【論文 等】
・「EC企業結合規則における破綻企業の抗弁および支配的地位の集合的評価」 国際商事法務 28 巻 7 号、国際商事法務研究所(2000年)
・「独占禁止法における企業結合の評価 ― EC企業結合規則1997年改正およびEC委員会の決定実務を契機として ―」日本経済法学会年報第21号(有斐閣、2000年9月 ―1999年日本経済法学会での個別報告をまとめたもの)
・「EC企業結合規則に基づく協調的寡占の予防 ―― EC司法裁判所の最近の判例に関する一考察」(2000年12月、中央経済社『市場経済と企業法』所収)
・「EC企業結合規則に基づく協調的寡占の予防」『市場経済と企業法』中央経済社(2000年)
・「独占禁止法における企業結合の評価」日本経済法学会年報第21号(有斐閣)(2000年)
・「EC企業結合規則における破綻企業の抗弁および支配的地位の集合的評価」国際商事法務(2000年)
・「EC独占禁止法と加盟国独占禁止法の抵触」国際商事法務30巻3号(2002年)
・「EC企業結合規則における支配的地位の集合的評価と立証(上)(下)」国際商事法務30巻10号・11号(2002年)
・「自動車の再輸出の阻害とEC条約第81条1項の適用」国際商事法務31巻7号(2003年)
・「過料ガイドラインによる過料額の算定とEC理事会規則第17号第15条2項」国際商事法務31巻(2003年)
・「協業組合に対する課徴金の算定率」ジュリスト1254号(2003年)
・「EC理事会規則第1/2003号に関するフランツ・ユルゲン・ゼッカー教授の講演」明治学院大学法律科学研究所年報第20号(2004年)
・「企業活動のグローバル化・市場の寡占化に伴う企業結合規制の再検討 ― 電気通信事業分野を中心とした日米EU独禁法の比較法的考察 ―」電気通信普及財団研究助成報告書第20号(2005年)
・「EC企業結合規則における混合的企業結合の評価と立証(上)(下)」国際商事法務34巻1号・2号(2006年)
・「EC企業結合規則第2条における立証基準と混合型企業結合(上)(下)」国際商事法務35巻7号・8号(2007年)
・「EC企業結合規則における集合的支配の要件と立証(上)(下)」国際商事法務36巻2号・3号(2008年)
・「EC企業結合規則2004年改正における企業結合の評価(上)(中)」法学研究(明治学院大学)84号(2008年)・90号(2011年)
・「EC独占禁止法における課徴金の算定と『単一の継続的なカルテル(上)(中)(下)』国際商事法務37巻4号・5号・6号(2009年)」
・「欧州におけるカルテル課徴金の算定－塩化コリン事件」Business Law Journal(ビジネスロー・ジャーナル)23号(2010年2月号)
・「販売地域等の拘束」別冊ジュリスト161号『経済法判例・審決百選』(2010年)
・「グループ企業に対するカルテル課徴金の賦課と事業の譲渡・承継(上)(下)」国際商事法務38巻4号・5号(2010年)
・「欧州各国競争法における企業結合審査の相違」Business Law Journal(ビジネスロー・ジャーナル) 37号(2011年5月号)
・「EC企業結合規則の域外適用と支配的地位の集合的評価(上)(中)(下)」国際商事法務39巻5号・6号・7号(2011年)
・東アジア結合企業法制の現代的諸問題
(一橋大学・日本学術振興会アジア研究教育拠点事業)
Sesseion 1：「独禁法による企業結合規制をめぐる現状と課題」
コメンテーター(2011年12月3日一橋大学)
【その他】
・「法学研究科の現状と課題」白金法学会会報第10号103-105頁(2006年)
・「法学研究科の新たな出発」白金法学会会報第11号105-106頁(2007年)
・「時の諸相 ベルリン自由大学の青い空」白金通信第448号22頁(2008年)
・「消費情報環境法学科の10年に寄せて」消費情報環境法学科設立10周年記念HP(2010年)
・「消費情報環境法学科がスタートして ～学科主任の覚書～」消費情報環境法学科設立10周年記念HP(2010年)
【教員リレーエッセイ】
・No.6 「Franzのこと」～平川幸彦先生の在外便り その一～
・No.7 「マーストリヒトのA教授夫妻のこと」 ～平川幸彦先生の在外便り そのニ～
・No.11 「ユーロ通貨導入の日」 ～平川幸彦先生の在外便り その三～
・No.13 「ニューヨークはこんな町？～ 私の印象・街中編 ～」 ～平川幸彦先生の在外便り その四～
・No.14 「ニューヨークはこんな町？～ 私の印象・大学の周辺と若者編 ～」～平川幸彦先生の在外便り その五～
・No.22 「ベルリンとニューヨーク」～平川幸彦先生の在外便り その六～
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