秋学期 憲法1B
表現の自由
1 表現の自由の意義
2 知る権利
2.1 メディア社会と知る権利
2.2 知る権利の法的性格
●鴨川ダムサイト事件 京都地裁判決(H3=1991.3.27)
●よど号新聞記事墨塗り事件 最高裁判決(S58=1983.6.22)
2.3 アクセス権
●サンケイ新聞事件 最高裁判決(S62=1987.4.24)
3 報道の自由
3.1 報道の自由の意義
●博多駅事件 最高裁決定(S44=1969.11.26)
3.2 報道の自由に「取材の自由」「取材源秘匿の自由」は含まれるのか?
●博多駅事件 最高裁決定(S44=1969.11.26)
●北海タイムス事件 最高裁判決(S33=1958.2.17)
●法廷メモ事件 最高裁判決(H1=1989.3.8)
3.3 取材の自由の限界
●博多駅事件 最高裁決定
●石井記者事件 最高裁判決(S27=1952.8.6)
●沖縄密約事件 最高裁決定(S53=1978.5.31)
●NHK記者証言拒否事件 最高裁決定(H18=2006.10.3)
4 性表現・名誉毀損的表現
●チャタレー事件 最高裁判決(S32=1957.3.13)
●夕刊和歌山時事事件 最高裁判決(S44=1969.6.25)
●月刊ペン事件 最高裁判決(S56=1981.4.16)
5 営利的表現の自由
●灸の適応症・効能記載ビラ事件・最高裁判決(S36=1961.2.15)
表現の自由の限界
1 二重の基準の理論
1.1 意義
1.2 理論の根拠
2 事前抑制の原則的禁止
2.1 検閲の禁止
2.2 税関検査の合憲性
●税関検査事件 最高裁判決(S59=1984.12.12)
●メイプルソープ事件 最高裁判決(H20=2008.2.19)
2.3 教科書検定の合憲性
●教科書裁判第二次訴訟・東京地裁杉本判決(S45=1970.7.17)
●教科書裁判第一次訴訟・東京地裁高津判決(S49=1974.7.16)
●教科書裁判第一次訴訟・最高裁判決(H5=1993.3.16)
●教科書裁判第三次訴訟・最高裁判決(H9=1997.8.29)
3 明確性の原則
●徳島市公安条例事件・最高裁判決(S50=1975.9.10)
●税関検査事件 最高裁判決(S59=1984.12.12)
4 「明白かつ現在の危険」の基準
5 より制限的でない他の選びうる手段(LRA)の基準
●屋外広告物条例事件・最高裁判決(S43=1968.12.18)
●戸別訪問禁止事件・最高裁合憲判決(S25=1950.9.27)
●戸別訪問禁止事件・広島高裁松江支部違憲判決(S55=1980.4.28)
●戸別訪問禁止事件・最高裁合憲判決(S56=1981.6.15)