1996年度第12号
●目 次●
〔記念講演〕
| 民族自決と国際法 | 広瀬 善男 |
| 戦後憲法学と「ポスト・モダン」の憲法理論 ―「憲法学の現在」の一断面― |
岡田 信弘 |
〔論説〕
| 間接民主制から半直接民主制へ ―1830～40年代のスイス― | 関根 照彦 |
〔オーストリア法セミナー：ヘルムート・コチオール(ウィーン大学教授)〕
| オーストラリア民法典と自然法の影響 | 新田 孝二 (訳) |
| オーストラリア民法典の錯誤規制の例にみる法律行為論の諸原理 | 新田 孝二 (訳) |
| 給付障害法 | 宮本 健蔵(訳) |
| ABGBの物権法上の規定の特徴 | 宮本 健蔵(訳) |
| 物権的な信用担保 | 宮本 健蔵(訳) |
| 損害賠償 | 福田 清明(訳) |
| 債権者取消権の諸問題 | 福田 清明(訳) |
| 委任者と使用者の危険責任 | 宮本 健蔵(訳) |
〔講演会〕
| 変化の中のフランス政治制度 | 許 振洲 |
| 解釈学から見た刑法上危険責任 | ルネ・ブロイ |
〔定例研究会・民事法研究会〕
| 1994年アメリカ中間選挙 | 西澤 由隆 |
| 下請労働者に生じた労働災害と元請負人の賠償責任 | 宮本 健蔵 |
| 建築請負における請負人と建築士の責任の競合 | 花立 文子 |
| 組織義務の発展における普遍的要素 | 福田 清明 |
| 取締役の指揮力について | 小林 郡司 |
〔行政手続法研先会：行政手統法の制定と日本型行政スタイルの課題〕
| 行政手続法研究会活動報告 | 代表者 常岡 孝好 |
| 1983年行政手続法法律案要綱における行政立法構想の問題点 | 常岡 孝好 |
| ドイツの計画確定手続～その制度と変容～ | 山田 洋 |
| 都市計画決定手続きその意思決定過程を中心にして | 川島 英男 |
| 都市計画と住民参加 | 阿部 泰隆 |
〔共同研究A：国際化時代における法の発展〕
| 国連売買条約における給付危険移転時期・代金危険移転時期の分化と日本民法 | 新田 孝二 |
| 商法における沈黙の効果 ―諾否通知義務と確定期売買 | 清水 忠之 |
| 国際企業買収とウィーン売買条約(CISG) | 小林 郡司 |
| 国連動産売買条約における損害賠償 ―日本民法への示唆を求めて― | 福田 清明 |
〔共同研究B：先進社会における秩序と監視一一同憲と強制のばざまで〕
| 代表者 畠山 弘文 |
〔雑報〕
編集発行：明治学院大学法律科学研究所
発行責任者：辻 泰一郎
発行年月：1996年8月