2013年度法学部入学式

2013.4.1

新入生の皆さん、入学おめでとう。 今年度は、法律学科に326名、消費情報環境法学科に189名、政治学科に126名の新しい仲間を迎えました。

本日、期待と不安を胸に、大チャペルで賛美歌を聴いたことでしょう。その荘厳な雰囲気に、明治学院大学の威厳と品格を感じたことと存じます。 私が大学に入学したのは36年前です。地方出身者の私は、右も左もわからない東京で、皆さんと同じように真新しいスーツを着て、この桜の季節、自分の将来のことを遠く望み見、胸踊らせたことを昨日のように覚えています。どうかその感覚を4年間大事に保って頂きたいと存じます。

ところで、法律・政治を学ばんとして明学法学部の門をたたいた皆さんですが、いま、ちょうど注目されている問題があります。いわゆる「一票の格差」の問題です。 憲法は、その第14条第1項で、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と規定しています。われわれ法学者は、各自専攻する分野は異なりますが、突き詰めると、各法において、何が公平であり、平等であるかを、常に追求しております。 私の専門は租税法ですが、たとえば消費税の逆進性、所得税の累進課税、所得・消費・資産へのバランスのとれた課税といった問題は、すべて平等原則に関する問題です。 また、皆さんは成年後見制度というのを知っていますか？東京地裁は先日3月14日の判決で、成年後見人が付いた人は選挙権を失うとした公職選挙法の規定を「違憲」とした判断を下しました。残念ながら政府は、これに対し控訴するものとしました。 さて、先に紹介した最大2.43倍の「1票の格差」があった昨年12月の衆院選ですが、広島高裁は3月25日、小選挙区の区割りを違憲と判断し、広島1区2区の選挙を無効としました。これに続いて3月26日、広島高裁岡山支部も岡山2区の選挙を事情判決の法理を適用せず、即時無効とするさらに厳しい判決を下しました。まさに「投票価値の平等に著しく反する状態」は憲法違反であり、格差を解消しなかった国会の姿勢を「怠慢であり、司法の判断に対する甚だしい軽視というほかない」と断じています。これほど三権分立の精神が明らかとなった判決は最近では珍しいところです。 皆さんは、このような絶好の事例を目の当たりにしています。是非、わが法学部で、国民の権利・自由の確保の保障、弱者救済、法の正義といったような諸問題を、学んでいって欲しいものです。

最後に、お祝いの言葉として、作家井上靖の有名な言葉を差し上げます。 「努力する人は希望を語り、怠ける人は不満を語る」 どうか、この4年間、自らの目標に向かい、たゆまぬ努力を惜しまないで下さい。

2013年4月1日

法学部長　渡辺充