「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」採択

2005年度(平成17年度)「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に採択されました

文部科学省が展開する国公私立大学を通じた大学教育改革の支援の一つである「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」に申請を行い、本学社会学部を中心とする取組が採択されました。

このプログラムは、各大学から申請のあった教育改革の取組の中から、特色ある優れた取組を選定し、積極的な教育改革の検討・取組の促進、高等教育全体の活性化を図ることを目的としています。特に「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」は、各大学等がテーマの趣旨・目的にそって確実な計画のもとに新たな大学教育改革を図ろうとしているもので、大学教育改革に資する取組を対象としています。

申請テーマ:「地域活性化への貢献(地元密着型)」
取組名称 :「都市部における地域社会の活性化への取組 - 共生社会実現への教育支援と障害者雇用 - 」
取組単位 :「本学社会学部」
取組の概要:
都市部における地域活性化という目的を達成させるためには、地域住民の「交流と参加」を充実させることが必要である。そのためには、 大学も地域の構成員として、貢献することが期待されている。本取組は、大学における障害者雇用を通じて、地域に居住する障害者との交流と地域住民・諸団体との 交流を図ることに特徴がある。同時に、この取組は大学の授業とも有機的に結びつき、共生社会実現への教育支援、すなわち学生が障害者について、その生活や就労を 理解する道筋を強化する。また、最近、企業ではジョブコーチを伴った障害者雇用を行うようになった。本取組は学生が将来企業人として障害者雇用について理解、推進 するとともに、ジョブコーチとしても活動できるよう導入的教育を行う。本取組は、学内外の諸機関・団体、特に港区及び区関連機関・団体とのネットワークのなかで 実施され、地域住民や学生の参加も達成されることになる。

なお、本学では、2003年度(平成15年度)に「特色ある大学教育支援プログラム」において、ボランティアセンターを中心とする「大学教育における社会参画体験の取込と実践  - ボランティアセンターによる教育支援の試み - 」が採択されております。
また、2004年度(平成16年度)に「法科大学院等専門職大学院形成プログラム」において、本学法科大学院の取組「遠隔授業システムとITを活用した実務教育−臨床実務および実務関連科目の充実のために−」が採択、同時に他大学の専門職大学院と行う「共同教育プロジェクト」(テーマ:公設法律事務所を活用した臨床法学教育)についても採択されております。

プログラムのポイント