白金フランス公法研究室・比較ワイン法研究室の主な研究成果

2006〜2011年の研究成果

著　　書

共著『世界のワイン法』（日本評論社、2009年12月）山本博氏・高橋梯二氏との共著

共著『フランスＡＯＣワイン事典』（三省堂、2009年8月）

学術論文・資料・翻訳

連載・単著「産地名と紛らわしい品種表示〜事例から学ぶワイン法・第５回」

『ワイナート』61号（2011年3月号）掲載予定

連載・単著「ワインとアルコール〜事例から学ぶワイン法・第４回」

『ワイナート』60号（2011年1月号）112〜113頁

学術論文・単著「山梨県産ワインの輸出に関するＥＵ法上の諸問題――ラベル表示規制の紹介を中心として」

『明治学院大学法科大学院ローレビュー』13号（2010年12月）15〜21頁

寄稿記事・単著「国際的なワイン産地となるために『日本ワイン』のルールづくり急げ」『酒販ニュース』2010年12月10日付・第1723号（醸造産業新聞社）28〜30面

学術論文・単著「ワイン――伝統と品質」三浦信孝ほか編『現代フランスを知るための63章』（明石書店、2010年11月）100〜104頁

学術論文・共著Kensuke EBIHARA , Makiko OMURA, Sachihiko HIRAKAWA et Ken HASEGAWA « Le indicazioni geografiche di origine ed il consumo del vino in Giappone », OICCE TIMES, n^o 43, Estate 2010, pp. 19-23.

連載・単著「ボトルの形をめぐる事件（２）〜事例から学ぶワイン法・第３回」

『ワイナート』59号（2010年11月号）108〜109頁

連載・単著「ボトルの形をめぐる事件（１）〜事例から学ぶワイン法・第２回」

『ワイナート』58号（2010年9月号）144〜145頁

学術論文・共著「ワインに関する消費者意識の日仏比較――港区チャレンジコミュニティ大学における予備的調査を手がかりにして」（大村真樹子准教授との共著）

『明治学院大学法学研究』89号（2010年8月）31〜62頁

連載・単著「ワインをめぐる様々な事件〜事例から学ぶワイン法・第１回」

『ワイナート』57号（2010年7月号）122〜123頁

学術論文・単著「激変する世界のワイン市場とワイン法の課題」

『法律時報』82巻3号（2010年3月号）86〜87頁

学術論文・単著「欧州共同体におけるワインラベル表示規制の改革について――欧州委員会規則607/2009の概要とその意義」

『明治学院大学法学研究』88号（2010年1月）103〜138頁

学術論文・共著Kensuke EBIHARA , Makiko OMURA, Sachihiko HIRAKAWA et Ken HASEGAWA « L’impact des indications géographiques d'origine sur la consommation de vin au Japon », Le Bulletin de l'OIV, vol. 82, n^o 944-945-946, 2009, pp. 571-580.

学術論文・共著「欧州共同体におけるワイン産業の持続可能性と共通市場制度改革――消費動向および生産調整制度に関する分析」（大村真樹子准教授との共著）

『明治学院大学法学研究』87号（2009年8月）23〜62頁

学術論文・単著 «Que font-ils ailleurs ? : Évolution des règles sur l’étiquetage des vins au Japon», La Revue des Oenologues, n^o 131, 2009, pp. 62-63.

学術論文・単著「理事会規則479/2008号におけるＥＵ産ワインの表示に関する規制――原産地呼称・地理的表示の保護を中心として」

『明治学院大学法学研究』86号（2009年1月）27〜55頁

学術論文・単著「ワインのラベル表示に関する欧州司法裁判所2008年3月13日先決裁定――欧州共同体における任意的記載事項の表示規制と消費者保護」

『明治学院大学法科大学院ローレビュー』9号（2008年12月）25〜35頁

学術論文・単著«L'impact de la réforme de l'OCM vitivinicole : l'exemple japonais», Rivista di diritto alimentare, numero 2008-4, pp. 17-20.

資料「ＥＵワイン改革の背景――共通市場制度に関する理事会規則の提案理由」

『明治学院大学法学研究』85号（2008年8月）49〜74頁

資料「ＥＵワイン改革に関する2006年欧州委員会報告書――持続可能なワイン部門に向けて」

『明治学院大学法科大学院ローレビュー』8号（2008年3月）127〜137頁

翻訳　ジャック・オーディエ「ＴＲＩＰＳ協定第３節の国内的実施をめぐって――ＷＴＯ加盟国におけるワインの地理的表示保護」

『明治学院大学法科大学院ローレビュー』8号（2008年3月）113〜125頁

学術論文・共著Makoto IMAO et Kensuke EBIHARA « L’idée contractuelle dans l’histoire du droit japonais moderne » in Association Française des Historiens des Idées Politiques, L’idée contractuelle dans l’histoire de la pensée politique, PUAM, 2008, pp. 519-530.

学術論文・単著 « Démocratie et réformes de la justice au Japon», in Olivier Jouanjan et al. (dir.), VIIème Séminaire franco-japonais de droit public : Les mutations contemporaines de la démocratie, Monéditeur.com, 2007, pp. 137-146.

学術論文・単著「フランスにおけるＡＯＣワインをめぐる行政訴訟とＥＣ法」

『明治学院大学法学研究』83号（2007年8月）37〜60頁

学術論文・単著「原産地呼称ワインに関するフランス行政判例の動向――2005年重要判決の紹介」

『明治学院大学法律科学研究所年報』23号（2007年）7〜16頁

学術論文・単著「ＥＣにおける物の自由移動とワインの原産地呼称」

『明治学院大学法科大学院ローレビュー』6号（2007年3月）49〜56頁

学術論文・単著「ワインの名称と知的財産権――フランスにおける商標登録をめぐる問題を中心として」

『明治学院大学法学研究』82号（2007年3月）1〜19頁

翻訳　ノルベール・オルスザック「グローバル市場における知的財産権――ワインの地理的表示の保護のために」

『明治学院大学法学研究』82号（2007年3月）81〜92頁

学術論文・単著「ワインの生産および流通における法的統制――ＥＵ法・フランス法の紹介を中心として」

『明治学院大学法学研究』81号（2007年1月）121〜151頁

学術論文・単著« Ouverture à la concurrence des services publics et des activités de réseaux »,

in Action publique et globalisation (textes réunis par Hajimé Yamamoto et Olivier Jouanjan), Annales de la Faculté de droit de Strasbourg, Nouvelle série N^o 8, 2006, pp. 11-18.

学術論文・単著「ＥＵ法におけるワインの表示に関する規制――1999年規則および2002年規則の紹介を中心として」

『明治学院大学法科大学院ローレビュー』5号（2006年12月）49〜58頁

学術論文・単著「ワインの表示と消費者保護」

『消費者法ニュース』69号（2006年11月）241〜242頁

学術論文・単著« L'histoire des institutions françaises contemporaines au service du droit japonais »

in Association Française des Historiens des Idées Politiques, L'histoire institutionnelle et juridique dans la pensée politique, PUAM, 2006, pp. 429 - 434.

学術論文・単著「フランスのワイン法判例と最近の研究について」

『明治学院大学法律科学研究所年報』22号（2006年7月）285〜294頁

学術論文・単著「フランスワインの原産地呼称制度と行政裁判所──シャトー・ダルサック事件を中心として」

『明治学院大学法学研究』80号（2006年3月）37〜50頁

学術論文・単著「フランス行政判例における『営業の自由』と『企業活動の自由』──最近のコンセイユ・デタ決定を手がかりにして」

『政策科学』13巻3号（2006年3月）15〜28頁

翻訳　クリストフ・シャブロ「ヨーロッパ統合とフランス公法（１）（２・完）──欧州司法裁判所・欧州人権裁判所の影響」

『明治学院大学法科大学院ローレビュー』3号（2006年1月）115〜123頁、同4号（2006年3月）57〜64頁

学術論文・単著「フランス経済公法の変容とＥＵ法」

『立命館法学３００号記念論文集』（2006年1月）84〜105頁

翻訳　LAURENCE GAY「所有権と住宅（２）──フランス行政裁判法典Ｌ521条の2の適用をめぐって」

『明治学院大学法学研究』80号（2006年3月）51〜66頁

分　担　執　筆

佐藤進・小倉襄二監修『現代社会保障・福祉小事典』（法律文化社、2007年2月）

別冊ジュリスト『憲法判例百選２（第5版）』（有斐閣、2007年3月）

学会・国際会議報告

Kensuke EBIHARA , Makiko OMURA, Sachihiko HIRAKAWA et Ken HASEGAWA « L’impact des indications géographiques d'origine sur la consommation de vin au Japon »

32° Congrès Mondial de la Vigne et du Vin, THE WESTIN ZAGREB, Zagreb, Croatie, le 30 juin 2009

「日本におけるワイン消費に対する地理的表示のインパクト」ＯＩＶ（国際葡萄ワイン機構）第32回大会、クロアチア・ザグレブ、2009年6月30日（大村真樹子准教授、平川幸彦教授、長谷川憲教授との共同報告）

« L'impact de la réforme dans les échanges avec les pays-tiers »

Conférence internationale de l’Association International des Juristes du Droit de la Vigne et du Vin, Cognac, France, le 9 novembre 2008

「第三国に対するＥＵワイン改革のインパクト」ＡＩＤＶ（国際ワイン法学会）世界大会、フランス・コニャック、2008年11月9日

Kensuke EBIHARA et Sachihiko HIRAKAWA « L'étiquetage des vins et spiritueux au Japon »

31° Congrès Mondial de la Vigne et du Vin, VERONAFIERE, Vérone, Italie, le 17 juin 2008

「日本におけるワインおよびスピリッツのラベル表示をめぐる諸問題」ＯＩＶ（国際葡萄ワイン機構）第31回大会、イタリア・ヴェローナ、2008年6月17日（平川幸彦教授との共同報告）

«Activités économiques et droits fondamentaux »

VIIIème Séminaire franco-japonais de droit public : Les mutations contemporaines des droits fondamentaux, Faculté de droit, Université du Kyushu, le 14 mars 2008

「経済活動と基本権」第8回日仏公法セミナー、九州大学、2008年3月14日

Kensuke EBIHARA et Makoto IMAO « L’idée contractuelle dans l’histoire de droit japonais moderne »

XIXe colloque de l’Association Française des Historiens des Idées Politiques, Faculté de droit, Université Aix-Marseille III, le 7 septembre 2007

「近代日本法における契約概念」フランス政治思想史学会第19回大会、エクス・マルセイユ第３大学、2007年9月7日（今尾真教授との共同報告）

« Démocratie et réformes de la justice »

VIIème Séminaire franco-japonais de droit public : Les mutations contemporaines de la démocratie, Faculté de droit, Université Montpellier 1, le 21 septembre 2006

「司法改革とデモクラシー」第７回日仏公法セミナー、モンペリエ第１大学、2006年9月21日

講演・研究会報告等

講演「ＥＵ市場におけるワインラベル表示規制の概要」山梨県ワイン酒造協同組合研修会（山梨県地場産業センター、2010年8月10日）

研究報告「欧州統合とフランスのワイン法――ワイン共通市場制度改革の背景とその影響」（立命館大学オープンリサーチ、2010年5月25日）

講演「県産ワイン輸出に関するＥＵ法上の諸問題――品種表示規制と「地理的表示」を中心として」（山梨県庁会議室、2010年4月15日）

講演「世界のワイン法最新事情」日本輸入ワイン協会定期総会（如水会館、2009年7月29日）

講演「ＥＵワイン法の最近の動向」財団法人日本醸造協会第24回ワインセミナー『環境変化とワイン醸造』（東京都・北とぴあ、2008年7月10日）

講演「ＥＵのワイン法」山梨県ワイン酒造協同組合研修会（山梨県地場産業センター、2008年3月12日）

書評『ＥＵ法基本判例集』東京ＥＵ法研究会（東京大学、2007年3月16日）

研究報告「フランスにおけるワイン法の概要と研究動向」明治学院大学法律科学研究所定例研究会（明治学院大学、2006年6月21日）

講演 « Droit administratif japonais »

Conférence à la Faculté de droit de Montpellier, le 15 mars 2006

講演 « Libertés et droits fondamentaux au Japon »

Conférence à la Faculté de droit de La Rochelle, le 17 février 2006

2005年以前の研究成果

著　　　　書

共編著『フランスの憲法判例』（信山社、2002年9月）

【要旨】本書は、フランス憲法判例研究会の研究成果として出版された、日本で最初のフランス憲法判例集である。第６章「憲法院の審査機能と判断手法」の判例担当委員として編集をおこない、今関源成・早稲田大学教授との共著で同章の解説を執筆、また「審署後の法律に対する『事後審査』──ニューカレドニア緊急事態判決」「解釈留保──地方直接税判決」の２論文を執筆したほか、巻末資料として仏文・邦文の憲法院関連文献の一覧も担当した。

共著『プリメール憲法』（法律文化社、2004年3月）

【要旨】本書は、憲法をはじめて学ぶ学生や一般市民を対象とする憲法の入門書である。憲法に関する具体的な事例をディスカッション形式でわかりやすく解説するようこころみた。市川正人・立命館大学教授の編集にもとづき、第１章「近代憲法から現代憲法へ」、第５章「外国人の人権」、第13章「生存権」、第19章「違憲審査制」を担当し、また、コラムとして、「フランス人権宣言」、「外国人入浴拒否訴訟」、「環境権」、「司法制度改革」を執筆した。

学術論文・資料

学術論文・単著「リベラリズムに抵抗するフランス国民──欧州憲法条約をめぐるレフェレンダム」

『法学セミナー』2005年10月号70〜72頁

翻訳　LAURENCE GAY「所有権と住宅（１）──フランス行政裁判法典Ｌ521条の2の適用をめぐって」

『明治学院大学法学研究』78号89〜107頁（2005年3月）

学術論文・単著「フランスにおける政治思想史研究の動向──AFHIPの研究活動の紹介を中心として」

『明治学院大学法律科学研究所年報』20号111〜118頁（2004年7月）

学術論文・単著「ＥＵ加盟国憲法における『住宅への権利』の保障──Oderzo論文を手がかりにして」

『明治学院大学法学研究』77号55〜89頁（2004年6月）

【目次】はじめに／ＥＵ加盟国憲法における『住宅への権利』規定／『住宅への権利』の法的効力／行政裁判における『住宅への権利』の実現可能性／おわりに

学術論文・単著「フランス革命前夜の社会権『思想』とその限界（１）──三部会陳情書における公的救済論を中心に」

『明治学院論叢・法学研究』76号1〜32頁（2003年12月）

【目次】本稿の課題／18世紀の人権思想と公的救済論／大革命前夜の貧困と救貧施策／陳情書における苦情と要求

学術論文・単著「司法──国民の司法参加」

『法学セミナー』581号36〜37頁（日本評論社、2003年5月）

【目次】ニュース！／憲法学への通路〜「法の支配」と違憲審査制、国民の司法参加／７６条・８１条

【要旨】初学者向けの企画「ニュースをみて憲法がわかる！」の一項目。2001年6月に首相に提出された司法制度改革審議会意見書「21世紀の日本を支える司法制度」を手がかりにして、「法の支配」と「国民の司法参加」という２つの憲法上の論点を明らかにするとともに、日本国憲法の司法に関する規定のうち、７６条および８１条の紹介、解説をおこなった。

学術論文・単著「フランス革命前夜の地方議会における公的救済論──「思想」としての社会権」

『明治学院論叢・法学研究』75号53〜79頁（2003年3月）

【目次】はじめに／州議会の性格／貧困の原因と救済の対象／公的救済の諸原則と方法／救済に関する州議会の提案と要請

【要旨】本論文では、カミーユ・ブロックの資料に依拠しつつ、1780年代にフランス国内各地に設けられた州議会(Assemblée provinciale)における審議を手がかりにして、社会的・経済的弱者に対する救済を国家や社会の義務と位置づけ、あるいは貧者の権利とする主張が展開されていたことを明らかにし、あわせて公的救済に関する諸原則、救済に関する州議会の提案と要請の内容を紹介した。前稿「アンシャン・レジーム末期の公的救済論」に引き続き、「思想としての社会権」研究の一環をなすものである。

学術論文・単著「ニューカレドニアにおける自治権拡大とフランス憲法院──『地方法律』(loi du pays)の立法過程および憲法適合性審査をめぐって」

『明治学院論叢・法学研究』74号77〜111頁（2002年10月）

【目次】はじめに／自治権拡大の歴史的経緯／コングレの構成と権限／地方法律事項／地方法律の立法手続／憲法院による地方法律の審査／むすびにかえて

【要旨】本論文は、2001年度科学研究費補助金（奨励研究Ａ）による助成を得て、2001年8月および9月にフランス海外領ニューカレドニアにおいて実施した調査・研究の成果である。ニューカレドニアの議会や政府の権限等については、すでに前稿「ニューカレドニアにおける最近の自治権拡大に関する覚書」において概略的に紹介したところであるが、本論文では、フランスによる植民地化からヌメア協定に至る自治権拡大の歴史的経緯につき詳述したほか、コングレ（ニューカレドニア議会）によって制定され、法律としての効力を有する「地方法律」の対象、立法過程および憲法院による審査について考察を行った。

学術論文「憲法院の審査機能と判断手法──解説」（今関源成氏との共著）

フランス憲法判例研究会編『フランスの憲法判例』365〜370頁（信山社、2002年9月）

【要旨】本論文は、フランス憲法判例研究会の研究成果として出版された、日本で最初のフランス憲法判例集『フランスの憲法判例』の判例担当委員として、編集を担当した第６章「憲法院の審査機能と判断手法」の冒頭に加えられた解説である。今関源成・早稲田大学教授と分担執筆し、憲法院の判断手法（解釈留保）および例外的に行われる審署後の法律に対する「事後審査」に関する解説を担当した。

学術論文・単著「審署後の法律に対する『事後審査』──ニューカレドニア緊急事態判決」

フランス憲法判例研究会編『フランスの憲法判例』414〜419頁（信山社、2002年9月）

【要旨】本論文は、ニューカレドニアの緊急事態に関する1985年1月25日の憲法院判決の翻訳および解説であり、『フランスの憲法判例』の判例担当委員として編集を担当した第６章に収められている。本判決で示された審署後の法律に対する「事後審査」の受理要件、その具体的事例、「事後審査」による違憲判決の効力の問題について解説を加え、さらに本件の前提をなす1980年代以降のニューカレドニア独立問題についても紹介を行った。

学術論文・単著「解釈留保──地方直接税判決」

フランス憲法判例研究会編『フランスの憲法判例』420〜425頁（信山社、2002年9月）

【要旨】本論文は、地方直接税に関する1968年1月30日の憲法院判決の翻訳および解説であり、『フランスの憲法判例』の判例担当委員として編集を担当した第６章に収められている。本判決は、憲法院が「解釈留保」の手法を用いて法律の憲法適合性を審査した最初の判決とされており、本論文では、憲法院判決で援用される解釈留保の諸類型、解釈留保の限界に関するフランスの議論、解釈留保の効果、政治部門・裁判機関の対応に関する問題などにつき解説した。

資料・単著「フランス憲法院関係・仏文文献目録」「フランス憲法院＝憲法判例関係・邦文文献目録」

フランス憲法判例研究会編『フランスの憲法判例』457〜467頁（信山社、2002年9月）

【要旨】本資料は、フランス憲法判例研究会の研究成果として出版された、日本で最初のフランス憲法判例集『フランスの憲法判例』の巻末資料を構成する、仏文・邦文の憲法院関連文献の一覧である。

学術論文・単著「ニューカレドニアにおける最近の自治権拡大に関する覚書──コングレとニューカレドニア政府の権限を中心に」

『明治学院大学法律科学研究所年報』18号115〜124頁（2002年7月）

【目次】はじめに／コングレの組織と権限／ニューカレドニア政府の組織と権限

【要旨】本論文は、2001年度科学研究費補助金（奨励研究Ａ）による助成を得て、2001年8月および9月に現地で実施した調査・研究にもとづき、フランス海外領ニューカレドニアにおける自治権拡大の動向、とりわけ1998年に合意されたヌメア協定およびこれを具体化する1999年の諸立法に規定された、コングレ（ニューカレドニア議会）およびニューカレドニア政府の組織と権限について解説したものである。

資料「憲法問題の動き─2001年」（今関源成氏との共著）

全国憲法研究会編『憲法問題』13号197〜203頁（三省堂、2002年5月）

【要旨】本資料は、全国憲法研究会の学会誌『憲法問題』の巻末に掲載される１年間の憲法問題の年表である。「平和主義・戦後補償・教科書問題」「人権」「国会・選挙・内閣」「司法」「財政・地方自治・情報公開」「改憲問題・憲法調査会」の各項目につき憲法問題の動向を示した。なお、本論文は、今関源成・早稲田大学法学部教授との共著であり、2001年1月から7月末までの国内の憲法問題につき執筆を担当した。

学術論文・単著「アンシャン・レジーム末期の公的救済論──1780年代における社会権『思想』」

『明治学院論叢・法学研究』73号127〜154頁（2002年3月）

【目次】はじめに／国家の義務としての救貧事業／デュポン・ド・ヌムールの救貧思想／コンドルセの救貧思想／むすびに

【要旨】フランスでは、アンシャン・レジーム末期より、社会的・経済的弱者に対する救済を国家や社会の義務とする考えが、多くの思想家によって説かれてきた。本論文では、1780年代に著された書物、とりわけデュポン・ド・ヌムールやコンドルセの著作に依拠しつつ、かれらの救貧思想の特徴を解明することによって、実定憲法上の請求権としての社会権に先行する、「思想としての社会権」の発展過程を敷衍し、その歴史的意義を明らかにした。

学術論文・単著「憲法裁判──21世紀における憲法裁判研究の課題」

小林武＝三並敏克 編 『21世紀日本憲法学の課題』 148〜166頁（法律文化社、2002年2月）

【目次】はじめに／憲法裁判研究の展開／憲法裁判研究の特徴と課題／「機能論」的アプローチの可能性／おわりに

【要旨】本論文は、「日本国憲法の歩みが半世紀を越えた21世紀冒頭の時点で、戦後憲法学論を総括する作業の一端を担うことを目指して」企画された『21世紀日本憲法学の課題』において、日本の憲法裁判研究の総括を試みたものである。戸松秀典教授の憲法訴訟の類型論を手がかりに、戦後日本の憲法裁判研究を整理し、今後深められるべき研究として、裁判所とりわけ最高裁判所が政治部門との相互の関連のなかで憲法判断を下していることに観察と分析の目を向けた「機能論」的アプローチの可能性を提示した。

学術論文・単著《 Droit constitutionnel de l’environnement au Japon 》

関東学院大学法学研究所編『ジュリスコンサルタス』11号45〜52頁（2001年12月）

【要旨】本論文は、2001年3月12日に関東学院大学で行った第４回日仏公法セミナー《21世紀の社会と人権》の報告「Droit constitutionnel de l’environnement au Japon」（邦題「日本における憲法上の環境権」）をまとめたものである。フランス語圏の研究者を読者に想定して、日本の環境保護立法の内容と特徴、もんじゅ訴訟、大阪空港公害訴訟、尼崎大気汚染公害訴訟など主要な公害訴訟・環境訴訟を紹介するとともに、日本における環境権の憲法上の根拠づけ、環境権をめぐる憲法学説の状況を仏文により解説した。

学術論文・単著「日本における憲法上の環境権」

関東学院大学法学研究所編『ジュリスコンサルタス』11号53〜60頁（2001年12月）

【要旨】本論文は、2001年3月12日に関東学院大学で行った第４回日仏公法セミナー《21世紀の社会と人権》の報告「Droit constitutionnel de l’environnement au Japon」（邦題「日本における憲法上の環境権」）の日本語訳である。

学術論文・単著「現代フランスにおける憲法裁判と立憲政治」

憲法理論研究会編『憲法理論叢書９　立憲主義とデモクラシー』59〜71頁（敬文堂、2001年10月）

【目次】はじめに／憲法院は立法者を適切にコントロールしてきたか？／憲法院の活動は政治にいかなる変化をもたらしたか？／立法の指針としての憲法院判例──仏領ポリネシア領土議会の定数是正／憲法院と政治部門の「協働」を前提とするフランス型立憲政治

【要旨】本論文は、2001年1月20日に行われた憲法理論研究会報告をまとめたものである。1971年の「結社の自由」判決以降、フランス憲法院が、はたして立法者を適切にコントロールしてきたか否か、憲法院の活動は政治にいかなる変化をもたらしたか、という観点から検討を加えた。また、フランス領ポリネシア領土議会の定数是正に関する立法を具体的事例として取りあげ、憲法院の判例が立法の指針として機能している事実を明らかにした。なお、本論文は、2001年度科学研究費補助金（奨励研究Ａ）による研究成果の一部である。

学術論文・単著「破毀院における憲法院判例の受容をめぐって──ニコラ・モルフェシによる批判的検討」

『明治学院論叢・法学研究』72号231〜257頁（2001年7月）

【目次】はじめに／憲法と私法の関係をめぐる議論の展開／司法裁判所における「形式的受容」の消極性／司法裁判所における「実質的受容」／司法裁判所における憲法規範の援用／私法判例の「憲法化」に関する若干の問題点──むすびにかえて

【要旨】これまでの研究において政治部門や行政裁判所に対する憲法院判例の影響が解明されてきたが、本論文では、さらに、ニコラ・モルフェシの研究『憲法院と私法』を手がかりにして、破毀院などの司法裁判所に対する憲法規範および憲法院判例の影響の検討を試みた。これによって、一方では、司法裁判所が憲法規範をしばしば援用している事実が確認されたが、他方では、行政裁判所とは対照的に、憲法院判例を明示的・直接的に援用することには消極的であることが明らかにされた。なお、本論文は、2001年度科学研究費補助金（奨励研究Ａ）による研究成果の一部である。

学術論文・単著「フランスにおける憲法裁判と公権力」

『明治学院大学法律科学研究所年報』17号93〜103頁（2001年7月）

【目次】はじめに──フランスにおける憲法裁判の軌跡とその特徴／憲法院判例に対する議会・政府の対応／憲法院判例に対する行政裁判所の対応／憲法院判例に対する司法裁判所の対応／むすびに

【要旨】本論文は、博士学位請求論文「憲法の具体化と合憲性審査──現代フランスにおける憲法院と政治部門の相互作用の研究」を要約する形式で行われた明治学院大学法律科学研究所・定例研究会の報告（2000年6月28日）をまとめたものである。1970年代における憲法院の活性化に至る憲法裁判の軌跡を紹介するとともに、憲法院判例ないし憲法規範が、政治部門・裁判機関といった公権力に対して及ぼした影響につき検討を試み、その相互作用の意義を明らかにした。

資料・単著「憲法問題の動き─2000年」

全国憲法研究会編『憲法問題』12号181〜187頁（三省堂、2001年5月）

【要旨】本資料は、全国憲法研究会の学会誌『憲法問題』の巻末に掲載される１年間の憲法問題の年表である。「平和主義・戦後補償・天皇制」「人権」「国会・選挙・内閣」「司法」「財政・地方自治・情報公開」「改憲問題・憲法調査会」の各項目につき憲法問題の動向を示した。対象とされたのは2000年1月より2000年12月末日までの国内の主要な憲法問題である。

学術論文「フランス憲法院判例の動向─1999年」（三本卓也氏との共著）

『立命館大学人文科学研究所紀要』76号247〜262頁（2001年3月）

【目次】はじめに／国際取極の違憲審査／通常法律・組織法律の違憲審査／おわりに

【要旨】本論文は、立命館大学人文科学研究所所属の「フランス法研究会」（研究代表者：中村義孝・立命館大学教授）の研究成果として公表された。1999年に出された憲法院判決のうち、国際取極の違憲審査に関する２判決（国際刑事裁判所設立条約に関する違憲判決、ヨーロッパ地域少数言語憲章に関する違憲判決）、通常法律・組織法律の違憲審査に関する７判決（ニューカレドニアに関する法律、ＰＡＣＳ法判決など）を紹介し、あわせて1999年１月および７月に行われた憲法改正の内容にも言及した。なお、判決文の翻訳につき、三本卓也・立命館大学助手の協力を得たため、共著とした。

学術論文・単著「憲法裁判と政治部門・裁判機関による人権保障」

山下健次＝中村義孝＝北村和生編『フランスの人権保障──制度と理論』89〜104頁（法律文化社、2001年3月）

【目次】はじめに／憲法院の活動／憲法院判例と議会・政府／憲法院判例と行政裁判所・司法裁判所／むすびに

【要旨】本論文は、立命館大学人文科学研究所所属の「フランス法研究会」（研究代表者：中村義孝・立命館大学教授）の研究成果として公表された。学部学生や一般の読者をも想定して出版された本書の性格にかんがみ、フランス憲法院の構成や権限、準拠規範としての「憲法ブロック」の構成内容について概説したうえで、1970年代以降の憲法院の積極的活動が、議会や政府などの政治部門、コンセイユ・デタをはじめとする行政裁判所や破毀院などの司法裁判所に及ぼした影響について、具体的事例を取りあげつつ紹介し、その意義を明らかにしたものである。

学術論文・単著「憲法院と政治部門の相互作用に関する議論の現況──オリビエ・シュラメックとアレック・ストーンの所論を中心に」

立命館法学267号190〜224頁（2000年2月）

【目次】はじめに／政府活動に対する憲法院判例の影響──オリビエ・シュラメック論文の紹介／立憲政治──アレック・ストーン論文の紹介／検討

博士学位請求論文「憲法の具体化と合憲性審査──現代フランスにおける憲法院と政治部門の相互作用の研究」（1999年度）

「博士論文執筆を振り返って」（立命館大学法学部ニューズレターに掲載）

学術論文・単著「フランス憲法院による審署後の法律の『事後審査』──その可能性と限界」

立命館法学265号23〜60頁（1999年10月）

【目次】はじめに／1985年以前の憲法院判例／1985年1月25日判決と事後審査の受理要件／1985年以後の事後審査事例／事後審査の可能性と限界

学術論文・単著「フランス行政裁判における憲法院判例の影響（１）（２・完）」

（１）立命館法学263号148〜184頁（1999年6月）

（２・完）立命館法学264号22〜79頁（1999年9月）

【要旨】憲法院判例の展開が、コンセイユ・デタをはじめとする行政裁判所に及ぼした影響について検討し、初期には、憲法院とコンセイユ・デタとの判例上の不一致が生じていたものの、70年代後半以降から論告中に憲法院判例に対する積極的対応がみられるようになり、その後、80年代半ばになると、行政裁判所の判決自体が積極的対応の傾向がさらに定着するにいたり、さまざまな領域で積極的対応が広くみられること、また、行政行為の適法性を根拠づけるためだけでなく、その違法性・取消を理由づけるために憲法院の判断が援用される場合も少なくないことを明らかにした。

学術論文・単著「憲法院判例における合憲解釈と政治部門の対応──憲法院と政治部門の相互作用の視点から（１）（２・完）」

（１）立命館法学259号40〜87頁（1998年12月）

（２・完）立命館法学260号75〜118頁（1998年12月）

【要旨】憲法院は、近年、合憲解釈付判決を出すことが少なくない。本論文では、合憲解釈をめぐるフランスの学説を紹介し、最近の研究を手がかりにしてその定量的分析をおこなうとともに、合憲解釈を「限定解釈」「建設的解釈」「指令解釈」の３つに類型化したうえで、フランスにおける合憲解釈の特徴と傾向を明らかにした。また、合憲解釈に対する議会・政府の対応事例を分析し、対応のあり方とその限界について検討した。

学術論文・単著「合憲性審査と立法的対応に関する一考察──違憲判決と『メッセージ』型合憲判決に対する対応（１）（２・完）」

（１）立命館法学257号24〜64頁（1998年6月）

（２・完）立命館法学258号26〜72頁（1998年9月）

【要旨】フランスにおける憲法院と政治部門の相互作用に関する研究から得られた示唆を通して、わが国の裁判所が下した違憲判決や立法的対応の示唆を含む合憲判決（本稿にいう「メッセージ」型合憲判決）に対して、政治部門がいかに対応しているかを分析するとともに、違憲判決のなかにも複数の対応方法があること、合憲判決であっても何らかの立法的対応を要請・示唆する判決が存在することを明らかにし、日本における相互作用のあり方を探求したものである。

学術論文・単著「法律による憲法の具体化と合憲性審査──フランスにおける憲法院と政治部門の相互作用（１）（２）（３）（４・完）」

（１）立命館法学252号30〜60頁（1997年9月）

（２）立命館法学253号85〜121頁（1997年10月）

（３）立命館法学254号67〜103頁（1997年12月）

（４・完）立命館法学255号195〜236頁（1998年2月）

【要旨】現代国家において、憲法の具体化は、違憲審査機関における法律の合憲性コントロールだけによって実現されるのではなく、そのコントロールに対する政治部門の対応措置によってよりよく実現されるという観点から、フランスにおける憲法院と政治部門の相互作用の実態を詳細に分析することによって、憲法院判決に対して政治部門が積極的に対応する傾向がみられることを明らかにし、さらに、相互作用をめぐるフランスの議論を紹介した。

学術論文「フランスにおける生命倫理立法と憲法院──1994年7月27日憲法院判決を素材として」

立命館法学248号246〜265頁（1996年12月25日）

【要旨】政治部門が立法政策のなかでいかに憲法的価値を考慮に入れ、「法律による人権保障」をはかっているかという観点から、1994年に立法化されたフランスの「生命倫理法」を分析し、同法の提訴された規定の内容および憲法院判決の内容を紹介するとともに、政治部門が合理的な立法政策の実現に向けて積極的な取り組みをみせ、その立法政策が最終的に憲法院によって憲法的価値を具体化すると認められたことを指摘した。

学術論文「フランスにおける『法治国家』論と憲法院──ルイ・ファヴォルーとドミニク・ルソーの所論をめぐって」

立命館法学264号138〜167頁（1996年8月25日）

【要旨】憲法院の活性化以降、フランスではその活動をめぐり議論が展開されてきたが、本論文では、憲法院を積極的に評価する議論としてルイ・ファヴォルーとドミニク・ルソーの所論を紹介・分析し、両者に共通する特徴として、憲法院の積極的活動を人権保障の観点から評価しつつも、憲法院の判決を終局的なものとして位置づけておらず、政治部門の立法政策による憲法具体化も視野に入れて議論を展開していることを明らかにした。

学　会　報　告

« L’ouverture à la concurrence des services publics »

Journée franco-japonaise pour le droit public : Action publique et globalisation, Faculté de droit, Université Robert Schuman - Strasbourg, le 9 septembre 2005

「競争原則と公役務──教育・エネルギー・通信を中心として」日仏公法研究集会《公的活動とグローバリゼーション》ストラスブール大学、2005年9月9日

« L’influence des principes de la Révolution française sur la pensée politique japonaise au milieu de XIXe siècle »

XVIIe colloque de l’Association Française des Historiens des Idées Politiques, Faculté de droit, Université Aix-Marseille III, le 13 mai 2005

「19世紀の日本政治思想に対するフランス革命の基本原則の影響」フランス政治思想史学会第17回大会、エクス・マルセイユ第３大学、2005年5月13日

« Contentieux administratif des hautes techonologies scientifiques »

VIème Congrès franco-japonais de Droit Public, Université de Tohoku – Sendaï, le 2 septembre 2004

「先端科学技術と行政訴訟」第６回日仏公法セミナー、東北大学、2004年9月2日

« Les fondements constitutionnels des droits sociaux : de l’époque révolutionnaire à nos jours »

Vème Congrès franco-japonais de Droit Public, Faculté des Sciences juridiques, Université Lumière Lyon II, le 10 septembre 2002

「社会権の憲法的基礎──革命期から現代まで」第５回日仏公法セミナー《憲法の時間と空間》、リヨン第２大学、2002年9月10日

« Droit constitutionnel de l’environnement au Japon »

IVème Congrès franco-japonais de Droit Public, Université Kanto-Gakuin, le 12 mars 2001

「日本における憲法上の環境権」第４回日仏公法セミナー《21世紀の社会と人権》、関東学院大学、2001年3月12日

「現代フランスにおける憲法裁判と立憲政治」憲法理論研究会（明治学院大学、2001年1月20日）

学内・学外研究会報告等

研究報告「フランスにおける人権保障の制度と理論」立命館大学人文科学研究所フランス法研究プロジェクト（立命館大学、2001年3月15日）

研究報告「現代フランスにおける憲法裁判と立憲政治」立命館大学人文科学研究所フランス法研究プロジェクト（立命館大学、2000年11月24日）

研究報告「フランスにおける憲法裁判と公権力」明治学院大学法律科学研究所定例研究会（明治学院大学、2000年6月28日）

研究報告「憲法の具体化と合憲性審査─フランスを中心として」公法研究会（立命館大学、1999年12月2日）

研究報告「フランス憲法院による法律の『事後審査』」立命館大学人文科学研究所フランス法研究プロジェクト（立命館大学、1999年10月29日）

研究報告「フランスにおける最近の憲法訴訟研究について」立命館大学人文科学研究所フランス法研究プロジェクト（立命館大学、1998年11月27日）

研究報告「消費者保護法と1789年宣言」フランス読書会（立命館大学、1997年12月19日）

研究報告「憲法訴訟と政治部門の対応」公法研究会（立命館大学、1997年5月30日）

研究報告「合憲性審査と立法の合理化」公法研究会（立命館大学、1996年12月13日）

研究報告「生命倫理立法と憲法院」フランス読書会（立命館大学、1996年7月19日）

研究報告「憲法院による法律の合憲性審査と『合理的立法』の実現」公法研究会（立命館大学、1996年7月12日）

研究報告（学外）「憲法院による法律の合憲性審査と『合理的立法』への課題」関西憲法判例研究会（京都大学、1996年4月27日）

研究報告「フランスにおける『法治国家』論の展開と憲法院の活動」フランス読書会（立命館大学、1996年1月22日）

研究報告「フランス憲法院と国民主権の『超憲法性』」フランス読書会（立命館大学、1995年10月30日）

その他

論文「生命倫理と人間の尊厳」（三本卓也氏との共著）

内藤幹治編『今、なぜ中国研究か──古典と現代』231〜254頁（東方書店、2000年12月）

明治学院白金チャペル奨励「人間の尊厳について──法律学の視点から『命』を考える（マタイによる福音書18章10-14）」（2004年5月12日）

明治学院白金チャペル奨励「キリスト教と社会権（マタイによる福音書19章16-22）」（2003年11月26日）