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学術講演会

法学部では、国内外で活躍されている先生をお招きし、年に3～4回、学術講演会を開催しています。
学外の先生の講演を聴く機会はなかなか無いものです。皆さんの積極的なご参加をお待ちしています。

過去には、以下のような講演会が行われました。

1994年度 Klaus Vogel教授(ミュンヘン大学)
｢Basic structures of German Constitutional Law｣
林　代昭教授(北京大学)
｢東アジアの現状と中国の外交戦略」
塩野　宏教授(成蹊大学教授)
「行政手続法の意義と問題点」
1995年度 徐　元宇氏(ソウル大学・前公法学会理事長)
「韓国における法治行政の現状と課題」
D.ブレア教授(ポワチエ大学)
「フランスにおける外国人の人権」
ルネ・ブロイ教授(フライブルク大学)
「ドイツにおける法曹教育の諸問題」
張　錫鎮副教授(北京大学)
「ベトナムのASEAN加盟と中越関係」
1996年度 村上宏一氏(朝日新聞前エルサレム支局長)
「中東和平のゆくえ」
ジョナサン・ゴールドシュタイン教授(ウエストジョージア大学)
「アメリカ人の目からみた明治期日本の近代化」
Jeffrey M. Gaba教授(サザンメソジスト大学)
「環境法システムをデザインする」
林　尚立副教授(復旦大学)
「党・政関係の変化と中央地方関係」
1997年度 Richard Matthews氏(アトランタ・ジャーナル記者)
「国際政治におけるジャーナリズムの役割」
佐藤　安信氏(欧州復興開発銀行法務官)
「アジアの難民と国際法」
Marc I. Steinberg教授(サザンメソジスト大学)
「アメリカ証券取引法の枠組みについて」
Johahchim Lang教授(ケルン大学)
「平等原則と租税法」
1998年度 ハンス・G・レーザー教授(マールブルク大学)
「ドイツ法による土地の譲渡」
任　暁副教授(復旦大学)
「現代中国の政治行政　－行政改革から政治改革へ？－」
久保利　英明氏(弁護士)
「法化社会の到来と法学部で学ぶこと」
1999年度 金鐵容教授(韓国・建国大学)
「韓国行政法の現状と課題」
L.ガードナー教授(米国ラトガース大学歴史学部)
「無条件降伏－トルーマンと原爆1945年」
園部逸夫氏(前・最高裁判所判事)
「内側から見た最高裁判所」
2000年度 Roark Reed教授(米国サザンメソジスト大学)
「アメリカ法とは何か」
2003年度 田口富久治氏(名古屋大学法学部名誉教授)
「政治制度論の課題」
2005年度 劉国深氏(アモイ大学教授)
「中国大陸と台湾の関係」
李鎮遠氏(ソウル市立大学国際関係学科)
「戦後日韓関係の争点」
2006年度 下森　定氏(成蹊大学法科大学院教授、法政大学名誉教授)
「履行障害法再構築の課題と展望」
2007年度 ジョン・キオン氏(ジョージタウン大学ケネディ倫理研究所教授)
「戦後日韓関係の争点」
タニア・ワイカト氏
「自然環境と先住民」
ダニエル・ファーバー氏(カリフォルニア大学バークレー校教授)
「アメリカ環境法におけるカリフォルニア州のリーダーシップ」
2008年度 ダニエル・ファーバー氏(カリフォルニア大学バークレー校教授)
「連邦気候変動対策法の浮上」
岩本 悠 氏(島根県教育委員会職員)
「NGOと開発教育の理論と実践」
2010年度 ユルゲン・プレルス氏(ベルリン自由大学)
「ドイツ法における契約義務違反責任の基本特性」

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