日本経済新聞(2月25日夕刊)記事に明治学院大学法学部の取り組みが紹介されました。
日本経済新聞(2月25日夕刊)の『「花形」法学部 今は昔』との記事に、渡辺充法学部長が取材を受け、明治学院大学法学部の取り組みが紹介されました。
記事は、渡辺法学部長のインタビューから始まっています。要旨は、次の通りです。
法学部の人気低迷の原因の一つは、「高校生が法学部のことを想像以上に知らない」点にあり、「進路のイメージが法曹に偏りすぎて、金融や行政分野で法律が重要であることを入学して初めて知るケースがある。」明治学院大学法学部では、今年度はじめて学部パンフレットを作って金融機関などの就職にも強い実際をアッピールし、志願者が増加した。今後も「社会と法律の関係を高校生に訴えていく」
記事全体は、受験生が就職に強いというイメージから理系学部を志願する傾向があり、法科大学院不振で、文系の花形学部だった法学部の人気が低迷する中、各大学が取り組みに必死である、との趣旨です。
受験生の一部にあるイメージとは異なり、法学部に対する社会からのニーズは、本格的な法化社会へと進行している現在、高まっています。明治学院大学法学部の就職率の高さをご覧いただければ、社会のニーズに対応した社会人を送り出していることがわかると思います。
法律、政治が、自分と社会にどのようにつながっているのか、高校生のみなさんに正確に知っていただくための努力を今後も続けていきたいと思います。