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学校法人明治学院

国際学専攻 (博士前期課程・博士後期課程)

変わらぬ理念が変えてゆく

  国際学研究科は、複眼的視野をもった、世界に通用するジェネラリストを育成する、という国際学部の土台の上にあります。その上で本研究科は、国際的視野を持ったプロフェッショナルを育成することを目標とします。人類が直面するさまざまな地球的諸問題に対して果敢な知的挑戦の場となるよう、国際性・学際性・普遍性を柱とした大学院教育を展開しています。カリキュラムは従来の学問体系にとらわれず、研究科生の多様な問題意識に応えるべく問題中心型のものを設定しています。
  博士前期課程では、「日本・アジア研究」「平和研究」および「グローバル研究」が3本柱であり、これがさまざまな問題を分析する際の視座にもなっています。学際性を特徴とする本研究科だけに、複数の教員の指導によって、学域にまたがって履修する機会も豊富です。また研究指導においても、担当教員の他に専門の異なる複数の教員が同時に指導をおこなっています。教員スタッフは研究業績豊富な著名な教授はもちろん、外国籍の先生や国際社会で実務経験ある先生など実に多彩で、学生のどのような問題意識にも対応できる陣容です。真の国際化に貢献しようという人の研究意欲に応えるために、NGO・NPOなどでの海外インターンシップ・プログラムも充実しています。
  さらに本研究科では、「社会経験者入試」制度を設けています。この制度は社会・職業人経験に基づき、その分野を専門的に深めようとする社会人や生涯学習を希望する意欲的な社会人のために、大学院の門戸を開放するものです。

教授担当科目一覧

人材養成上の目的・教育目標

国際学研究科は､複眼的かつ国際的な視野を持ったプロフェッショナルを育成することを目的とする。すなわち、国際機関・海外NPO・NGOでの任務やグラスルーツ・ディベロップメント(草の根的開発)を担える人材の育成、また国連機関などで活躍できる高い専門性を備えた職業人ないし教育者・研究者の養成を目的とする。
こうした国際的な場面において貢献しうる人材を育成するため、人類が直面するさまざまな地球的諸問題に対して国際性、学際性、普遍性を柱とした教育を行うことを目標としている。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

博士前期課程
専門性、学際性を身につけていること。このため、国際学研究部門より4単位(2科目)、研究指導を伴う科目より8単位(4科目)、論文指導としての研究指導科目4単位(2科目)、計16単位を必修科目として履修し、それ以外の科目から14単位以上を選択して合計30単位以上を履修し、かつ修士論文を作成してその審査に合格すること。
博士後期課程
独立して先端的研究を行う能力、あるいは国連機関などで活躍できる高度な専門性を備えた能力を身につけていること。このため、指導教授の講義科目4単位と2年継続の研究指導8単位の合計12単位を履修し、かつ博士論文を作成し博士号審査に合格すること。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)とは
卒業認定・学位授与に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき知識・能力・行動等を示している。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

博士前期課程
  国際的な視野を持つプロフェッショナルを育成するため、科目群として、基礎部門である「国際学研究」を設けるほか、地球的問題に対して果敢な知的挑戦ができるよう「日本・アジア研究」「平和研究」「グローバル社会研究」の3つの専門部門を設定、合計4部門で構成する。
  これらの教育課程は以下の特徴を持つ。(1)きめ細かな指導の制度的保証(ほとんどの講義科目に対応して同じ分量の「研究指導」の課程を設置)、(2)基礎的学修に対する制度的保証(国際学基礎演習等を設けているほか、基礎を補強するため学部設置科目も一定の条件で大学院科目として単位を認定)、(3)国内外の現場における学修の制度的支援(インターンシップ、海外研究等の実践的科目も設置)。
博士後期課程
  上記の博士前期課程の諸領域にさらに専門性を備えさせるため「世界問題特殊研究」「領域別特殊研究」の2大部門に分けて科目を編成し、高度な研究と博士論文執筆ができる体制を取る。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)とは
教育の実施に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき知識・能力・行動等を育成するための学修段階に応じた教育計画、指導の方針等を示している。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

博士前期課程

人間や社会に対する深い関心と課題探求心を持つ人
国際的な広がりをもつ環境ないし組織において専門的な仕事をしたい人
グローバル化時代における社会や人間のあり方に関する研究者を志す人

博士後期課程

人間や社会のあり方を深く探究しようとする強い研究意欲を持つ人
国際機関あるいは国際性を持つ組織において高度の専門性が要請される職に就きたい人
グローバル化時代における社会や人間のあり方に関する研究者を志す人

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)とは
入学者の受入れに関する基本方針であり、教育上の理念・方針に沿って、受験生に求める能力・意欲・経験・適性等や選抜方法を示している。

教授担当科目

氏名	主な担当科目	研究指導内容
大岩圭之助教授	文化創造論	経済のグローバル化とそれに伴って拡大する諸問題に対し、文化人類学はどのように扱うことができるか。さまざまなインターフェースに注目しながら、地域研究への新しいアプローチを試みる。
原　武史教授	政治社会思想史	近現代日本の政治家や宮中側近の日記、手記を通して、大正天皇や貞明皇后、昭和天皇の思想と行動を探り、近代日本を作り上げてきた政治社会の思想の特徴を学ぶ。
天野史郎教授	芸術文化論	フランス古典主義美学の形成を、ルイ太陽王の宮廷のイデオローグであったCharles Perraultの作品を通じ、政治的側面と理論構築の側面から歴史的に考究する。
竹尾茂樹教授	比較文化論	近代化以降の日本社会の分析を主として、外側から試みた成果が相当な蓄積になってきている。これを批判的に読解し、検討・考察を進めていく。
大木　昌教授	国際文化論	文化を総合的に学ぶために、従来の狭義の文化ではなく、全体社会の中で位置づけ、文明史(論)的観点から検討する。
末内啓子教授	国際政治経済論	国際政治経済論の議論とアプローチを国際関係論に位置づけながら理解し、リサーチへの応用を準備する。理論的な分析が中心となり、国際政治経済論、国際関係論を再検討する。
秋月　望教授	東アジア政治・外交史	近代化のプロセスとしての世界秩序観の変容を取り上げる。その題材として、東アジアにおける「万国公法」(国際法)の受容と拒絶の実相を把握する。
孫　占坤教授	国際関係法	民族問題に関する理論的理解、とりわけ、(1)社会主義と民族問題との関係、(2)国際関係における分離問題の位置づけ、を中心に研究する。/td>
熊本一規教授	環境と政策	ごみ、リサイクル循環型社会についての視座を養う。特に、環境汚染を防止するためのシステム、および資源循環の費用負担のあり方について知識と理解を深める。
涌井秀行教授	アジア政治経済論	現代アジアの政治経済を検討する。「アジアの政治経済の展開・実証分析」にとどまらず、理論的な分析も併せて行う。
江橋正彦教授	開発経済論	東南アジア諸国の戦後の経済発展過程をたどり、開発問題の鍵となる要因について考える。また、日本と東南アジア諸国の経済関係を分析し、日本の役割を考える。
司馬純詩教授	比較制度経済学	ミクロ経済学的手法をマスターして、社会的背景と市場構造の分析をグローバル化進展中の中国と日本を軸に行う。
合場敬子教授	ジェンダー研究	ジェンダーがどのように社会的、文化的に構築・維持されているかについて、70年代以降のフェミニズムの思想的潮流と身体との関係から、文献の批判的検討を通じて考察を深める。
吉井　淳教授	国際経済法	修士論文の作成を最終目標にして、研究課題の設定、研究計画の立案、先行研究資料の収集と検討を行う。さらにこうした一連の研究活動を通じて、専門性を身につける。
高原孝生教授	軍縮と平和	「平和の政治外交史」という観点から軍縮問題の展開を振り返り、基本的枠組みを理解する。特に世界的な広がりを持った戦後の核軍縮運動に焦点をあて、今日の核問題を再認識する。
勝俣　誠教授	アフリカ政治経済論	アフリカの大地に息づく暮らしに焦点を当て、村民の立場にたった「開発(カイホツ)」とは何かを研究する。この視点から「南(途上国)」を考える。
土屋博嗣教授	日本語教育論	日本語教育の初級教科書で扱われている文型を取り上げ、日本語学における研究成果を整理し、比較検討する。演習形式で行い、研究成果をまとめ、教育的見地から文型の用法を整理していく。
戸谷　浩教授	中欧・東欧研究	西欧史、オスマン史、ロシア史等との関連の中で、中・東欧史を位置づけてゆくことをめざす。
森本　泉准教授	南アジア研究	激変動している今日の南アジア地域を、複数の視点から理解することを目的とする。自然環境や人文環境を概観し、開発問題や環境問題についても考えを深めてゆく。
T.Gill 教授	マイノリティ研究	This course will be conducted in English, and will offer an introduction to the basic theories of British-style social anthropology.
阿部　望教授	ヨーロッパ政治経済論	本講義の目標は、欧州連合(EU)における経済問題とその政策について、体系的に検討することである。特に現代注目されている経済問題(環境問題、雇用問題、社会問題など)に焦点を当てて研究する。
平山　恵准教授	NGO論	グローバル化によって世界中に引き起こされている諸問題に注目し「公生」な社会づくりに関わる、第三世界及び先進国のNGO,NPO,CBO(Community Based Organization)の動きを考察する。
高橋源一郎教授	日本文学・文芸評論	社会科学を学ぶものにとって、もっとも必要なものは「批判的知性」である。では、それはどうやって身につくのか。現代日本を代表する「批判的知性」中沢新一の著作を通してそれを検討したい。
岡部光明教授	グローバル・ファイナンス	国際経済はグローバル化、情報化、途上国の発展、地域統合化など大きな変容を遂げつつある。こうした新しい環境の含意とそこでの公共政策のあり方を多面的に検討する。
半澤朝彦准教授	国際関係論	世界秩序の形成に大きな役割を果たしたイギリスの歴史を詳細に分析する。英語原書を用い、毎回の英文レポート、期末の英文論文の作成が義務。また歴史学の基本的手続きである厳密な史料批判の手法を学ぶ。
M.G.Watson 教授	比較文学	Introduction to the theory and parctice of comparative literature,with readings from the works of Auerbach,Curtius,Barthes,Genette,and Steiner.
大川玲子准教授	イスラム思想論	イスラームの聖典クルアーン(コーラン)の成立や解釈ウィを通して、ムスリムにとっての神の啓示の意味を考える。また特に、現代における解釈の展開に焦点をあてる。
A.Vesey 准教授	仏教文化史	This course will examine the impact of Buddhism on history of 19th and 20th century East Asian - Western cultural interactions
田　暁利　専任講師	中国政治経済論	現代中国の経済成長、所得分布、社会的・政治的安定性という三つの現象の相互関係を明らかにし、中国経済・社会・政治の未来像を深く理解することをめざす。
浪岡新太郎　専任講師	政治社会学	投票などの一般的な「政治参加」におけるマイノリティとしての移民が、どのようにしたら充分に「政治参加」できるのかを「アイデンティティ」の観点から考える。
田中桂子准教授	Comparative Education	This course addresses questions about global multilingualism by exploring the nature and scope of language-related issues,focusing on language politics and policies across countries in the world.
齋藤百合子准教授	国際移住・移動論	国際移住・国際移動の現象を、移住労働者、国際結婚、人身売買、人身取引、難民などの課題から捉える。また文献や資料による批判的検討だけでなく、フィールドワークを通して研究する。
山本恭久准教授	成長と分配	経済学の諸モデルが提示する成長と分配のメカニズムとその政策的含意を検討する。また、抽象的な経済モデルの議論を現実的なコンテキストの中でとらえる手法を考察する。
岩村英之専任講師	国際金融の政治経済学	国際マクロ経済学とゲーム理論を用いて、広義の金融政策をめぐる国際/国内政治過程とその経済的帰結の相互作用を描写する理論モデルをレビューする。