資格取得・進路

高校の情報処理の教員免許の取得

教職課程において、消費情報環境法学科では、文系の法学部に所属しながら、高校の「情報処理」の教員免許の資格を取得することも可能です。これも消費情報環境法学科の大きな特徴の一つです。

消費者アドバイザーを目指す

いくつかの専門機関において、通常のインターンシップ枠とは別に、消費情報環境法学科のための専用枠を設けていただいております。特に「消費者アドバイザー」を目指す方のために、最適な環境を提供しています。

就職情報

過去3年間（2009～2011年度卒業生）就職内定者業種別比率

サービス・人材・ホテル	6.7%	金融・保険	23.9%
ファッション	4.6%	マスコミ・クリエイティブ	5.9%
エレクトロニクス	9.1%	教育・コンサルタント・非営利	7.3%
ＩＴ関連	12.6%	医療・福祉	1.6%
旅行・運輸・物流	4.6%	公務員	4.8%
建設関連・ライフライン	11.3%	その他	1.4%
商社・流通	6.2%

過去3年間（2009～2011年度卒業生）の主な就職先

ミリアルリゾートホテルズ	高見	パソナ	沢井製薬
アップルジャパン	富士通	ノバルティスファーマ	豊田通商
ソフトバンクグループ通信3社	郵便局	西日本旅客鉄道	東海旅客鉄道
日本通運	東京地下鉄	日本瓦斯	鹿島道路
野村不動産	積水ハウス	そごう・西武	サントリーフーズ
はごろもフーズ	伊藤園	セブン‐イレブンジャパン	みずほフィナンシャルグループ
三井住友銀行	三菱東京銀行UFJ銀行	りそなホールディングス	横浜銀行
千葉銀行	横浜信用金庫	川崎信用金庫	第一生命保険
アメリカンファミリー生命保険	損害保険ジャパン	東京海上日動火災保険	横浜スタジアム
国民生活センター	日本中央競馬会	国家公務員	地方公務員