と多彩です。また彼らは日本そして海外において高い評価を得ています。我々教員一同は、本研究科出身者が、日本の内外において高く評価されていることを大いに喜び、誇りとするとともに、これからも社会の評価に十分耐えうる人材を育ててゆこうと決意しています。
 法学研究科のカリキュラムは、法律学や政治学の伝統的な分野から先端的な分野までカバーしています。現代社会の抱える問題、例えば環境問題、あるいは消費生活、情報化、国際化といった問題に関しても、十分な教育・研究指導ができる優秀なスタッフがいると自負しています。また、政治・行政学関連分野は、法律学の分野と同じく、科目名はオーソドックスですが、研究指導内容は各スタッフの個性を反映した斬新なものになっています。
 さらに本学の大きな特徴として、国際交流をあげることができます。本学は、アジアや欧米の研究者を積極的に招聘し、多種多様な講演会、研究会、セミナーを開催しており、法学研究科の院生も、日本にいながら内外の著名な研究者と意見を交換し、交流することができます。また本学はアジアや欧米の多くの大学と友好関係にあります。海外での研究を計画している人には、非常に有益でしょう。
 多くの方々が本研究科で学び、ともに学問の醍醐味を味わうことを期待しています。

教育目標

博士後期課程
 法学・政治学の専攻分野に関する高度な研究能力と応用能力を備え、理論・応用両面での高度な学問分野の開発に貢献できる研究者又は、専門職業人の養成

教授担当科目     
氏名 主な担当科目 研究指導内容
高橋文彦 教授 研究指導(法哲学) 受講生の選択した法哲学上のテーマについて、現在の学界における最先端の議論に参加しうるだけの知識と思考力を習得することを目標とする。
辻 泰一郎 教授 研究指導(西洋法制史) 15世紀の初期近代国家、特にドイツの領邦国家における領邦身分制の構造と機能を理解するために、リーツラーの古典的著作"Geschichte Baierns"の第3章、同時代における「国内状況と諸変化」をテキストとして購読する。
宮地 基 教授 研究指導(憲法) 遅れて近代化した国家における近代立憲主義憲法の成立過程を、ドイツを実例として検討し、問題点や課題、特徴などについて考察を進めていく。
田村泰俊 教授 研究指導(行政法) 行政事件訴訟法に関する、最新の学説・判例に分析を加えることを目標とする。
渡辺 充 教授 研究指導(租税法) 租税法における特殊にして高度な分野の個別事例解決能力を養うことを目標とする。
臼杵知史 教授 研究指導(国際法) 国際環境法に関する英語文献を精読し、この分野の最近の研究内容を検討する。
阿部博友 教授 研究指導(国際取引法) 国際取引の基礎をウィーン売買条約にそって把握する。また、各国の裁判所や仲裁案件における紛争事例を取り上げ、その解決策を検討することによって、国際取引の実態を把握する。
河村寛治 教授 研究指導(国際取引法) 国際的な取引の基本的な法的問題を整理分析することをはじめとして、国際的な取引から発生する民商事紛争における多面的・国際的な法律問題の存在やその内容を分析することを目的とする。
加賀山茂 教授 研究指導(民法) 民法の契約法に関して、比較法的考察が行えるようになること。
福田清明 教授 研究指導(民法) 物上代位の判例研究を通じて、判例研究が広く深い知識を必要とすることを学び、論文作成の端緒を発見することを体験して頂く。
今尾 真 教授 研究指導(民法) 民事法における最新重要判例研究を中心に学修を進めていく。判例の読み方・意義・射程等の判例分析の仕方を習得することをねらいとしている。
阿部 満 教授 研究指導(消費者法) 各自の研究テーマについて、研究論文作成の指導をする。
清水忠之 教授 研究指導(商法) 高度の知識と思考能力を身につけることにより、論文作成能力の向上を図ることを目的とする。
田澤元章 教授 研究指導(商法) 博士論文の執筆・完成が最終目標であるが、この研究指導では、その前段階である博士論文執筆に必要不可欠な、基礎作業を終えることを目標とする。
瀧川宜信 教授 研究指導(商法) 会社法のコーポレート・ガバナンスに関わる部分を、重要部分を確実に理解する。
山下丈 教授 研究指導(商法) 保険契約をめぐる種々の紛争事例を題材に、保険法の基礎理論の理解や関連する民商法の知識の確認を行う。さらに演習を通じて、論点・問題点を分析、具体的解決策を提示できる実践的能力を高めていく。
宗田親彦 教授 研究指導(民事訴訟法) 民事手続法の学界の最高レベルをマスターし、研究者等として新しい理論の開拓ができるようにする。
近藤隆司 教授 研究指導(民事訴訟法) 民事訴訟法の重要な論点に関する判例の研究を通じて、民事訴訟法学の真髄を感得することを目標とします。毎回、受講者による報告と、これに基づいた討論を行い、最後に総括します。
京藤哲久 教授 研究指導(刑事法) 邦語文献をてがかりとして、犯罪論の基本的な考え方についての理解を深めることを目標とする。
山本輝之 教授 研究指導(刑事法) 刑法解釈論に関する、最近のわが国における重要な論文を読み、その内容を理論的・批判的に分析し、その意義を正確に理解することを目標とする。
渡辺咲子 教授 研究指導(刑事法) 研究資料を収集・整理し、これを検討することによって現代の課題に対する研究方法を習得し、理解を深める。
平川幸彦 教授 研究指導(経済法) 現代における経済法の重点が、自由かつ公正な競争の維持・促進にあたることを念頭に置いて、独占禁止法を中心とした経済法の体系を学ぶとともに、特に独占禁止法第3条の解釈と役割を学ぶ。
両角道代 教授 研究指導(労働法) 労働法に関する英語文献を精読し、研究者として外国語を正確に読む訓練を行う。
鍛冶智也 教授 研究指導(行政学) 行政の実際と行政学の理論を研究する。
添谷育志 教授 研究指導(政治思想史) 博士論文作成に向け、より高度な専門知識の習得、専門領域における重要な原典の綿密な読解力の向上、先行研究の成果の批判的検討を通じて、オリジナルな論考を構築する実践的能力の修得を学修目標とする。
畠山弘文 教授 研究指導(政治体制論) 近代現代理解の新しい枠組みや視点として再構築することを目的にした講義である。そのための基礎的な概念や歴史などの整理と検討を行い、今後の主要な論点を呈示する。
毛 桂榮 教授 研究指導(比較政治学) 第一に比較政治学の基礎を習得し、その研究現状を理解すること。ついで比較政治学の基本的な英文を読めるようにすることを目標に、学修を進めていく。
川上和久 教授 研究指導(政治情報論) 戦争と権力・メディアの関係についての研究を行う。
西村万里子 教授 研究指導(公共政策論) 公共政策に関わる理論および法政策への応用を習得し、専門的研究の遂行、論文作成、研究発表の訓練を行うのが目的である。
櫻井成一朗 教授 研究指導(法情報学) 法と情報の関わりを理解し、より良い社会とは何か、そしてより良い社会はどのように実現できるかについての考えを深める。
飯田浩司 教授 研究指導(知的財産権法) 知的財産法(主として特許法・著作権法)の基本的知識を習得する。

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