法律学専攻 (博士後期課程)

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研究者から職業人まで、実際社会で活躍できる高度な能力を育成

  法学研究科の出身者は、大学研究者、公務員(法律・政治・行政の実務家)、専門職業人など多方面で活躍し、国内外で高い評価を得ています。我々教員一同は、そのことを大いに喜び、誇りとするとともに、これからも社会の評価に十分耐えうる人材を育ててゆこうと決意しています(最近の2年間では、博士号取得者2名を東洋大学法学部、愛知大学法学部に専任教員として送り出しています)。
  法学研究科のカリキュラムは、法律学や政治学の伝統的な分野から先端的な分野までカバーしています。現代社会の抱える問題、例えば環境問題、あるいは消費生活、情報化、国際化といった問題に関しても、十分な教育・研究指導ができる優秀なスタッフがいると自負しています。また、政治・行政学関連分野は、法律学の分野と同じく、科目名はオーソドックスですが、研究指導内容は各スタッフの個性を反映した斬新なものになっています。
  さらに本学の大きな特徴として、国際交流をあげることができます。本学は、アジアや欧米の研究者を積極的に招聘し、多種多様な講演会、研究会、セミナーを開催しており、法学研究科の院生も、日本にいながら内外の著名な研究者と意見を交換し、交流することができます。また本学はアジアや欧米の多くの大学と友好関係にあります。海外での研究を計画している人には、非常に有益でしょう。
  多くの方々が本研究科で学び、ともに学問の醍醐味を味わうことを期待しています。

教授担当科目一覧

人材養成上の目的・教育目標

  法学研究科は、本学の建学の精神である「キリスト教による人格教育」と、本学の創始者ヘボン博士の終生にわたる教育に対する"Do for Others"という基本理念に基づき、他者の立場にたって考え、行動することに重きをおき、法学・政治学の専攻分野において、研究者または専門職業人として、高度な研究能力を備え、理論・応用両面での高度な学問の開発に貢献できる人材の養成を、教育目標とする。

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

学位論文の内容と口述試験の結果、以下の項目に照らして、学生が、「独立して研究能力を有している」と認定されること。

1. 論文が先行業績(主要な学説(内外の文献も含む)、判例等)を踏まえたものとなっていること。
2. 先行業績は，論文のテーマについて、どのような考え方をしてきたのかを、外国文献、判例を含む新しい資料、または、新しい問題意識に基づいて明らかにしていること。
3. 論文の構成・構造が問題の解決に適していること。
4. 著者の意図が十分実現されていること、および、問題提起の問いに、結論が、その答えを示すものとなっていること。
5. 論文が学界に貢献するものとなっていること。すなわち、従来の定説をくつがえすものであるか、または、よりよい説明をもたらすものとなっていること。

• 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)とは
  卒業認定・学位授与に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき知識・能力・行動等を示している。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

  法学研究科は、現在、博士後期課程のみの体制となっているため、指導教授による研究指導だけが単位取得の要件となっている。研究指導は、各指導教授がその専門分野において最先端の研究に基づいてカリキュラムを編成して実施しているが、重要なのは、博士論文の論文指導である。
  博士論文の指導を確実なものとするため、法学研究科では、学生、指導教授、研究科の役割を明らかにした論文指導スケジュールを定めており、それに基づいて、指導教授1名、副指導教授2名による集団指導を実施する。さらに、法学研究科は、年1回、大学院生専用の紀要として「法学ジャーナル」を発刊し、大学院生に、年度ごとの研究成果を公表させ、学生の研究意欲を高めるとともに、3年間の論文執筆の進捗状況をコントロールする体制を整える。
  これまでの博士論文のほとんどが、「法学ジャーナル」に公表された論文を集大成したものであり、以上の教育課程編成・実施の方針が、博士の学位授与に大きな成果を上げている。

• 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)とは
  教育の実施に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき知識・能力・行動等を育成するための学修段階に応じた教育計画、指導の方針等を示している。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

  法学研究科の入学希望者に対しては、以下の審査を実施する。
  第1に、修士論文、または、それに相当すると認められる論文をその分野の専門家が水準を審査し、博士論文を作成する潜在的な能力を有するとみとめられた者。
  第2に、語学試験によって、比較法・比較政治学研究が可能な能力を有しているかどうかを審査し、その能力を有すると認められた者。
  第3に、以上の審査に合格した者について、口述試験によって、3年間で博士論文を完成するための意欲、研究能力、勉学環境が整っているかどうかを審査する。
以上の審査にすべて合格した者だけが、法学研究科博士後期課程の入学を許される。

• 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)とは
  入学者の受入れに関する基本方針であり、教育上の理念・方針に沿って、受験生に求める能力・意欲・経験・適性等や選抜方法を示している。