29号 | 明治学院大学法学部

2013年度第29号
●目　次●

〔定例研究会〕

人工知能と法律人工知能	櫻井成一朗
余後効と事後の配慮義務について―ドイツ法の議論―	大木　満
行政調査の現状と課題	山本　未来
インサイダー取引規制のあり方について―制裁システムを中心に―	長井　長信

〔共同研究〕

共同研究：動員国家の成立とその変容
2012年度活動報告	畠山　弘文
2012年度の研究報告	毛　桂榮
「行政学」と康有為：康有為『日本書目誌』「行政学」分類図書再考	毛　桂榮
“行政”探源：中国和日本	毛　桂榮
政権党国家における現行中国憲法の構造的矛盾とその行方	晏　英
共同研究：成年後見法制の実務的・理論的検証
2012年度活動報告	黒田美亜紀
死後の事務処理における故人の意思と相続法秩序―ドイツ法の議論を中心に	黒田美亜紀
倒産手続における担保権消滅制度の射程	山本　研
後見制度支援信託の概要と考察	伊室亜希子
賃料債権に対する抵当権の物上代位に関する判例法理の再検討　―抵当権と動産売買先取特権における物上代位の統一理論構築に向けての前提作業として―	今尾　真
行使条件に違反する新株予約権行使に基づく新株発行の効力	来住野　究
離婚に伴う慰謝料請求訴訟の判決確定後、婚姻期間中の別の有責行為を理由として提起された慰謝料請求訴訟が不適法とされた事例	畑　宏樹
インターネットを利用した様式の売買委託における信用取引口座設定契約締結に際しての適合性原則違反・説明義務違反と不法行為責任の成否	倉重八千代
権利金(特許のロイヤルティ)の使用とは、商人より供給された商品に属しないため、民法第125条の規定により、その消滅時効は、15年とされる事例	黄　瑞宜
民事再生手続開始決定の後にした、再生債務者に対する同人所有の建物についての根抵当権設定登記手続の請求および右請求についての監督委員に対する同意を求める請求がいずれも棄却された事例	近藤　隆司
定期借地権終了時の契約調整の可能性	大野　武
建物の区分所有等に関する法律3条に基づいて設立された区分所有者の団体が、区分所有者である被告に対し、未払いの管理費等の支払いを求めた事案で、区分所有法3条、30条第1項から、町内会費の徴収は、共有財産の管理に関する事項ではなく、マンション管理組合において多数決で決定したり、規約等で定めても、その拘束力はないものとされた事例	竹田　智志
無権利者を委託者とする物の販売委託契約が締結された場合に、当該物の所有者が、自己と同契約の受託者との間に同契約に基づく債権債務を発生させる趣旨でこれを追認したとしても、その所有者が同契約に基づく販売代金の引渡請求権を取得すると解することはできないとされた事例	大木　満
共同研究：GBL研究会
2012年度活動報告	平川　幸彦
共同研究：環境政策と法
2012年度活動報告	阿部　満
生活環境の侵害と損害賠償請求	鈴木　克哉
共同研究：民事法最新重要判例研究会
2012年度活動報告	今尾　真
ドイツにおける余後効理論のその後―Binderの見解	大木　満
台湾渉外民事法律適用法の改正について―主に契約の準拠法を中心に―	黄　瑞宜
農業協同組合における理事責任追及請求の名宛人が代表理事であった場合の組合員代表訴訟の適法性	来住野　究
耐震強度偽装マンション事件判例の推移―公・私法の課題点を中心として―	竹田　智志
建築基準法に違反する建築請負契約の私法上の効力	大野　武
建物の区分所有等に関する法律59条1項に基づく訴訟の口頭弁論終結後の区分所有権及び敷地利用権の譲受人に対し同訴訟の判決に基づいて競売を申し立てることの可否	畑　宏樹
競売手続で買い受けた建物付きの土地が当該建物を取り壊して新たに建物を建設すること(再築)ができない土地であった場合に買受人の当該建物付きの土地の売却代金から配当を受けた債権者に対する当該代金の返還請求が認容された事例	近藤　隆司
死後事務委任の可能性	黒田美亜紀
時効完成後の抵当権設定登記と再度の時効取得	伊室亜希子
仮差押命令により保全される債権の範囲	山本　研
共同研究：消費者関連最新事例・判例研究
2012年度活動報告	角田真理子
詐欺罪をめぐる議論の紹介～クレジットカードの不正使用をめぐる判例を素材として～	穴沢　大輔
消費者電子決済の取引関係と苦情事例	圓山　茂夫
消費者保護と「消費者の権利」―消費者基本法2条1項の8つの権利についての考察を通して―	山里　盛文
消費生活相談員資格の現状と課題～消費者庁における消費生活相談員資格の法制化の検討を契機に～	角田真理子

〔雑報〕

編集発行：明治学院大学法律科学研究所
発行責任者：渡辺　充
発行年月：2013年8月