2006年度第22号
●目 次●
〔スタッフ・セミナー〕
| David Mammen 教授を迎えてのスタッフセミナー | ||
| スタッフセミナー報告 | 鍛冶 智也 | |
| 9・11テロ事件後のニューヨーク市ロウワー・マンハッタンの 物理的・経済的・社会的復興について |
David Mammen | |
| Hans-Heinrich Trute教授を迎えてのスタッフセミナー | 徳本 広孝 | |
| Antonio Bultrini教授を迎えてのスタッフセミナー | 磯崎 博司 | |
〔定例研究会〕
| 研究者の不正行為とオンブズマン制度 | 徳本 広孝 |
| 20世紀末ドイツの国家理性論 ―ハンス=ペーター・シュヴァルツの国際政治論を手がかりに |
葛谷 彩 |
| 値下げ販売の売主の責任について | 大木 満 |
| 多重債務者問題の現状と消費者倒産法制の過去・現在・未来(原稿・報告資料) | 山本 研 |
| 矯正的正義と修復的司法に関する一試論 ー東ティモールのCAVR調査を契機に― |
高橋 文彦 |
| 法人たる企業に対する刑事制裁のあり方 | 津田 博之 |
| 公海上の無国籍船に対する刑事管轄権行使 ーアメリカの麻薬取締りに関連して― |
水上 千之 |
〔学術講演会〕
| 行政法総論 | Hans-Heinrich Trute/徳本広孝(訳) |
| 韓日関係と日韓関係 | 李 鎮遠 |
〔共同研究〕
| 共同研究：刑事法判例研究会 | |
| 2005年度活動報告 | 城下 裕二 |
| 共同研究：近代社会科学と国家 | |
| 2005年度活動報告 | 渡部 純 |
| The Blair Years : 1997-2005 | Ian Holliday |
| 韓国の総選挙におけるサイバー政治コミュニケーション分析 | 高 選圭 |
| 最近の研究報告 | 毛 桂榮 |
| 電子政府的建設 ： 日本与中国 | 毛 桂榮 |
| E-tax in Japan | 毛 桂榮 |
| 共同研究：EU憲法の研究 | |
| 2005年度活動報告 | 宮地 基 |
| 欧州憲法条約をめぐるレフェレンダム | 蛯原 健介 |
| 共同研究：民事法最新重要判例研究会 | |
| 2005年度活動報告 | 阿部 満 |
| マンション取引における説明義務 ―日照・眺望 | 阿部 満 |
| 動産売買先取特権に基づく物上代位と第三債務者からの相殺との優劣 | 今尾 真 |
| 裁判上の和解の既判力及び和解成立後に係争目的物を取得した第三者に対する既判力の承継の有無 | 畑 宏樹 |
| 現金自動入出機(ATM)による預金の払戻しと民法478条の適用 | 倉重 八千代 |
| 無担保社債を販売した証券会社に金融商品販売法所定の説明義務違反による損害賠償責任が肯定された事例 | 清水 忠之 |
| 不作為義務の間接強制における執行の要件 | 山本 研 |
| 敷引特約と消費者契約法10条 | 大木 満 |
〔研究会〕
| Welfare Reforms in Mainland China & Hong Kong : A Comparative Study | King K Tsao |
| David Hutchinson氏を迎えての研究会 | 鍛冶 智也 |
| The government of London(講演原稿：報告資料) | David Hutchinson |
| Florence LEVET女史を迎えての研究会 | 今尾 真 |
| フランス相続法の改正に関する2001年12月3日の法律と生存配偶者の処遇―統括と展望― | Florence Levet/今尾 真(文責) |
| ソウル市立大学との交流シンポジウム | 渡部 純 |
| Democratic Governance and Its Application in East Asia | Sunghack Lim |
〔研究〕
| 人間環境問題研究会の発展と意義 | 野村 好弘 |
| フランスのワイン法判例と最近の研究について | 蛯原 健介 |
〔所員活動報告〕
〔雑報〕
編集発行：明治学院大学法律科学研究所
発行責任者：川上 和久
発行年月：2006年7月