著書

「検証!藤山税務訴訟判決」(ぎょうせい)2008年

「判例に学ぶ租税法」(税務経理協会)2003年

「新版　租税法」(青林書院)2001年

「国税専門官会計学」(税務経理協会)2002年

論文
「相続税法3条1項1号の規定によって相続により取得したものとみなされる生命保険契約の保険金で年金の方法により支払われるもの(年金受給権)のうち有期定期金債権にあたるものにおいて、当該年金受給権に係る年金の各支給額が、所得税の課税対象となるかどうか争われた事例－生命保険年金二重課税訴訟－」(判例評論624号(判例時報2096号)169～175頁、2011年2月1日)

「国税通則法23条2項1号の『判決』の意義と調停の実質的法律効果」(速報税理(ぎょうせい)2010年10月1日号、34～35頁)

「債務免除の撤回と自然債務」(速報税理(ぎょうせい)2010年7月1日号、28～29頁)

「余剰容積利用権と所得区分」(法学研究(明治学院大学)88号)、183～205頁、2010年1月)

「簡易課税における業種区分と日本標準産業分類」(速報(ぎょうせい)2010年1月1日号、28～29頁)

「宗教法人が死亡したペットの飼い主から依頼を受けて葬儀等を行う事業が法人税法2条13号所定の収益事業に当たるとされた事例」(判例評論605号判例時報2039号)2009年7月1日号、154～158頁)

「多重債務者に対する弁護士着手金と権利確定主義」(税務事例(財経詳報社)Vol.41№3、1～9頁、2009年3月)

「税理士業の必要経費(貸倒損失)」(速報税理(ぎょうせい)2009年2月1日号、32～33頁)

「キャプティブ保険会社に対するガーンジー島の外国税額控除の対象となる外国法人税に当たらないとされた事例－損保ジャパン事件－」(税務事例(財経詳報社)Vol.39№12、25～29頁、2007年12月)

「税務署長の誤承認と国家賠償」(速報税理(ぎょうせい)平成19年4月1日号、24～25頁、2007年4月)

「農地を転用譲渡した際に土地改良区に支払った決済金等が所得税法33条3項にいう『資産の譲渡に要した費用』に当たるとされた事例」(判例評論577号(判例時報社)184～188頁、2007年3月)

「最高裁が示した『正当な理由』となる不当・過酷事情の検証」(税理(ぎょうせい)Vol.50、№1、84～91頁、2007年1月)

「税理士作成の虚偽申告と重加算税」(法学研究81号(明治学院大学法学会)87～119頁、2007年1月)

「訴訟指揮と和解金の一時所得認定事件」(速報税理(ぎょうせい)平成18年10月1日号、24～27頁、2006年10月)

「税務調査において帳簿書類等を提示しなかった場合に仕入税額控除の適用がないとされた事例－渡邉林産事件－」(税務事例(財経詳報社)Vol.38、№1、25～30頁、2006年1月)

その他多数