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序文 | 金子 宏 |
| シンポジウムを始めるにあたって | 辻 泰一郎 | |
| [第一部 西欧と日本] | ||
| *開会に当たって | 金子 宏 | |
| ドイツの過少資本税制 | クラウス・フォーゲル | |
| はじめに―ドイツ産業の租税負担と過少資本税制／一九七七年の法人税法改正／外国親子会社間の租税負担／法人税法八a条による法的解決法 | ||
| 国際租税条約の最近の動向―ヨーロッパ型からアメリカ型へ | 村井 正 | |
| OECDモデル租税条約の果たす役割／EC法人課税戦略／租税条約と国内税法適用関係／欧州の国際租税環境／欧州の租税条約と日本／国際的二重課税の排除 | ||
| 法人税のハーモニゼイション | 木村 弘之亮 | |
| はじめに／OECD租税体系における相互調整のための諸原則／対象地域の限定／ハーモニゼイションの主たる目的／法人税ルールについてのハーモニゼイション項目／ハーモニゼイションの手法―国際租税法のハーモニゼイション／結論―国際租税法のハーモニゼイションと国内法人税法の近似性 | ||
| 日本企業のEU域内への投資と税務―ベルギーの投資優遇税制を中心に | 須網 隆夫 | |
はじめに―報告の視点／日本企業によるECへの投資の現況／ベルギーの投資優遇税制―コーディネーション・センター法／コーディネーション･センターに対する税制上の優遇措置／コーディネーション･センターの認可の条件と活動範囲／コーディネーション･センターの課税所得の計算／その他の投資優遇措置／投資優遇税制とECによる国家援助に対する規制／終わりに―EU加盟国の税制と共同体の目的 |
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| 欧州型付加価値税と日本型消費税 | 中井 英雄 | |
| はじめに／日本型消費税の特色―二〇二五年を目指して／法人税と消費税／仕入れ税額控除の方式 | ||
| パネル・ディスカッションと質疑応答 | ||
過少資本税制の対象と適用範囲／直接税のハーモニゼイション／ハーモニゼイションの実現可能性／税制改革の発想と消費税増税問題／税務行政長間の情報交換／環境税の導入問題／租税の中立性と補充制の原則／法人税と応益・応能負担主義／国際条約締結の際のEC指令等の拘束力／無差別条項の適用対象／終わりに当たって |
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| [第二部 アメリカと日本] | ||
| *開会に当たって | 金子 宏 | |
| アメリカにおける国際課税の動向と問題点 | 中里 実 | |
| 日米租税摩擦の背景と本報告の目的／一九五〇年代、六〇年代におけるアメリカ課税制度の動向／潮流の変化の兆候／一九八〇年代におけるアメリカ国際課税制度の大転換の背景／国際課税におけるアメリカの政策転換／一九八〇年代におけるアメリカ国際課税制度転換に対する評価 | ||
| 消費課税の国際的側面 | 水野 忠恒 | |
消費税とGATTの協定／仕向地原則と原産地原則／国境税調整とインボイス／還付とインボイス／消費税還付とGATT／GATTと補助金禁止／消費税と国際サービス／消費税と外国法人 |
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| 移転価格 ―取引分析からの離脱 | リチャード・T・エインズワース | |
| はじめに ―移転価格事案調査へのアプローチ／日米における理論と経験の差／独立企業間価格の決定に際しての実務上の問題／無形資産についての移転価格／独立企業間価格決定に関する規則／独立企業間価格決定に関する個別的方法／ノントランザクション・ベースド・メソッド／その他のメソッド―どのメソッドが好ましいか／移転価格をめぐる一つの判決 | ||
| 日本から見た移転価格税制 | 川端 康之 | |
| 税源配賦／アメリカの移転価格税制／日本の移転価格税制／価格対利益／租税条約 | ||
| パネルディスカッションと質疑応答 | ||
| 移転価格税制の日米比較／独立企業間価格の判定基準／移転価格税制システムの国際的調和／アメリカにおける付加価値税導入問題／法人税改革に関連して／国際フォーラムの必要性／「定式分配法｣の有効性／移転価格課税の中央管理体制について／挙証責任と過少申告加算税／法の進展に対するパブリケーション／移転価格税制と推計課税／国家間配分の基準と企業会計処理の基準／アームス・レングスの基本的考え方と会計原則／終わりに | ||
| [第三部 アジア・オセアニアと日本] | ||
| *開催に当たって | 金子 宏 | |
| 国際取引課税をめぐる台湾の税制と問題点 | 陳 合良 | |
| はじめに／台湾の個人総合所得税／居住者に対する課税／外国人に対する所得税課税／総合課税の例外／外国法人に対する課税／外国法人の視点に対する課税／産業の高度化促進条例／台湾税制の問題点／台湾の営業税について／国際取引と営業税／輸入・輸出取引と営業税(消費税)／ゼロ税率適用の要件／台湾の営業税(消費税)の問題点／国際税務をめぐる問題点／残された問題点 | ||
| 日本側から見た中国の国際取引課税 | 高橋 靖一 | |
| 本報告の射程範囲／中国の国際取引課税／付加価値税の仕入税額還付の問題 | ||
| 中国における国際取引課税の現状と問題点 | 戦 憲斌 | |
| はじめに―金子先生と中国税法／中国における国際取引法の概略／中国における国際取引租税法の改正とそのポイント／中国における国際租税法の概念と徴納管轄権／投資優遇法規に見る地域別・産業別の渉外租税優遇策／新旧渉外租税法の比較／中国租税法の問題点／中国渉外租税法とみなし外国税額控除制度等／中国渉外租税法と台湾・香港・マカオの関係―現在と将来／アジア諸国における渉外租税法の概観 | ||
| 韓国の租税環境 | 崔 先集 | |
| はじめに／韓国の租税制度／韓国の移転価格税制／移転価格の算定方法／情報報告／所得明細書／結びに代えて | ||
| ニュージーランドの税制と日本 | 大浦 一郎 | |
| はじめに／オセアニアの税制の特徴／ニュージーランドの経済―一九六〇年代以降／わが国とニュージーランドの経済／オーストラリアとニュージーランド／ニュージーランドの財政改革／ニュージーランドの税制／ニュージーランドの財・サービス税(GST)／現政権下の企業課税政策 | ||
| 日豪租税条約上の情報交換 | ヴィッキー・バイヤー | |
| はじめに／情報交換制度の意義と手続／移転価格に関する通達／独立企業間価格の決定方法など | ||
| パネル・ディスカッションと質疑応答 | ||
| アジアの税制の動向／オセアニアの税制の動向／タイの税制について／土地等の含み益のある株式譲渡と土地増値税(台湾の場合)／台湾における移転価格税制と相互協議／非居住者に対する源泉徴収義務／中国における所得の計算方式／韓国における移転価格税制適用の例／韓国における相互協議の例／韓国の地価増加税／ニュージーランドのGST／ニュージーランドの付加給付税とフィリンジ・ベネフィット／ニュージーランドと社会保障税／オーストラリアの移転価格と更正の請求期限／オーストラリアの情報交換／情報交換と納税者からのアクセス／課税管轄音決定基準／税務情報の交換と納税者秘密の保護／移転価格税制と更正の請求／終わりに | ||
| 巻末資料 | ||
| あとがき | 玉國 文敏 | |