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2012年度第28号
●目 次●

〔スタッフ・セミナー〕

グンター・ヘルマン氏を迎えてのスタッフセミナー 葛谷 彩

〔定例研究会〕

メモリアルデイ・スピーチにおけるpatriaと憲法の論理
 ―国家研究の新視角に向けて―
渡部 純
「世界史の構造」―動員史観バージョン 畠山 弘文
発明の国際的保護―特許法と国際私法・国際民事手続法の交錯― 申 美穂
アメリカ合衆国における権利保護保険について
 :団体法律プラン(group legal plan)を中心に
中村 良隆
サバティカルのご報告:法的議論の批判的再考 高橋 文彦

〔学術講演会〕

変容する欧州において形成されつつあるドイツの新しい対外政策伝統 グンター・ヘルマン
葛谷 彩(訳)
Middle East Problems: With Special Emphasis on Israel-Palestinian Relations Ehud HARARI

〔研究論文〕

Indication of country of origin on food
 ―How it is justifi ed and negative eff ects to the international trade―
髙橋 梯二

〔翻訳〕

20世紀における英国政治理論 ポール・ケリー
添谷 育志(訳)

〔共同研究〕

共同研究:国民国家は超えられるか:歴史的・理論的考察
2011年度活動報告 葛谷 彩
共同研究:地方政府研究
2011年度活動報告 毛 桂榮
2011年度研究報告 毛 桂榮
「戸籍制度」と公共サービスの制度構築 毛 桂榮
康有為『日本書目誌』「行政学」分類図書の検証 毛 桂榮
共同研究:成年後見法制の実務的・理論的検証
2011年度活動報告 黒田 美亜紀
最高裁平成21年4月23日判決の意義と射程
 ―千里桃山台事件(判時2045号116頁)と高経年住宅団地における建替え問題―
竹田 智志
民法(債権法)の改正に関する中間的な論点整理における下請負人の直接請求権 伊室亜希子
遺言者が痴呆により遺言能力が欠如していたとして、自筆証書遺言が無効とされた事例 黒田美亜紀
吸収分割された分割会社の債務に係る保証債務の帰趨 来住野 究
債権差押命令と配当を受けることができる遅延損害金の範囲 畑 宏樹
会社は公司法第185条1項2号の規定にしたがい、営業又は財産の全部若しくは主要部分の譲渡につき、もし、発行済み株式総数の3分の2に未満の株主が出席した株主総会である場合、当該規定に違反し、その株主総会で行われた決議が決議方法の違法であるとされる事例 黄 瑞宜
動産引渡請求権に対する執行―貸金庫の内容物に対する強制執行 山本 研
フランス2002年法による医療民事責任の「変化」―破毀院2010年10月14日判決を中心に― 高山奈美枝
貸金業者が貸金債権を一括して他の貸金業者に譲渡する旨の合意をした場合における、借主と上記債権を譲渡した業者との間の金銭消費貸借取引に係る契約上の地位の移転の有無 今尾 真
外国租税債権の徴収共助に伴う倒産法制の整備について 近藤 隆司
個品割賦購入あっせんにおいて、購入者と販売業者との間の売買契約が公序良俗に反し無効とされる場合でも、これと一体的に購入者とあっせん業者との間の立替払契約の効力を否定することを信義則上相当とする特段の事情がない限り、同契約は無効とならないとされた事例 大野 武
共同研究:市場原理と法
2011年度活動報告 両角 道代
共同研究:環境問題の法的課題
2011年度活動報告 阿部 満
内モンゴル自治区の草原荒漠化対策からみる中国の環境法制度のあり方 ナリンホア
共同研究:消費者関連最新事例・判例研究会
2011年度活動報告 圓山 茂夫
共同研究:GBL研究会
2011年度活動報告 平川 幸彦
共同研究:民事法最新判例研究会
2011年度活動報告 大野 武
損害保険金請求権に対する流動動産譲渡担保に基づく物上代位の可否 今尾 真
弁済による代位に基づく民事再生法上の共益債権の行使 山本 研
遺産確認請求訴訟の係属中にその確認の対象となった遺産の一部について被告が原告の請求を一部認諾したが、その効力を否定した上、当該遺産の全部を確認の対象として、その一部が遺産に属することが確認された事例 畑 宏樹
詐害行為取消訴訟の訴訟物である詐害行為取消権は、取消債権者が有する個々の被保全債権に対応して複数発生するものではない 近藤 隆司
建物所有権に関する研究覚書―近代的土地所有権論の再検討を踏まえて― 大野 武
消費者契約法10条後段要件の判断基準について 山里 盛文
建物建築請負人の敷地に対する商事留置権の成否 伊室亜希子
「設計・施工者等」の不法行為責任の要件である「建物としての基本的な安全性を損なう瑕疵」の意義 明石 真昭
非公開会社において株主総会の特別決議を欠く新株発行の効力
来住野 究
売買当事者間が当該特定物を目的物として売買契約を締結し、債務者は当該特定物としてこれを引き渡した以上、債務の本旨にしたがい、履行がなされたので、不完全履行とはならない 黄 瑞宜
死後の事務委任契約の可能性について 黒田美亜紀
「相当程度の可能性」の侵害理論に見られる不法行為法の要件と構造
高山奈美枝
売買の目的物である新築建物に重大な瑕疵があり、建替えざるを得ない場合、その費用相当額の損害賠償において、居住利益を控除すべきでないとした事例 竹田 智志

〔所員活動紹介〕
〔雑報〕


編集発行:明治学院大学法律科学研究所
発行責任者:平川 幸彦
発行年月:2012年8月