日 時：2005年6月22日（水）午後7時
場 所：明治学院大学法律科学研究所会議室
講 師：斎藤 寿幸 氏（名古屋テレビアナウンサー・本学卒業生93J生）
テーマ：「心の扉を開いてもらうためには」
講師から一言：
行政や警察、スポーツ選手さらには一般の市民の皆さんから様々なことを聞きだし放送する。そのためには、こちらの意図することをわかってもらい、それに対して答えをもらわないといけない。
一言でインタビューといっても、全ての人が話がうまいならいいが、そんな人ばかりじゃない。しかも簡単な質問から聞きにくい事までその内容は様々。どうやったら心の内に秘めている真実を話してもらえるのか？質問方法から相手とのコミュニケーションのとり方など、実際に現場で行われているやり取りを踏まえながら、皆さんにご紹介したいと思います。
 
日 時：2005年4月20日（水）午後7時
場 所：明治学院大学白金校舎法律科学研究所会議室（本館8階）
講 師：丸山 正晃 氏（テルモ株式会社法務室・本学卒業生94J生）
テーマ：「新会社法の要点－会社法制の現代化要綱の解説」
講師から一言：
本国会に提出され、来年４月施行予定の会社法案は、①会社の機関設計の大幅な規制緩和（有限会社の廃止・日本版ＬＬＣの創設）、②剰余金分配手続の自由化、③柔軟な組織再編、等の新しい内容が盛り込まれており、また、一連の改正を整合した商法改正の集大成と言えます。
この会社法案のビジョンや骨格は、法制審議会で策定された「会社法制の現代化要綱」に取りまとめられております。本講演では、同要綱の内容をできる限り分かりやすく説明したいと思っています。
 
日 時 2004年11月24日（水）午後７時
場 所 明治学院大学白金校舎本館8階 法律科学研究所会議室
講 師 宇佐美 和男 氏（JASRAC送信部ネットワーク課・本学卒業生）
テーマ 「現代社会における著作権」
講師から一言
政府の知的財産戦略のもと、知的財産基本法が施行され知的所有権への関心が高まっています。
自宅で簡単に音楽CDが作れたり、自分のHPからリアルタイムに情報発信ができるようになるなど、IT技術の発達はかつてない生活スタイルをもたらしました。
そんな中、著作権などの権利処理の仕組みはどのようになっているのでしょうか。
現代社会における著作権について、権利処理の観点からみたコンテンツビジネスの現状を解説するとともに、その権利保護の意義とあり方を考えます。
日 時 2004年9月29日（水）午後７時
場 所 明治学院大学白金校舎本館8階 81番会議室
講 師 高野 一治 氏（特定非営利活動法人日本マリ国際経済交流協会理事長・本学卒業生）
テーマ 「ＮＰＯ活動をはじめて」
講師から一言
１本の電話が素敵な出会いをもたらす事があります。西アフリカのマリ
共和国との交流は在日マリ大使館員とのそんなさりげない出会いから始まりました。マリに魅せられNPOを立ち上げ、社会貢献を実践中。なぜNPOなのか、日本人が国際社会の中で忘れかけている利他の心を思い出したい。始まったばかりのNPOですが、今回の話を聞かれた皆さんの中で一人でも多くの方が身近にあるNPOへ参加してもらえたら幸いです。
日 時 2004年6月23日（水）午後７時
場 所 明治学院大学白金校舎本館8階 81番会議室
講 師 南 敦 氏（第二東京弁護士会 民事介入暴力被害者救済センター 副委員長）
テーマ 「民事介入暴力事案と弁護士活動」
講師から一言
暴力に対する市民の恐怖心を利用して不当な利益を追求する行為が許されるはずがない。民事介入暴力（民暴）事件を手がける弁護士はそのような素朴な正義感を出発点にしています。ただ，民暴事件といっても，相手方が普通とは少し違う人物や団体であるだけで，手続は通常の民事事件と変わりません。今回は，このような民暴事件の処理をご紹介しようと思います。民暴事件を通じて，日頃の弁護士の活動をご理解頂ければ幸いです。
日 時 2004年4月21日（水）午後７時
場 所 明治学院大学法科大学院10号館 10101番教室
講 師川浦秀夫氏（本学卒業生・80J生）
テーマ 「個人情報保護法と関連諸制度」
講師から一言
昨年個人情報保護法が成立し、平成1７年４月１日より施行されることになりました。コンピューターの発達により企業が営業活動に私たちの個人情報を利用するようになりました。個人情報を収集・利用しているのは、営利企業だけでなく病院、学校、各種団体等も含まれます。そこに集められた自分の個人情報がどのように取り扱われているのかご存知ですか、どのように法律で保護されるのか市民として是非知っておかれると良いでしょう。企業が保有する自分の個人情報に関する開示手続きについてご説明します。最近、コンビニのカード会社から個人情報が漏洩してマスコミを賑わせました。個人情報保護に関連することとして、企業がプライバシーマークを取得することが最近急増していることがあげられます。漏洩事件と深い係わり合いがあります。その他にも個人情報保護に関する制度がありますので、ご紹介したいと思います。取引をする時の目安にしてください。
日 時 2003年11月29日（土）午後2時半より
講 師 鈴木 正道 氏（司法書士）
テーマ不動産登記法改正－不動産登記のオンライン申請－とその問題点
講師から一言
政府の「e-Japan戦略」に基づき、法務省の申請・届出等手続の電子化推進アクション・プランにおいて、不動産登記のオンライン申請を平成１６年度中に実現することとされている。法務省審議会諮問第六五号（平成１５年９月１０日）で、不動産登記法の改正についての要綱（骨子）が公表された。それは、不動産登記申請のオンライン化に止まらず、不動産登記法を全面的に改正するものである。不動産登記法改正骨子案とその問題点を指摘する。
日 時 2003年 9月27日（土）午後2時半より
講 師 小暮宣文 氏（67年度生）
テーマ「株式会社の農地取得」を考える
講師から一言
日本農業は現在、多くの難問を抱えている。特に、農業の「担い手」と「農地」は年々減少を続け将来を揺るがす問題にまでなってきた。小泉首相の経済財政諮問会議は農地問題の打開策の1つとして、株式会社の農地取得を経済特区に限り認める方向を打ち出した。果たして、株式会社は農地問題の救世主となるのか、日本の農業の現状を振り返りつつ考える。
日 時 2003年 6月21日（土）午後2時半より
講 師 丸山 直起 先生 （本学法学部教授）
テーマ「アメリカのイラク戦争を解剖する」
講師から一言
アメリカはなぜイラクを攻撃したのであろうか。大量破壊兵器を発見するためか、イラクを民主化するためか、それとも石油のためなのであろうか。こうした疑問に答えるためには、ブッシュ政権がいったい何を考えているのかを検討することが手がかりとなるかもしれない。最近よく耳にするネオコン（新保守派）を含めて、アメリカ社会の潮流に注目しつつ、アメリカのイラク攻撃の背景を考えてみる。
日 時 2003年 4月19日（土）午後2時半より
講 師 城下 裕二 先生（本学法学部教授）
テーマ「臓器移植法の改正をめぐって」
講師から一言
１９９７年１０月に施行されたわが国の「臓器移植法」については、現在、その改正（見直し）が検討されている。論点は多岐にわたるが、特に「脳死」と「心臓死」という２つの死亡概念を前提としていること、さらに本人の意思表示がなければ臓器摘出が認められないことをめぐって論議が続いている。
今回は、現行法のしくみと問題点を（主として刑事法の視点から）まとめつつ、今後の方向性について検討したいと考えている。
日 時 2002年 11月30日（土）午後2時半より
講 師 折原 誠 氏（社団法人信託協会調査部長）
テーマ 「内外の信託法改正動向について」
講師から一言
近年、アメリカで統一信託法が制定され、またイギリスでは受託者法が改正されるなど、海外における信託法改正を巡る動きが活発化している。わが国においても、一昨年に信託法学会において商事信託法要綱案が発表され、また今年からは金融審議会において信託業法等をめぐる議論がスタートしている。このような世界的な信託法改正の流れの背景を探りながら、その方向性について考えてみたい。
日 時 2002年 9月28日（土）午後2時半より
講 師 河村 寛治 先生（法学部教授）
テーマ 「新たなビジネスモデルと法の行方」
講師から一言
インターネットの発達により、ビジネスの方法や、ビジネス自体も変化している。
そのなかで取引の安全を保護する「法」というものも、従前のままでは対応できなくなっている。新たなビジネスモデルをみながら、何が問題となるのかを含め、今後どのような点で法的思考が要求されるのかということを整理してみたい。
日 時 2002年 6月15日（土）午後2時半より
講 師 山内 扶美子 氏（司法書士）
テーマ 「法律を味方にできる人、敵にまわす人」
講師から一言
日々、決断のせまれる段階で、「さて、困った。どうしたらいいのでしょう・・」と悩むとき、法律をなんとか味方にして「権利・権利」と打開したいところ。
なのに・・結局、なんてこの人は時間とお金を無駄にしてしまっているのでしょうか・・考えさせられる場面の多いこと。
で、いままで私が司法書士業務を通して、実際に関わった人達との実例から、小耳の痛い？話から、また、ちょっと安心する話しができればと思います。
日 時 2002年4月27日（土）午後2時半より
講 師 鍛冶 智也 先生（法学部教授）
テーマ 「都市再生の政策課題：アメリカの事例から学ぶ」
講師から一言
今，都市再生が国家的な緊急課題となっています。２００１年，小泉首相を本部長とする内閣直轄の「都市再生本部」が設置され，都市の魅力と国際競争力を高めるため，官民が協力して行動する，さまざまな具体的プロジェクトが計画され，実施されております。政権のいわゆる「構造改革」の重点テーマとして，期待されています。
日本の諸都市の抱えている問題は，インフラストラクチャーの整備，再開発，地域産業の振興といった公共投資に関わる「古典的な」課題だけではなく，郊外地域への無秩序な延伸をいかに防止するかとか，都市の中心市街地をどのように活性化させて，都心居住者と共存させるか，といった都市圏全体の課題ともなっています。
スプロールや都心のスラム化など，こうした都市問題の「先進国？」であるアメリカの諸都市（圏）における，成長管理政策のさまざまな取り組みを検討しながら，これからの日本の将来を一緒に考えてみませんか？
日 時 2001年11月24日（土）午後2時半より
講 師 宮地 基 先生（法学部助教授）
テーマ 「憲法の平和主義と『対テロ戦争』」
講師から一言
2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件は、アフガニスタンにおけるアメリカ・イギリス両国の武力行使に発展しました。日本政府は、10月29日、いわゆる「テロ対策特別措置法」を制定し、両国による武力行使に対し、自衛隊を派遣して支援する方針を決定しています。
自分たちの目的を達成するために多くの罪のない人々の命を踏みにじるテロ行為には、誰しも強い憤りを覚えるでしょう。しかし、アメリカ・イギリスの武力行使も、多くの罪のないアフガニスタン国民の命を犠牲にしています。爆撃の直接の被害を受けた人々ばかりでなく、戦乱を避けるために故郷を捨てて難民となった人々の中で、老人、幼児といったもっとも弱い者たちが、飢えや寒さのために命を失っています。
今回のような国際紛争を、武力を使わずに解決する方法はないのでしょうか。日本国憲法９条が、「‥‥武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定したのは、いったい何のためだったのか、もう一度考えてみたいと思います。
日 時 2001年 9月29日（土）午後2時半より
講 師 平林 紀子 氏（埼玉大学教養学部助教授）
テーマ 「政治マーケティングからみた2000年アメリカ大統領選挙」
講師から一言
政治マーケティングとは、有権者を一種の市場と考えて、政治家や候補者が、市場が望むサービスを提供するための、またおのおのの独自の政策や哲学を市場に受け入れてもらうための、現代的なリーダーシップの技術だといえる。アメリカの政治や選挙では、今や当たり前になっている、この「消費者志向」の政治の技術。その良い面と悪い面、現状と問題点を、2000年大統領選挙を事例として考えてみたい。具体的には、選挙コンサルタントの役割やキャンペーンのメディア戦略、世論調査の使い方、世論動員の戦術などをとりあげ、政治マーケティングが民主政治に何をもたらすかについて問題提起したい。「選挙のアメリカ化」はいまや多くの国でみられる現象だが、日本の選挙でも、部分的に戦術面で応用されるようになった。
こうした政治の戦略に対して、日米をとわずマスコミ報道は一般に批判的かつ冷笑的であるが、実際のところはどうだろうか？
日 時 2001年 6月16日（土）午後2時半より
講 師 今尾 真 先生（本学法学部助教授）
テーマ 「抵当権制度の現状と課題 ―短期賃貸借制度を中心として」
講師から一言
「抵当権者に明け渡し請求権」、「不法占拠訴訟、最高裁が判例変更」、「競売妨害に対抗策」。これらは、1999年11月24日付け朝日新聞夕刊の一面を飾った見出しである。その他の夕刊各紙、翌日の朝刊各紙やテレビニュースも同様の内容を大きく取り上げた。これは、抵当権者による抵当不動産の不法占拠者に対する妨害排除請求について最高裁が肯定の初判断を下した報道である。この問題は、高度に法技術的で法律専門家以外に容易に理解しがたい内容を含むにもかかわらず、大々的にマスコミに取り上げられた。その理由として、バブル崩壊後、住専その他の金融機関の破綻処理に際して、「不動産担保融資を中心とした巨額の不良債権をいかに回収するかが、政治的・社会的に国民の関心事に一つになっている」ということが挙げられよう。
そこで、本講演では、抵当権妨害を目的として濫用されることが多く、近時廃止論も出ている民法395条の短期賃貸借制度をテーマとして取り上げ、その現状と問題点、余裕があれば問題解決の方向性などを探ってみたい。
日 時 2001年 3月17日（土）午後2時半より
講 師 吉野 一 先生（本学法学部教授・同ロースクール構想検討委員会委員）
テーマ 「21世紀の法学教育とロースクール構想の進展」
法律家の質の向上と数の飛躍的増大が要請されている。このため司法制度改革審議会は法科大学院（ロースクール）の(2003年3月の)設立を提言している。明治学院大学法学部も、ロースクール構想検討委員会を設置し、ロースクール構想を検討し、発表し、世に問うてきた。また、この度、法学部として法科大学院を設立することを決議した。本講演では、明治学院法科大学院がどのようにして時代が要請する法曹を養成するか、その教育の理念、それを実現するための制度と方法を中心に、明治学院のロースクール構想を紹介したい。
日 時 2000年12月16日（土）午後2時半より
講 師 平野 浩 先生（本学法学部助教授）
テーマ 「政策本位の政党再編は可能か？」
講師から一言
今日、わが国は大きな政治的変動期を迎えている。この10年間に起きた政権交代、連立政権の常態化、選挙制度の改変、政党の離合集散、無党派層の増大などを通じて、政治は流動化の度合いを深めている。しかしその一方で、一連の「政治改革」の目的の一つであった政策的な対立軸に基づく政党再編の行方は不透明なままである。今回のセミナーでは、こうした政党再編の可能性を様々な角度から考えてみたい。
日 時 2000年7月15日（土）午後2時半より
講 師 西村 万里子 先生（本学法学部助教授）
テーマ 「福祉の市場化と介護保険）」
講師から一言
2000年4月から介護保険制度が実施されました。制度の実施前にいくつかの見直しがなされましたが、実施後も様々な問題が生じ、その対応に迫られています。
7月の法政セミナーでは、介護保険制度の仕組み、実施状況、問題点を検討しながら、介護保険導入の意味と介護保障のあり方を探ってゆきたいと考えています。
日 時 2000年5月20日（土）午後2時半より
講 師 本木 千津子 氏（本学卒業生・行政書士・東京都行政書士会理事）
テーマ シリーズ「職業を語る」その１ 行政書士の魅力
講師から一言
行政書士という職業についてあまり知らなかった私が、行政書士に魅力を持って開業した経緯、実際の仕事内容についてお話しします。
また、たくさんの大先輩や、若手の仲間に恵まれ、いろいろな業務のスタイルを見てきたので、行政書士の生の姿もお伝えしたいと思います。
日 時 2000年3月18日（土）午後2時半より
講 師 甲斐 正明 氏（本学卒業生）
テーマ 「債権回収の現場から」
講師から一言
私は、78年3月に本学法律学科を卒業し、政府系金融機関を経て今は信用金庫業界に身をおく者です。そして、2年ほど前より業界団体に出講し、破綻したある信用金庫の債権回収の仕事に従事しています。
さて、「不良債権の回収」が時の話題となり、世論の注目を集めている昨今ですが、現場担当者の眼から見たその実態について日頃から感じていることを、この機会を頂戴して一言述べさせていただきたいと思います。
日 時 2000年1月15日（土）午後2時半より
講 師 李 勉雨 氏（韓国世宗研究員研究委員・本学法学部客員研究員）
テーマ 「韓日比較の視点から見た金融危機への対応」
講師から一言
90年代後半、韓国と日本を襲った経済危機はそれまでは両国の経済成長を支えてきた全般的な経済構造の改革を要求した。
その中でもこの時期の危機を特に金融危機というように両国の金融体制は、改革のもっとも主要な対象となった。
今度の発表では、この金融危機に対する韓国と日本の対応を比較的に調べる。調べにあたっては、特に二つの主題に心を持つ。
一つめは金融危機に対応する過程で両国内の多様な政治的行為者（アクタ）達がどのような立場を示し、その結果どのような改革案が最終的に出たのかを検討する。これは政治学内の経済的な面から見れば異なる政治体制（例えば、大統領制と議院内閣制）がどのような対応（違うあるいは類似な）をたすかに関連する。
二つ目は対応案の内容を中心に、どのような金融体制を指向しているのかを検討することである。今後の金融危機に対してよくアジア的発展モデルの危機だという話が出ているが、そのような認識はあったのか、あったらどのような対応を示しているのかを見ることでその新しいものにアジア的なのはあるのかを調べる。
日 時 1999年 9月18日（土）午後2時より
講 師 横山 宏章 氏（県立長崎シーボルト大学国際情報学部教授・元明治学院大学法学部教授）
テーマ「現代中国の対外戦略 －新著『中国を駄目にした英雄たち』を出版して－」
講師から一言
中国はこの秋で建国５０周年を迎える。５０年も経つと様々な変化を迎える。社会主義国家建設の夢が潰れ、革命国家としての性格を失った。革命国家時代は世界秩序の変革を唱えていたが、今は巨大な伝統的中華帝国の再興を目指して、世界戦略をたてている。アメリカとの関係、日本との関係などを検討する。
日 時 1999年 7月17日（土）午後2時半より
講 師 両角 道代 先生（本学法学部専任講師・現助教授）
テーマ 「均等法改正と雇用管理」
講師から一言
改正された男女雇用機会均等法が今年の4月1日から施行されている。この改正は男女差別の禁止を従来よりも強化するものであり、労働基準法の女子保護規定の廃止や、育児・介護休業法の改正とも密接に関連している。この講演では、雇用における男女平等を実現する上で法がどのような役割を果たしている（果たし得る）のかを、重要な裁判例の紹介も交えながら考える。
日 時 1999年 5月15日（土）午後2時半より
講 師 川上 和久 先生（本学法学部教授・日本選挙学会幹事、日本広告学会評議員、日本広報協会技術顧問、政府広報の在り方に関する懇談会委員）
テーマ 「日本におけるメディア・ポリティクスの展開」
講師から一言
96年の衆院選以来、国政選挙での政党広告が積極的に出稿されるようになり、日本もメディア・ポリティクスの様相を呈しはじめている。これは、組織力の相対的低下、無党派層の増大とも呼応している。96年衆院選、98年参院選、99年都知事選を例に、日本でのメディア・ポリティクスの展開を分析したい。
日 時 1999年 3月20日（土）午後2時半より
講 師 牧野 和夫 氏（アップルコンピュータ法務部長・本学非常勤講師）
テーマ 「日米ハイテク業界の最近の法律問題について」
講師の紹介
牧野氏には、99年度にインターネット法の講義をお願いしております。日米関係を考えるうえでも、興味深いて手テーマですので、是非ご参加ください。
日 時 1999年 1月16日（土）午後2時半より
講 師 京藤 哲久 先生（本学法学部長・「新しい金融の流れに関する懇談会」、「個人信用情報の保護・利用の在り方に関する懇談会」、「金融審議会第一部会」等の委員）
テーマ 「規制緩和と消費者保護」
講師から一言
最近、規制緩和と消費者保護との関係に強い関心をもっている。当日は、金融制度改革の基本的な流れと消費者保護との関係について、日頃、考えていることをお話し、皆さんと議論してみたい。規制緩和は、「悪徳業者」にも活躍の場を与えることになるだけに、これと消費者保護との関係は重要な論点であろう。
|
