2000年度第16号
●目 次●
〔特別研究：パソコンと法学教育〕
| 特別研究会「パソコンと法学教育」の概要 | 和田 吉弘 |
| 刑法教育とニューメディア | 園田 寿 |
| 参加型共同学習に向けて | 山地 弘起 |
〔定例研究会〕
| 交通事故で後遺障害を残した被害者が事故後死亡した場合の後遺障害逸失利益の存続期間が死亡時までにかぎられないとした事例 |
阿部 満 |
| 外国主権免除理論の現状 ―アメリカ法の紹介をかねて― | 原 強 |
| 原爆投下をめぐる謎 ―論点の整理― | 石井 修 |
| 1990年代におけるドイツ憲法裁判の動向について | 宮地 基 |
| NPM(New Public Management)理論の現状と課題 | 鍛冶 智也 |
| 最高裁調査官として担当した民事事件の概要、法律上の問題点・最近の裁判実務の状況について | 井上 繁規 |
| 労働過程で生じた損害と他人のためにする行為のリスク責任 | 宮本 健蔵 |
| 氏と戸籍 | 青木 博 |
〔共同研究：環境問題と民事法〕
| 請負い工事に用いられた動産の売主が請負い代債権に対して動産売買先取特権に基づく物上代位権を行使できるか ―最高裁平成10年12月18日判決を中心として― |
今尾 真 |
| 本人が無権代理行為の追認を拒絶した後に無権代理人が本人を相続した場合における無権代理の効力 ―最判平成10年7月17日金融・商事判例1052号8頁― |
比嘉 正 |
| 抵当権者による物上代位権の行使と目的債権の譲渡 ―最判平成10年1月30日金融・商事判例1037号3頁― |
比嘉 正 |
| わが国における動産担保権の物上代位に関する一考察 ―動産売買先取特権と動産譲渡担保権の実体法における物上代位のあり方を中心として― |
今尾 真 |
| 貸金業規正法43条の任意払いの効力について ―最判平11年1月21日(判例時報1667号68頁)を手がかりとして― | 比嘉 正 |
| 市民運動が明らかにした辰巳ダム建設計画の問題点 ―環境破壊文化遺産破壊と治水計画の混乱― |
碇山 洋 宮江 伸一 |
| 青年後見制度について | 比嘉 正 |
〔共同研究：法学教授法に関する基礎的研究〕
| 企業の法務実務教育について | 河村 寛治 |
| 共同研究「法学教授法に関する基礎的検討の活動報告 | 和田 吉弘 |
| 1999年都知事選におけるDe-Factoによる新聞報道の分析 | 川上 和久 平野 浩 |
〔共同研究等〕
| 共同研究「公共概念の再検討」 | 共同研究メンバー 玉国、西村、毛、両角、小宮、徳本 |
| 立法研究会 | 京藤 哲久 |
〔所員活動紹介〕
〔雑報〕
編集発行：明治学院大学法律科学研究所
発行責任者：京藤 哲久
発行年月：2000年8月