近藤 隆司 教授
- 出身地：埼玉県
- 生年月日：1967年3月8日
- メールアドレス：
専門分野とその概要
専攻分野は、民事に関する手続法（民事手続法）です。民事手続法には、民事裁判のやり方を定める民事訴訟法、強制執行などのやり方を定める民事執行法などがあります。さらに、倒産した個人や会社の財産関係について、その整理の仕方を定める倒産法（破産法・民事再生法・会社更生法など）も、民事手続法の１つです。
担当授業とその概要
- 民事執行法Ａ：民事執行法の定める民事執行制度について講述します。春学期（民事執行法Ａ）は、民事執行制度の総論的内容を対象とします。また、民事執行制度の理解を深めるために、民事保全法の定める民事保全制度もとりあげます。
- 民事執行法Ｂ：民事執行法の定める民事執行制度について講述します。秋学期（民事執行法Ｂ）は、春学期（民事執行法Ａ）に講述した民事執行制度の総論的内容などを踏まえたうえで、各種の民事執行の手続について、１つずつ講述していきます。
- 民事法入門：まず、導入として、法律学の勉強方法、六法の使い方といった入門的な事項を扱います。そのうえで、２年次以降に民事法を学んでいくにあたっての基礎となる部分（民法の基本構造・民法の基本原理・法律行為・権利能力・意思能力・行為能力・物権と債権・代理・契約・不法行為）につき、質疑応答を随時行いながら講述します。
- 法学基礎演習：法律学の勉強方法を教授します。前半は講述が中心になりますが、徐々に受講者の発言（質疑応答・討論・報告）の割合が高まります。実際に頭だけでなく口や手足も使わなければ、法律学の勉強方法を習得することはできないでしょう。また、法律学を勉強するモチベーションの向上のために、裁判の進め方を講述したりもします。そして、各自、授業時間の合間を見つけて、現実の裁判を見学してもらいます（法廷傍聴）。
- 法情報処理演習１：現代科学の申し子の１つであるＰＣも活用しながら、法律学の勉強の一連の流れを会得していきます。法情報の収集、整理というインプット型能力の向上に努めるとともに、プレゼンテーション、レポート作成というアウトプット型能力の開発にも努めます。
- 法情報処理演習２：現代科学の申し子の１つであるＰＣも駆使しながら、法律学の勉強の一連の流れを会得していきます。「法情報処理演習１」に続き、法情報の収集、整理というインプット型能力の向上に努めるとともに、プレゼンテーション、ディスカッションというアウトプット型能力の開発・向上にも努めます。
- 演習：「よりよい民事裁判を求めて」という旗印のもと、対論形式のディベートを行います。テーマごとに、ゼミ生全員を裁判官・原告・被告の３つのグループに分け、原告と被告のグループが自由闊達な理論闘争を繰り広げ、最後に、裁判官のグループが判決書を作成したうえで判決を言い渡します。
最近の業績
【著書】
- 『民事訴訟の計量分析（続）』（商事法務・2008）の分担執筆
- 『演習ノート会社法〔第６版〕』（法学書院・2006）の分担執筆
- 『法学講義民事訴訟法』（悠々社・2006）（共著）
- 『演習ノート破産法〔第４版〕』（法学書院・2005）の分担執筆
- 『Ｑ＆Ａ破産法の実務〔新版〕』（新日本法規・2005）の分担執筆
- 『演習ノート民事執行法・民事保全法〔改訂第２版〕』（法学書院・2004）の分担執筆
- 『ファンダメンタル法学講座民事訴訟法』（不磨書房・2003）（共著）
- 『争点ノート民事訴訟法〔改訂第２版〕』（法学書院・2003）の分担執筆
- 『みぢかな倒産法』（不磨書房・2002）（共著）
- 『みぢかな民事訴訟法〔第２版〕』（不磨書房・2002）（共著）
- 『現代法講義破産法』（青林書院・1998）（共著）
【論文】
- 「争点整理手続の分析」判例タイムズ1307号（2009）
- 「個人の倒産処理手続」法学セミナー622号（2006）
- 「各倒産手続と租税債権の処遇」『倒産処理法制の理論と実務』（経済法令研究会・2006）
- 「倒産手続と登記」『倒産処理法制の理論と実務』（経済法令研究会・2006）
- 「倒産手続と消費税」民事訴訟雑誌52号（2006）
- 「破産手続との関係における所得税債権の取扱いに関する一考察」『倒産法学の軌跡と展望』（成文堂・2001）
- 「独占禁止法と裁判－差止請求」『独占禁止法紛争の上手な対処法』（民事法研究会・2000）
- 「破産管財人の公害行政上の義務とその免脱可能性(1)(2・完)」早稲田大学大学院法研論集70号・71号（1994）
- 「破産における消費税の問題について」税研別冊90第１回税研論文賞入選論文特集II（1991）
【判例評釈その他】
- 「破産管財人の源泉徴収義務」『平成20年度重要判例解説』ジュリスト1376号（2009）
- 「病院または診療所が社会保険診療報酬支払基金に対して取得する診療報酬債権と民事執行法151条の2第2項に規定する『継続的給付に係る債権』」私法判例リマークス34号（2007）
- 『倒産判例百選〔第４版〕』（有斐閣・2006）Ａ2・Ａ6事件
- 「〈翻訳〉ドイツ倒産法の施行の前後における有限会社取締役の義務と責任」白鴎法学23号（2004）
- 『民事訴訟法判例百選〔第３版〕』（有斐閣・2003）Ａ19～Ａ21事件
- 『コンサイス法律用語辞典』（三省堂・2003）の分担執筆
- 「〈紹介〉Arbeitskreis fuer Insolvenz und Schiedsgerichtswesen e.V., Koeln (Hrsg.), Aktuelle Probleme des neuen Insolvenzrechts: 50 Jahre Koelner Arbeitskreis; Jubilaeumkongress 1999 (RWS Velag Kommunikationsforum, 2000)」民事訴訟雑誌49号（2003）
- 「〈翻訳〉ドイツ倒産法における否認制度(1)(2)」白鴎法学19号・20号（2002）
- 『判例講義民事訴訟法』（悠々社・2001）128～137事件
- 「〈資料〉『倒産法制に関する改正検討事項』に対する意見」白鴎法学15号（2000）
- 『倒産法実務事典』（きんざい・1999）の分担執筆