2009年度「白金法学会論文賞」審査結果

1.総評

 今年度は、3つのテーマ(@私が裁判員になったら、A高齢者の法律問題(成年後見制度、悪徳商法の被害者問題、責任能力の問題など)、B代議士の世襲問題について)から1つを取り上げ、具体的問題点を踏まえて、その法的課題や解決策等について論じて下さいというものでありました。応募総数23件の内訳は、テーマ@が15件、テーマAが7件、テーマBが1件でありました。
  今年度は、昨年度に比べて応募者多数であったことから、昨年度とは審査方法を若干改め、各審査員に上位4位に該当する論文に順位付けをしてもらい、その4件について集中的に評価をしてもらうという形式を採用しました。
  論文審査は、清水忠之、倉重八千代、中村良隆の3名の教員役員、井上寛、川浦秀夫、佐藤祐太、松井理の4名のOB役員、合計7名によって行われ(以上、敬称略)、10月13日までに審査報告書を提出して頂きました。これらの審査報告書を踏まえて、10月14日に清水、倉重、中村の教員役員に大野を加えて、審査会議が開催されました。厳正な審査の結果、上記のとおり、最優秀賞及び優秀賞を贈ることを決定致しました。以下は、その総評であります。
  まず、最優秀賞とされた論文については、3名の審査委員より1位の評価が得られておりました。本論文は、裁判員制度の諸問題を制定から判決終了後まで時系列に合わせて提示し、各問題に対して自分なりの考えを論述していること、問題の提起・背景の解説から始まり、事例の分析・考察を行った後、結論を導き出しており、論文としての形式面が優れていること、そして何よりも、「私が裁判員になったら」という課題に最も忠実にあり、自分が裁判員になった場合の対応、心づもり、心構え等について論述されていることなどが高く評価されました。ただし、最後の点についてはやや物足りないものがあるとの意見も出されましたが、文章を論理的に展開し、図表を駆使して実証的かつ分かりやすく説明されている点、諸問題を深く検討した上で、解決策を提案している点などを考慮すると、その不足分は補われ、全体的に高い評価に値するとされました。
  次に、優秀賞とされた論文については、上記の@論文からB論文までは多くの審査委員から高い評価が得られており、優秀賞に値するとの評価が得られました。なお、この時点で受賞対象とされた論文がいずれもテーマ@に関するものでありましたので、ここでさらに他のテーマを取り扱った論文をも再度検討することとしました。その結果、テーマAに関するC論文とD論文に相対的に高い評価がなされていましたので、これらを優秀賞に加えることが適当であるとの結論に至りました。
  以上の審査報告書及び審査会議の結果を踏まえまして、下記のとおり決定した次第であります。

2.審査結果

(1) 最優秀論文賞:1件
   矢治 雄太
(2) 優秀論文賞:5件
   @青木 里佳
   A鈴木 翔子
   B有賀圭佑・岸純平 共同製作
   C平野 友希
   D下川 奈々
(3) 参加賞:応募者全員


2009年度「白金法学会論文賞」募集

 白金法学会では、2005年度より、明治学院大学の法学部生、法学研究科院生、および法科大学院生の勉学・研究活動を奨励する目的から、「白金法学会論文賞」を設け、優秀な論文に対して賞金を授与することになりました。今年度募集する論文のテーマと応募要領は下記の通りです。この機会に是非、皆さんも論文を執筆し、奮ってご応募下さい。→詳細をダウンロードする

1. 論文テーマ

次のテーマから一つを取り上げ、具体的問題点を踏まえて、その法的課題や解決策等について論じて下さい。
<テーマ>
  @ 私が裁判員になったら
  A 高齢者の法律問題
    (成年後見制度、悪徳商法の被害者問題、責任能力の問題など、この他の問題も可)
  B 代議士の世襲問題について

2.応募資格

2009年度現在、明治学院大学の法学部、大学院法学研究科、法科大学院のいずれかに在籍中の学生。

3.論文の様式および分量

(1) 個人またはグループで執筆した未発表の論文であること。
(2) 執筆言語は日本語のみとする。
(3) ワープロソフトを用いて、A4版、横書き、1ページ当たり40字×40行を目安に原稿を作成すること。
(4) 字数は8000字程度以上から16000字程度以内(図表の分量は自由)。
(5) 表紙に、選択した論文主題と副題を明記すること。
(6) 表紙に、所属先・学年、学籍番号・氏名、連絡先住所・電話番号・電子メールアドレスも明記すること。
(7) 文献引用を適切な方法で行うこと(「参考:文献引用の作法」を参照のこと)。

4.応募締切

2009年9月14日(月)必着

5.応募方法

ワープロソフトで作成した応募論文の原稿をWord形式またはPDF形式で保存し、そのファイルをフロッピーディスク、CDなどにコピーして白金法学会事務局へ持参または郵送するか、電子メールに添付して応募して下さい。

(1) 直接持参する場合
   場所:明治学院大学 白金校舎 7号館(ヘボン館)8階 
       消費情報環境法学科共同研究室内「白金法学会事務局」
       開室時間は、月・水・金 10時〜17時。
       但し、8月中は水曜日のみ開室とし、8月13日〜23日は大学一斉休暇のため閉室します。
(2) 郵送の場合
   宛先:〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37 明治学院大学
       消費情報環境法学科共同研究室内「白金法学会事務局」論文賞係
(3) 電子メールで送信する場合
   宛先:hogakkai@law.meijigakuin.ac.jp
       電子メールの件名は「白金法学会論文賞応募」とすること。送信後1両日以内(土日をまたぐ場合は3日以内、大学一斉休暇をまたぐ場合はその後)に白金法学会事務局から受付通知の電子メールが届きます。この受付通知が届かなかった場合は送信ミスが考えられますから、宛先等に注意して再度送信して下さい。なお、応募締切日を過ぎて送信された電子メールは受け付けられませんので、ご注意下さい。

6.表彰及び賞金

(1) 最優秀論文賞 1点  賞金3万円
(2) 優秀論文賞  数点  賞金1万円
(3) 参加賞    全員  白金法学会オリジナル図書カード(1000円)

7.審査方法および審査結果の発表

白金法学会運営委員会の選考により受賞者を決定します。選考結果は、白金法学会のホームページ上で、10月上旬頃に発表する予定です。その後、最優秀論文賞および優秀論文賞の受賞者に対する表彰式を行います。また、受賞論文の内容を白金法学会のホームページおよび刊行誌上において公表する予定です。

8.問合せ先

〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37 明治学院大学
消費情報環境法学科共同研究室内「白金法学会事務局」
TEL & FAX :03-3473-2288
電子メール:hogakkai@law.meijigakuin.ac.jp

9.参考:文献引用の作法

論文を執筆する際、参考文献の著作者が書いた文章を、適切な引用を行わずにそのまま用いることは、盗用(plagiarism)に当たりますから、絶対にしてはならないことです。巻末の参考文献リスト中にその参考文献名を挙げておくだけでは不十分で、自分の論文中の完全にオリジナルな部分と参考文献から抜き出した一文または要約内容を記述した部分とを明確に区別する必要があります。論文において最も重要なのは、言うまでもなく、オリジナリティです。参考文献が適切に引用されていなければ、逆に言うと、論文内容の全てが参考文献に書かれている文章の切り貼りであると解釈されかねません。以下に、参考文献を引用する際の一般的な作法をまとめておきます。

(1) 本文中での直接引用
     参考文献に書かれている原文の一部をそのまま引用する場合、該当部分を「 」でくくり、 」の右肩上に番号(1),(2),(3),…を付ける。
   例:「明学の精神を一言で表すなら、”Do for Others”である。」(1)

(2) 本文中での間接引用
   参考文献に書かれている内容の一部を要約して引用する場合、本文中のどこからどこまでが引用部分であるかを本文中で明確にしながら引用する。その際、参考文献名を本文中に直接書いてもよいし、文献番号を用いてもよい。
    例:明学太郎(明学法学研究、2006年)によれば、(以下要約内容)

(3) 参考文献・注釈リスト
    巻末にまとめて参考文献の詳細情報や注釈のリストを記載して、それらに割り振った番号(1),(2),(3),…を用いて本文中から参照できるようにする。 参考文献が単行本である場合、著者名、書名、引用箇所のページ番号、出版社名、出版年月を記載する。参考文献が論文である場合、著者名、論文名、掲載誌名、巻号、ページ番号、出版年月を記載する。参考文献がホームページ上に掲載された情報である場合、著者名、文章またはホームページのタイトル、URL(httpから始まるサイトのアドレス)、アクセスした年月日を記載する(更新されることがあるため)。
    例:(1) 明学花子、『明学の歩み』、明学出版、2006年4月、110頁.
     (2) 明学太郎、「文献引用の作法について」、『明学法学研究』、第5巻、224-232頁、2006年5月.
     (3) 白金ヘボン、文献引用方法、http://www.hep.net/~burn/sahou.htm、2006年6月6日.

2008年度白金法学会論文賞
2007年度白金法学会論文賞
2006年度白金法学会論文賞