1998年度第14号
●目 次●
〔ドイツ法セミナー：ギュンター・ハーガー(フライブルク大学教授)〕
| Ⅰ エルンスト・フォン・ケメラーのドイツ私法に与えた影響 | 新田 孝二 (訳) |
| Ⅱ 比較法的視点からみた危険負担 | 新田 孝二 (訳) |
| Ⅲ 国際統一売買法とドイツ債務法改正における給付障害法の体系 | 宮本 健蔵(訳) |
| Ⅳ 環境責任法施行後の環境責任の発展 | 福田 清明(訳) |
〔スタッフセミナー〕
| Ⅰ インターネットにおける消費者保護 | ヘルムート・リュスマン (文責：草鹿 晋一) |
| Ⅱ 李鴻章と伊藤博文 ―近代国家の建設過程における両者の対比 | 劉 学照(訳：横山宏章) |
| Ⅲ 最近の韓国会社法の主な改正内容と将来の検討事項 | 金 斗煥 |
| Ⅳ 文生：中華民国・台湾の政治・行政を巡って 憲法から見た中華民国の政治体制 政治体制の変動 |
毛 桂榮 蕭 文生(訳：毛桂榮 ) 蕭 文生(訳：毛桂榮 ) |
| Ⅴ 韓国スンシル大学法科大学スタッフセミナーについて 韓国家族法の特色 機能所有権について |
坂本 正光 金 性叔 尹 喆洪 |
| Ⅵ 原所安：中国人行政の改革 | 毛 桂榮 |
〔定例研究会〕
| Ⅰ 正解再編期の選挙と投票行動 | 平野 浩 |
| Ⅱ 流動動産譲渡担保権と動産売買先取特権との優劣決定基準関する 基礎的考察 ―独・米・仏法を手掛かりとして― |
今尾 真 |
| Ⅲ 独占禁止法における企業結合の評価 ―EU企業連合規則に関するEU委員会の決定実務を参考として― |
平川 幸彦 |
| Ⅳ 憲法と訴訟要件論 | 渋谷 秀樹 |
| Ⅴ 法学教授法・試論 | 和田 吉弘 |
| Ⅵ フランスにおける血液行政の動向および輸血事故の責任 ―HIV感染事故の被害者救済と安全対策― |
鎌田 薫 |
| Ⅶ 欧米の行政立法手続 | 常岡 孝好 |
| Ⅷ 21世紀における半直接民主制 ―スイス憲法全面改正草案(1996年案)に見るイニシアティブとレファレンダム― | 関根 照彦 |
| Ⅸ 協同組合の法的性質について ―EU共同組合法案を素材として― | 小林 郡司 |
〔学術講演会〕
| Ⅰ 国際政治におけるジャーナリズムの役割 | リチャード・マシューズ (文責：丸山 直起) |
| Ⅱ アジアの難民と国際法 | 佐藤 安信 |
〔民事法研究会〕
| Ⅰ クレジット契約と民法理論 ―いわゆる抗弁の接続を中心として― | 宮本 健蔵 |
| Ⅱ 流動動産譲渡担保権と動産売買先取特権との優劣に関する一誌論 | 今尾 真 |
〔共同研究・危険配分〕
| Ⅰ 望まれない出産に基づく損害賠償請求 | 福田 清明 |
| Ⅱ 公共建設保全業務標準契約約款(案)の成立とその内容 | 宮本 健蔵 |
〔共同研究〕
| Ⅰ 共同研究「企業法務」研究経過報告書 | 代表者 坂本 正光 |
| Ⅱ 立法研究会1997年度活動報告 | 代表者 京藤 哲久 |
〔雑 報〕
編集発行：明治学院大学法律科学研究所
発行責任者：京藤 哲久
発行年月：1998年7月