| 法学研究 67号 (1999年3月発行)
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松岡和生教授退職記念号 |
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| 献辞 |
・・・ 京藤 哲久 (i) |
| 論説 |
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| 確定した違法な更正決定の効力 |
・・・ 林 淳 (1) |
| 改正後のドイツの商人概念について |
・・・ 大山 俊彦 (65) |
| 契約関係の連鎖において放置されているもの －あるいは、法と「ジェンダー偏向の価値観」の流布について フェミニズム法学研究(2) |
・・・ 坂本 正光 (107) |
| 96年総選挙における政党広告・メディア報道の議題設定機能 |
・・・ 川上 和久 (157) |
| 公務員制と政治体制(二)・完 －五ヶ国人事行政機関の比較研究－ |
・・・ 毛 桂榮 (179) |
| 流動動産譲渡担保権と動産売買先取特権との優劣に関する一試論(三)・完 |
・・・ 今尾 真 (261) |
| 「東亜都市」文明圏の形成と変遷 －センター・ペリフェリーの関係から－ |
・・・ 張 冠増 (305) (訳) 横山 宏章 |
| 論説 |
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| 論理法学論考(1) |
・・・ 吉野 一 (1) |
| EC(EU)企業結合規制における de Havilland 事件決定の意義(1) －EC委員会による企業結合の評価に関する一考察－ |
・・・ 平川 幸彦 (21) |