高度の専門職や自立した研究者としての実践力や学識を養う

  社会学部社会福祉学科は80年、大学院社会福祉学専攻は、文学研究科社会福祉学専攻として発足してから50年近い伝統を誇ります。しかも21世紀を迎えて、わが国の社会福祉分野の広範なニーズに充分応えるため、カリキュラム改革も実施してきました。
  前期課程においては、多分野にわたる講義科目を配置して、学生の要求に応え、現実の社会に対応できる能力を養うことを目標としています。
  後期課程では自立した研究能力の養成と、高度の専門的実践力を養うことに重点が置かれ、博士論文の作成に向けた指導が行われます。なお首都圏の社会福祉学専攻前期課程を有する12大学の大学院間で、委託聴講生を交換し合う単位互換制度を実施しており、他大学院の授業を受講できます。前・後期課程ともにリカレント教育体制を整え、多様な学生を受け入れています。

教授担当科目一覧

人材養成上の目的・教育目標

博士前期課程
  多様な社会問題をかかえる現実社会に対応するため、社会福祉学の体系的な学修を通して研究課題を設定し、社会福祉学に関する高度で専門的かつ科学的な思考方法と知識および技術を修得すると共に、ソーシャルワークの視点から人間全般に対する深い教養と総合的な捉え方のできる人材の養成
博士後期課程
  現代社会、国際社会において複合的に発生する多様な形態からなる社会問題に対して、研究課題を設定し、社会福祉学に関する各専門領域の学問研究を深耕しながら社会に貢献できる自立した研究能力の養成

学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)

博士前期課程

1. 所定の年限在学し、研究指導を受け、本研究科が教育と研究の理念及び目的に沿って設定し配置した科目を履修して、所定の単位を修得し、かつ修士論文(「現職ソーシャルワーカーのためのリカレント教育をサポートする」ためのコースにあっては、研究課題修了報告をこれにかえることもできる)を提出し、所定の試験に合格することが課程修了の要件である。
2. 社会福祉学に関する高度で専門的かつ科学的な思考方法と知識および技術を修得していること。

博士後期課程

1. 所定の年限在学し、研究指導を受け、本研究科が教育と研究の理念及び目的に沿って設定し配置した科目を履修して、所定の単位を修得し、かつ博士論文を提出し、所定の試験に合格することが課程修了の要件である。
2. 社会福祉学に関する各専門領域の学問研究を深耕しながら社会に貢献できる自立した研究能力を修得していること。

• 学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー)とは
  卒業認定・学位授与に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき知識・能力・行動等を示している。

教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)

博士前期課程

1. 社会福祉に関する豊富な授業科目を設置する。
2. 社会人の研究の便宜に配慮したカリキュラム編成をする。
3. 基礎研究領域は、社会福祉学に関する高度で専門的かつ科学的な思考方法と知識および技術を修得するために必要な基礎研究の科目を配置する。
4. 実践研究領域は、社会福祉学に関する高度で専門的かつ科学的な思考方法と知識および技術を修得するために必要な実践的な研究領域の科目を配置する。
5. 実習研究領域は、社会福祉学に関する高度で専門的かつ科学的な思考方法と知識および技術を修得するために必要な実習科目を配置する。
6. 課題別研究領域は、社会福祉学に関する高度で専門的かつ科学的な思考方法と知識および技術を修得するために必要な課題に関する研究科目を配置する。
7. 特別講義領域は、社会福祉学に関する高度で専門的かつ科学的な思考方法と知識および技術を修得するために必要な特別科目を配置する。
8. 研究指導領域は、社会福祉学に関する高度で専門的かつ科学的な思考方法と知識および技術を修得するために必要な研究指導を行う。
9. 基礎研究領域より必修科目を設定する。

博士後期課程
  現代社会、国際社会において複合的に発生する多様な形態からなる社会問題に対して、研究課題を設定し、社会福祉学に関する各専門領域の学問研究を深耕しながら社会に貢献できる自立した研究能力の養成のために、研究指導を配置する。

• 教育課程編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー)とは
  教育の実施に関する基本方針であり、卒業時に学生が修得しているべき知識・能力・行動等を育成するための学修段階に応じた教育計画、指導の方針等を示している。

入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)

  本専攻の教育目標を共有し、かつ、社会福祉学に関する各専門領域の学問研究を体系的かつ計画的に学修する能力を持ち、人間全般に対する深い理解に立ち、専門的な実践力と思考力を備えた人材の養成に理解を示すことができる者。
  ソーシャルワーカーのためのリカレント教育として入学する者にあっては、実践を研究に発展させる学びに主体的に取り組める能力を持つ者であること。

• 入学者受入れの方針(アドミッション・ポリシー)とは
  入学者の受入れに関する基本方針であり、教育上の理念・方針に沿って、受験生に求める能力・意欲・経験・適性等や選抜方法を示している。

教授担当科目

氏名	主な担当科目	研究指導内容
清水浩一 教授	社会福祉原論	社会福祉の事象を科学として理解するための方法や学説史について理解を深める。また時代背景との関連も重視する。
北川清一 教授	ソーシャルワーク	エビデンス・ベード・プラクティスなる考え方と対照しながら、クリティカル・ソーシャルワークの｢理論体系｣についてナラティブ/ストレングス・アプローチとの関連から学修する。
山田 晋 教授	社会保障法	社会保障の法理論の現代的構築に向けて、基礎概念を再検討する。社会保障の法思想［菊地勇夫、G.Perrinなど］、法体系論の再構成、比較法、法史学的検討などを内外の文献研究を通して行う。
遠藤興一 教授	社会福祉史	社会福祉の構造と機能を歴史的、思想的な視点から理解することを目指す。政策、制度、処遇、方法、それぞれの特徴・差異を理解できるよう配慮しながら史資料の文献研究を行う。
松原康雄 教授	児童福祉論	貧困と児童・家族に関する理解を前提とし、論理的思考と実践の整理がおこなえる力を身につける。特に児童虐待対策を素材として研究する。
中野敏子 教授	障害者福祉論特に知的障害者福祉論	社会福祉学における障害者福祉論の視角と枠組み、研究方法に関心をおく。とくに知的障害のある人の生活とその支援構造に焦点をあて、理論と実践の統合のあり方を実践事例を通して探る。
河合克義 教授	地域福祉論	地域福祉をめぐる対象論、政策論、方法論の先行研究を学び、研究課題、研究方法を習得する。今日的課題については行政及び社会福祉協議会が直面する問題を取り上げたい。
村上雅昭 教授	精神保健福祉論	日本は病院中心の精神医療が主流で地域への移行が叫ばれて久しいが、実現には至っていない。日本の地域精神医療の現在に至る変遷と今後の実現の可能性を探る。
久保美紀 教授	ソーシャルワー論	ソーシャルワークの理論と実践をどのように連結するのか、そしてソーシャルワーク実践を支える価値の生成、価値の具現化等について追究する。
岡　伸一 教授	社会保障論	社会保障の理論と政策について、法学、経済学から研究する。EUやILO等の国際機関の社会保障政策から国際社会保障協定、途上国への社会開発協力を含め、国際社会保障論を研究する。
岡本多喜子 教授	高齢者福祉論	高齢者が地域社会で暮らし続けられるための方策を検討する。社会問題の一つとしての高齢者問題を歴史をふまえて多面的に理解し、実行性のある解決策の有無について考察する。
深谷美枝 教授	ソーシャルワーク	社会福祉実践とスピリチュアルケアの関係性を学ぶ。また、その研究方法論としての質的研究をグラウンデッド・アプローチを中心に学ぶ。
茨木尚子 教授	社会福祉運営管理論	障害福祉領域を中心に、当事者主体の社会福祉支援とは何かを追及している。当事者団体との共同研究から、当事者参加型調査のあり方についても研究。
大瀧敦子 教授	医療福祉論	医療ソーシャルワークの支援対象となる生活課題とそれを持つ人について、体系的に理解し、理論的考察ができるようになることを目標に、学修を進めていく。
和気康太 教授	社会福祉調査論	社会福祉学・研究において必須の社会福祉調査の基礎理論について学ぶことを目標とする。理論なき実証(調査)は盲目であり、実証なき理論は空虚である。この理論と実証の関係を視野に入れて学んでいく。
八木原律子 教授	精神保健福祉領域のソーシャルワーク	社会福祉の援助技術の一つである、社会生活技能訓練を中心に理論や技法の理解を深め、今日活用されている現場領域(社会福祉・司法・企業・教育・保健・医療など)において、ソーシャルワークの視点に立ったプログラム開発を探る。
新保美香 教授	公的扶助論	貧困・低所得者福祉に関わる日本、および諸外国の理論の変遷と内容を学ぶ。また、日本の公的扶助制度である生活保護制度の現状を分析し、今後のあり方を検討していく。
明石留美子 准教授	米国のソーシャルワーク、国際福祉	米国の社会政策、ソーシャルワーク実践を専門とする。また、ソーシャルワーカーによる開発途上国支援という視点から国際福祉を考え、国際協力、開発援助の手法も専門とする。