世界の経済情勢に呼応した、最新のプログラムで専門分野を学ぶ

  経済学専攻では、将来独立した研究活動を行うのに必要な研究能力の養成 (研究者の養成) と、高度な専門性をもつ職業に必要な知識を授ける高度専門職業人の養成という2つを教育目標としています。その目標を達成すべく、開講科目の多様化や社会人入試の実施、一部科目の夜間開講などを図っています。カリキュラムは経済情勢の変化に合わせて見直しており、近年のコンピュータ化や社会情勢に対応して情報経済学や公共経済学の分野にも力を注いでいます。提携している8大学の大学院での受講も可能です。授業は講義・演習ともその授業密度は濃く、高度な経済理論を学ぶのに適した環境です。
  また、最近のわが国をはじめ諸外国の経済の実態は、景気や財政・金融をはじめ多種多様な問題が山積しています。その実態の解明とその対応策を考察することのできる力を、理論、制度、歴史、さらには実証分析などを駆使して養います。実態分析とイムプリケーションのある論文を執筆できる能力を養うことを目的としています。つまり、知識ばかりでなく、実証分析を通して学生諸君の「問題発見能力」と「問題解決能力」の育成に努めることにも心がけています。
  経済学専攻は、「専門性」と「多様性」を備え、「洞察力」と「解決能力」に優れた研究教育者の育成を初め、キャリアアップ、生涯教育などに資する教育に努めます。

教授担当科目一覧

人材養成上の目的・教育目標

博士前期課程
  景気や財政･金融をはじめ多種多様な問題の実態の解明と対応策を考察することのできる力と、理論、制度、歴史の実証的な研究能力を持つ人材の養成
博士後期課程
  将来独立した研究活動を行うのに必要な研究能力の養成を目的とした、「専門性」を備え、「洞察力」と「解決能力」に優れた研究教育者の養成又は、高度な専門性を持つ職業人の養成

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

博士前期課程
  本課程に2年以上在籍して所定の単位(30単位)を修得するとともに、研究指導を受け、修士論文の提出及び最終審査、並びに最終口述試験に合格することが、修士(経済学)の学位授与の要件である。
  本専攻の修了者には、制度及び理論並びに応用研究など幅広い知識を修得させ、各専攻分野での研究能力や、高度で専門的な職業能力を有することが課程修了の基準である。その際、次のいずれかの能力を有している。

1. 高度に理論的な分析と現象面での問題解決能力を有する研究者を目指して博士課程後期課程に進学できる能力。
2. 企業や政府部門などで経済分析者や指導者などとして活躍できる能力。

博士後期課程
  本課程に3年以上在籍して基準となる単位数(16単位)を修得するとともに、特殊研究指導を受け、博士論文の提出及び最終審査、並びに最終口述試験に合格することが、博士(経済学)の学位授与の要件である。
本専攻の修了者には、深奥なる学術理論や制度などを修得し研究者として自立して活動でき、また高度な専門職業人に必要な学識を有することが課程修了の基準である。

• 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)とは
  卒業認定・学位授与に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき知識・能力・行動等を示している。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

博士前期課程
  本専攻における教育課程(カリキュラム)は、経済学および関連諸領域の歴史・理論・制度など全般についての充分な学問的基礎を学ぶとともに、今日的テーマにも取り組むことができるような多彩な講義科目のもとで、広い視点から研究できるように編成する。かつ、理論的基礎力の十分な理解を促進・補完するために、専攻主任の許可のもとで学部の講義も適宜履修できるように編成する。
博士後期課程
  本課程における教育課程(カリキュラム)は、研究指導教授のもとで、その講義科目を履修するとともに研究指導を受け、博士論文を執筆できる能力を身につけるように編成する。したがって、研究者並びに高度な専門職業人に必要な学識を育成する為に、論文指導教授を中心に専門的で緻密な指導のもと、論文指導教授の専門科目及び演習科目を必修科目として配置する。

• 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)とは
  教育の実施に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき知識・能力・行動等を育成するための学修段階に応じた教育計画、指導の方針等を示している。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

教育目標に基づき入学者として以下のような人物を求めている。

博士前期課程

• 大学のカリキュラムによって修得された一般的教養の知識と経済学の専門的知識の上に、更に深奥なる学術知識を得て、研究者及び高度な専門的職業人を目指しているひと。
• 研究を進め、高度な専門性を必要とする職業人を目指しているひと。

博士後期課程
  博士前期課程で育成された深奥なる学術知識と研究能力を基礎に、更に自立した研究者や、例えば研究所などで専門的職業人として働くことを目指しているひと。

• 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)とは
  入学者の受入れに関する基本方針であり、教育上の理念・方針に沿って、受験生に求める能力・意欲・経験・適性等や選抜方法を示している。

教授担当科目

氏名	主な担当科目	研究指導内容
高島　圴 教授	マクロ経済学特論	準中級(junior intermediate)レベルでのマクロ経済理論に基づいた経済分析をできる能力と技術を習得させる。
増山幸一 教授	金融論特論	急速に発展している現代金融システムの機能と特質を理解させることを目標とする。
村田玲音 教授	経済数学特論	経済学分野によっては数学を多用する。こうした方面に進む人のために、抽象度の進んだ数学、あるいは経済に近い問題に特化した数学を講義する。
西尾　敦 教授	数理統計学特論	数理統計学の基礎的な知識を身につけることを目標にする。
神山恒雄 教授	日本経済史特論	近代日本(幕末開港～第二次大戦)を主として経済面から検討することで、日本が他のアジア諸国と異なり独立を維持しながら経済の近代化=資本主義化を成し遂げた過程を検討する。
大西晴樹 教授	西洋経済史特論	M・ウェーバーによれば、近代資本主義の精神と禁欲的プロテスタンティズムの間には「親和関係」があるとされる。本講義では、近世イングランドにおけるその関連を追及したい。
千葉正憲 教授	ヨーロッパ経済特論	ヨーロッパの社会経済の歴史に関する理解を深める。
中尾茂夫 教授	世界経済論特論	世界経済の歴史と現代を、マネーのグローバルな動きを中心に解説し、院生と議論することを目標とする。とくに戦後史におけるマネーと企業、人と情報の動向に力点を置く。
佐々木百合 教授	国際金融論特論	論文の精読や分析を通じ、英文・和文の学術論文を読んで理解できるようになること。パソコンを利用して、データを加工し研究に役立てられるようなること。
江川雅司 教授	財政学特論	最初は、財政学一般に関する講義をする。その後予め決めた書物について輪読形式で実施。輪読は、受講生によるレジュメ作成・発表形式で実施する。
高橋青天 教授	公共経済学特論	民間経済活動だけでなく、公的経済主体の経済活動が如何に市場経済に影響を与えているかという公共経済理論の基礎を理解することを目標としている。
神門善久 教授	農業政策論特論	工業課による経済発展の初期において発生する食料問題について、その発生メカニズムと望まれる政策について、事例を元に検証・考察を進めていく。
笹島芳雄 教授	社会政策論特論	今日のわが国の労働者はどのような問題を抱えているのか、実態を踏まえた上で労働政策面でどのような改善が必要であるのか、を学修することが目標である。
高崎仁良 教授	経済政策論特論	教材の内容を受講者が読解し、分析技術を身につけ、応用力を養うことを目標とする。さらに問題点の指摘、意義、発展などについて互いに議論し、将来受講者が創造的な仕事を成し遂げることを理想とする。
中野聡子 教授	経済学史特論	経済学理論の歴史を扱う。現代の経済理論の原形がどのように形成され、時代の諸問題や思想背景とどのように結びついていたかを講義する。また欧州各国で展開された学説をできるだけカバーしたい。
宋　立水 教授	中国経済論特論	本講義は制度的・政策的及び歴史背景的なアプローチから中国経済について分析を試みる。社会主義時代中国経済と市場移行段階でどのような特徴が見られるのか、そこでの問題点は何か、などを検討していく。
鈴木 岳 教授	一般均衡特論	一般均衡論の数理的基礎について、均衡の存在、厚生経済学の基本定理、コアの極限定理を中心に、位相空間論、線形代数の基礎的知識を前提として論じる。
服部圭郎 教授	公共政策論特論	公共政策の中でも特に環境政策、エネルギー政策、交通政策、都市政策といった我々の生活の質に関係の深い内容に注目し、その政策の意義、目的、そして内容について講義を行う。
白井誠人 准教授	日本経済論特論	日本経済の経済分析を大学院レベルの専門知識・手法で行う。
林　仲宣 講師	租税法特論	租税法の適用と解釈における基本的な問題の理解。