2007年度第23号
●目 次●
〔スタッフ・セミナー〕
| マゲローヌ・デジャンポン氏を迎えてのスタッフセミナー | ||
| スタッフセミナー報告 | 磯崎 博司 | |
〔定例研究会〕
| 原産地呼称ワインに関するフランス行政判例の動向―2005年重要判決の紹介― | 蛯原 健介 |
| 株式会社における剰余金の概念―在外研究の経過報告を兼ねて― | 小宮 靖毅 |
| 預り金の信託的構成―預金債権帰属構成と信託構成― | 伊室亜希子 |
〔学術講演会〕
| 履行障害法再構築の課題と展望 | 下森 定 |
〔共同研究〕
| 共同研究：刑事法判例研究会 | |
| 2006年度活動報告 | 城下 裕二 |
| 共同研究：政治学教育のパラダイムを目指して | |
| 2006年度活動報告 | 添谷 育志 |
| もう一つの政治学？『近代・戦争・国家―動員史観序説』合評会 | 畠山 弘文 |
| 川上和久著『2大政党制は何をもたらすか：日本大変革への道』をめぐって | 鍛冶 智也 |
| 2006年度研究報告 | 毛 桂榮 |
| 共同研究：倒産実体法研究会 | |
| 2006年度活動報告 | 山本 研 |
| 倒産実体法における新たなプライオリティの規律 | 畑 宏樹 |
| 倒産手続における多数債務者間の求償権の処理 | 山本 研 |
| 仲裁手続と倒産手続との関係―日本商事仲裁協会の仲裁事件を素材として― | 中村 達也 |
| 目的物の占有移転を伴わない買戻特約付売買契約の形式をとる契約の 法的性質如何と目的物の所有権移転時期 |
今尾 真 |
| 破産者が破産手続中に自由財産の中から破産債権に対して 任意の弁済をすることの可否 |
山本 研 |
| 有価証券に代わる登記(口座記録)、 あるいは有価証券の非券化(ペーパーレス化) |
小宮 靖毅 |
| 譲渡担保の重複設定の可否と流動集合動産譲渡担保権の効力 | 伊室亜希子 |
| 共同研究：民事法最新重要判例研究 | |
| 2006年度活動報告 | 今尾 真 |
| 民法478条の適用と過失相殺の可否について | 倉重八千代 |
| 他人のために金銭を保管すべき者が自己名義で預金した場合 における信託成立の可能性 |
伊室亜希子 |
| 原審において提出された弁済の抗弁を時機に後れたものとして却下した 原審裁判所の判断が控訴審においても維持された事例 |
畑 宏樹 |
| 竣功未認可の埋立地が私法上の所有権の客体に当たるとされた事例 | 大木 満 |
| 共同相続した不動産から生じた賃料債権の帰属と遺産分割の効力 | 今尾 真 |
| 質権の設定された敷金返還請求権と破産宣告後破産管財人が 賃貸人との間でした未払い賃料に敷金を充当する旨の合意 |
大木 満 |
| 相殺の担保的機能の調整について ―先取特権の規定を類推すべき場合を中心に― |
深川 裕佳 |
〔研究〕
| 中国公益事業の改革 | 張 緒剛 |
| 中国における地方財政制度改革―郷鎮債務をめぐって― | 張 親培 |
〔雑報〕
編集発行：明治学院大学法律科学研究所
発行責任者：川上 和久
発行年月：2007年7月