2010年度第26号
●目 次●
〔スタッフ・セミナー〕
| アレハンドロ・ラゴ・カンデイラ氏を迎えてのスタッフセミナー | 久末 弥生・磯崎 博司 |
〔定例研究会〕
| New Directions of Chinese Foregin Policy | 趙 全勝 |
| アメリカ合衆国の民事法律扶助制度－その現状と課題 | 中村 良隆 |
| 超弦理論：究極の理論をめざして | 太田 和俊 |
| ウィーン売買条約の現状と課題 | 阿部 博友 |
〔研究論文〕
| 日本のボジョレーヌーヴォー市場動向に関する一考察 | 三宅 智子 |
〔共同研究〕
| 共同研究：刑事法判例研究会 | |
| 2009年度活動報告 | 山本 輝之 |
| 福岡高裁平成20年4月22日判決 | 鈴木 敏彦 |
| 共同研究：21世紀東アジアの政治危機 | |
| 2009年度活動報告 | 添谷 育志 |
| 「典型的動乱周期」の終焉 | 王 元 |
| 2009年度研究報告 | 毛 桂榮 |
| 共同研究：差止請求権に関する横断的考察研究会 | |
| 2009年度活動報告 | 根本 尚徳 |
| 詐害行為取消しの範囲と現物返還－現状と責任説的基礎での再構築の可能性 |
福田 清明 |
| 差止請求権の発生根拠に関する理論的考察 －E.Pickerの物権的請求権理論を手がかりとして－ |
根本 尚徳 |
| 民事再生手続における包括的禁止命令 | 山本 研 |
| 民法(債権法)改正にみる債権者代位訴訟 | 畑 宏樹 |
| 民法724条後段の期間について 最判平成21年4月28日民集63巻4号853頁(判時2046号70頁、金法1881号42頁) |
伊室亜希子 |
| 台湾における信託法の制定経緯に関する一考察 －生前財産を外国の信託会社に設定する事例－ |
黄 瑞宜 |
| 所有権留保における留保所有権者の義務および責任 －最三小平成21年3月10日民集63巻3号385頁・判時2054号37頁－ |
今尾 真 |
| 半田市ビジネスホテル耐震強度偽装損害賠償請求事件第一審判決 |
大野 武 |
| 「機会の喪失｣理論に向けて | 高山 奈美枝 |
| 商法(会社法)における差止請求 －差止請求の要件と最近の判例－ | 清水 忠之 |
| 販売業者の過量販売(次々販売)と信販会社の責任 大阪地判平成20年4月23日判時2019号39頁 |
大木 満 |
| 高齢者の施設入居契約(有料老人ホーム契約)に関する法的問題について |
黒田 美亜紀 |
| 共同研究：市場原理と法研究会 | |
| 2009年度活動報告 | 寺田 俊郎 |
| 共同研究：環境問題の法的課題 | |
| 2009年度活動報告 | 磯崎 博司 |
| 土壌汚染不動産取引に関する判決の検討 |
阿部 満 |
| 許可制度の今日的意義とその実現について －産業廃棄物処理施設設置許可制度を題材にして－ |
千葉 実 |
| 共同研究：国際商事法判例研究会(GBL研究会) | |
| 2009年度活動報告 | 阿部 博友 |
| 共同研究：消費者関連最新事例・判例研究 | |
| 2009年度活動報告 | 角田真理子 |
| 共同研究：法制度への数理科学的接近 | |
| 社会科学の数理科学的接近のすすめ | 黒田 正明 |
〔研究会〕
| アメリカ合衆国における「敵戦闘員」問題 | 中村 良隆 |
〔雑報〕
編集発行：明治学院大学法律科学研究所
発行責任者：渡邊 充
発行年月：2010年8月