2002年度第18号
●目 次●
〔スタッフ・セミナー〕
| Hans G. Leser教授を迎えてのスタッフセミナー | ||
| 第1回「大学における法曹養成―比較的考察―」 | ハンス・G・レーザー | |
| 第2回ドイツの大学で行われるような事例方法への実例的入門 ―2001年11月7日の明治学院大学でのモデル授業― |
ハンス・G・レーザー | |
| 第3回「21世紀への入口における契約と不履行」 ―ドイツ民法典-CISG-ドイツ民法典現代化草案― |
ハンス・G・レーザー | |
| 訳者の付記―ドイツの法学教育の感想も含めて | 福田 清明 | |
〔定例研究会〕
| 貨物引換証の債権的効力 |
淺木 愼一 |
| 日本の人々の生活満足度と経済政策の課題 | シェリダン京子 |
| 投票率の低下現象と政治不信 | 川上 和久 |
| 大統領制について | 毛 桂榮 |
| 刑事裁判のテレビ中継の是非 ―マサチューセッツ州の実験的な試みを中心に― | 宮野 彬 |
〔法科大学院設立準備委員会・法律科学研究所共催講演会〕
| 法科大学院カリキュラムの日弁連モデルについて ―プロフェッショナル法学教育の創造― |
宮川 光治 |
〔研究ノート〕
| ニューカレドニアにおける最近の自治権拡大に関する覚書 ―コングレとニューカレドニア政府の権限を中心に― |
蛯原 健介 |
〔共同研究〕
| 「信用取引における現代的課題」の活動報告 | 福田 清明 |
| 合併交渉仲介業務における仲介者の注意義務 | 小宮 靖毅 |
| 国際的契約法統一化傾向と日本民法416条判例 ―価格変動時の損害賠償算定を中心に― |
福田 清明 |
| 動産売買先取特権の「物上代位」のあり方に関する一考察 ―最高裁平成10年12月18日決定を契機として― |
今尾 真 |
| 消費者信用法と差別 ―覚書― | 執行 秀幸 |
| 日本における「風評被害」に対する法的対応 | 福田 清明 |
| 破綻会社の買収について | 清水 忠之 |
〔真柄久雄先生追悼〕
| 真柄久雄名誉教授を偲ぶ | 京藤 哲久 |
〔雑報〕
編集発行：明治学院大学法律科学研究所
発行責任者：原 強
発行年月：2002年7月