法学部

1.助成対象プログラム

申請プログラム (2006年度)
GP区分：現代的教育ニーズ取組支援プログラム
取組名称：実地体験を組み込んだ環境教育プログラム

2.新取組名称

学生の実地体験重視の環境教育プログラム (国内外での実地体験を通して地球的視野を持って持続可能な社会の実現に貢献する人材の育成)

3.取組推進責任者

法学部長　川上 和久

4.今後のGP申請を見込んだ計画

2006年度申請が不採択となった理由として、
1. 学生に対する講座カリキュラムの体系的理念や今後の開発方法、インターン制度など取組本体 (学生に対する環境教育) の具体的内容が不明確であること、
2. 取組の教育改革に対する効果の第三者評価体制が不十分であること、
の二点がある。この指摘に対する反省に立って、今回の学内助成を利用し、まず
(1) 積極的に評価された点をより強化する意味で、研究者・実務家レベルで、地域的には中国および韓国との情報交換と現地交流をいっそう促進し、それぞれの地域において何が最も緊急の環境対策ニーズであるかについての相互理解を深める取組を行ない、適切と思われる地域を選定し学生を派遣するといった教育内容の拡充に努める。ついで、
(2) 消極的に評価された点を改善するために、
I. 三学科横断的な柔軟な環境教育コースの構想とインターン制度採用に向けての作業、および
II. 第三者評価体制の充実に向けての調査･研究に努める。また、次回の申請にあたり、客観的データが不足していることから、上記の研究者・実務家レベル及び学生レベルでの交流を通して、現地の環境政策ニーズ、環境マネジメントの実情、環境教育の整備状況等に関する統計データの収集にも努める。
以上要するに、本学内申請においては、2006年度文部科学省GP申請に際しての計画内容は基本的に維持しつつ、学生の実地体験重視の環境教育プログラムの具体化 (柔軟なコース制、インターン制度の採用に向けての準備作業等) に重点をおきたい。本取組は、国連大学連携講座「世界の環境を考え

5.取組の概要

本取組は、国連大学連携講座「世界の環境を考える」及び環境問題関連科目の発展・充実と有機的体系化を図ることによって、「わが国における『国連持続可能な開発のための教育 (ESD) の10年』実施計画 (案) 」の趣旨を、大学教育の分野で具体化しようとする。そのためには、将来を担う若い世代が実社会との交流体験を通して環境問題の重要性を正確に認識し、地球環境を共有する近隣諸国・地域の人びとと交流する中で具体的な実践へと結びつける環境教育 (CEPA：Communication, Education, and Public Awareness) が不可欠である。特にわが国は中国、韓国との間で環境共同体ともいうべき緊密な関係を運命づけられている。実地体験の重要性の強調、多様な価値観の導入、近隣諸国との交流を特徴とする環境教育によって、環境マネジメントに敏感な地球的視野を持った市民を育成することが本取組の目的である。

6.取組実施計画

7.学内助成額

3,000,000円

※本文中の役職、組織名は冊子発行当時のものになっております。
※当ページの内容は、冊子版「FD Report」の内容をそのまま転載しています。