2010年度「白金法学会論文賞」審査結果

1．総評

　　今年度は、3つのテーマ（①日米の安全保障の在り方、②裁判員制度施行後の効果と課題、③消費税増税の是非）から1つを取り上げ、具体的問題点を踏まえて、その法的課題や解決策等について論じて下さいというものでありました。応募総数24件の内訳は、テーマ①が2件、テーマ②が11件、テーマ③が11件でありました。
　今年度は、応募者多数であったことから、各審査員に上位4位に該当する論文に順位付けをしてもらい、その4件について集中的に評価をしてもらうという形式を採用しました。
　論文審査は、大野武、中谷美穂、中村良隆の3名の教員役員、佐藤祐太、及川昌彦の2名のOB役員、合計5名によって行われ、論文審査会は、10月19日（火）に大野、中谷、中村の教員役員によって行われました（なお、OB役員については審査報告書のみが提出され、そのうち及川役員についてはテーマ①のみの審査報告書が提出されました）。厳正な審査の結果、下記の通り最優秀賞及び優秀賞を贈ることを決定致しました。以下は、その総評であります。
　 ・最優秀論文賞について
　本論文は、裁判員制度の問題点として、①選任手続、②守秘義務、③裁判員の義務化、④公判前整理手続の4点を取り上げ、それぞれについて考察をするものであります。
　本論文では、個々の論点について、その具体的な問題点を明示した上で、いくつかの見解を参照した上で、私見を述べるものであります。そのため、論旨が明解であると同時に、私見も説得的なものとなっており、非常に内容がよくまとまった論文であると評価することができます。
　ただし、取り上げた論点が4点と広範囲に及んでいるため、より深い考察にまで及んでいない点はやや残念でありました。しかし、上記の評価に加えて、参照文献が比較的豊富であること、論文としての形式もほぼ満たされていることなども併せて考慮すれば、全体としてやはり優れた論文であると評価できるものであります。
　本論文については、とりわけ3名の審査員が高評価をしており、上記の評価を踏まえ、協議の結果、本論文は最優秀論文賞に相応しいものであるとの結論に至りました。
・優秀論文賞について
　本論文は、まず裁判員制度実施後の状況を検討し、そこには裁判員には過度な守秘義務という負担が生じていること、そしてこのことが知る権利と対立するという問題を抽出し、その問題について検討を加えるものであります。
　本論文は、守秘義務と知る権利に焦点に当てて、その現状を検討し、法的問題点と解決策について検討しており、論点を深く掘り下げた非常に良い論文であると評価することができます。ただし、結論がやや物足りなく感じられ、もう少し検討を加えてほしかったというのが正直な感想であります。
　本論文については、とりわけ3名の審査員が高評価をしており、上記の評価を踏まえ、協議の結果、本論文は優秀論文賞に相応しいものであるとの結論に至りました。

2．審査結果

(1)　最優秀論文賞：1件
　　　高村　愛音
(2)　優秀論文賞：1件
　　　永森　有貴
(3)　参加賞：応募者全員

2010年度「白金法学会論文賞」募集

　白金法学会では、2005年度より、明治学院大学の法学部生、法学研究科院生、および法科大学院生の勉学・研究活動を奨励する目的から、「白金法学会論文賞」を設け、優秀な論文に対して賞金を授与することになりました。今年度募集する論文のテーマと応募要領は下記の通りです。この機会に是非、皆さんも論文を執筆し、奮ってご応募下さい。→詳細をダウンロードする

1.　論文テーマ

次のテーマから一つを取り上げ、具体的問題点を踏まえて、その法的課題や解決策等について論じて下さい。
＜テーマ＞
　　①　日米の安全保障の在り方(沖縄米軍基地移設問題など)
　　②　裁判員制度施行後の効果と課題
　　③　消費税増税の是非

2．応募資格

2010年度現在、明治学院大学の法学部、大学院法学研究科、法科大学院のいずれかに在籍中の学生。

3．論文の様式および分量

(1)　個人またはグループで執筆した未発表の論文であること。
(2) 執筆言語は日本語のみとする。
(3) ワープロソフトを用いて、A4版、横書き、1ページ当たり40字×40行を目安に原稿を作成すること。
(4) 字数は8000字程度以上から16000字程度以内（図表の分量は自由）。
(5) 表紙に、選択した論文主題と副題を明記すること。
(6) 表紙に、所属先・学年、学籍番号・氏名、連絡先住所・電話番号・電子メールアドレスも明記すること。
(7) 文献引用を適切な方法で行うこと（「参考：文献引用の作法」を参照のこと）。

4．応募締切

2010年9月13日（月）必着

5．応募方法

ワープロソフトで作成した応募論文の原稿をWord形式またはPDF形式で保存し、そのファイルをフロッピーディスク、CDなどにコピーして白金法学会事務局へ持参または郵送するか、電子メールに添付して応募して下さい。

(1)　直接持参する場合
　　　場所：明治学院大学　白金校舎　7号館（ヘボン館）8階　
　　　　　　　消費情報環境法学科共同研究室内「白金法学会事務局」
　　　　　　　開室時間は、月・水・金 10時～17時。
　　　　　　　但し、8月12日～18日は大学一斉休暇のため閉室します。
(2)　郵送の場合
　　　宛先：〒108-8636　東京都港区白金台1-2-37　明治学院大学
　　　　　　　消費情報環境法学科共同研究室内「白金法学会事務局」論文賞係
(3)　電子メールで送信する場合
　　　宛先：hogakkai@law.meijigakuin.ac.jp
　　　　　　　電子メールの件名は「白金法学会論文賞応募」とすること。送信後１両日以内（土日をまたぐ場合は３日以内、大学一斉休暇をまたぐ場合はその後）に白金法学会事務局から受付通知の電子メールが届きます。この受付通知が届かなかった場合は送信ミスが考えられますから、宛先等に注意して再度送信して下さい。なお、応募締切日を過ぎて送信された電子メールは受け付けられませんので、ご注意下さい。

6．表彰及び賞金

(1)　最優秀論文賞　１点　　賞金3万円
(2)　優秀論文賞　　数点　　賞金1万円
(3)　参加賞　　　　全員　　白金法学会オリジナル図書カード（1000円）

7．審査方法および審査結果の発表

白金法学会運営委員会の選考により受賞者を決定します。選考結果は、白金法学会のホームページ上で、10月上旬頃に発表する予定です。その後、最優秀論文賞および優秀論文賞の受賞者に対する表彰式を行います。また、受賞論文の内容を白金法学会のホームページおよび刊行誌上において公表する予定です。

8．問合せ先

〒108-8636　東京都港区白金台1-2-37　明治学院大学
消費情報環境法学科共同研究室内「白金法学会事務局」
TEL & FAX ：03-3473-2288
電子メール：hogakkai@law.meijigakuin.ac.jp

9．参考：文献引用の作法

論文を執筆する際、参考文献の著作者が書いた文章を、適切な引用を行わずにそのまま用いることは、盗用（plagiarism）に当たりますから、絶対にしてはならないことです。巻末の参考文献リスト中にその参考文献名を挙げておくだけでは不十分で、自分の論文中の完全にオリジナルな部分と参考文献から抜き出した一文または要約内容を記述した部分とを明確に区別する必要があります。論文において最も重要なのは、言うまでもなく、オリジナリティです。参考文献が適切に引用されていなければ、逆に言うと、論文内容の全てが参考文献に書かれている文章の切り貼りであると解釈されかねません。以下に、参考文献を引用する際の一般的な作法をまとめておきます。

(1)　本文中での直接引用
　　　　　参考文献に書かれている原文の一部をそのまま引用する場合、該当部分を「　」でくくり、 」の右肩上に番号(1),(2),(3),…を付ける。
　　　例：「明学の精神を一言で表すなら、”Do for Others”である。」(1)

(2)　本文中での間接引用
　　　参考文献に書かれている内容の一部を要約して引用する場合、本文中のどこからどこまでが引用部分であるかを本文中で明確にしながら引用する。その際、参考文献名を本文中に直接書いてもよいし、文献番号を用いてもよい。
　　　 例：明学太郎(明学法学研究、2006年)によれば、（以下要約内容）

(3)　参考文献・注釈リスト
　　　 巻末にまとめて参考文献の詳細情報や注釈のリストを記載して、それらに割り振った番号(1),(2),(3),…を用いて本文中から参照できるようにする。 参考文献が単行本である場合、著者名、書名、引用箇所のページ番号、出版社名、出版年月を記載する。参考文献が論文である場合、著者名、論文名、掲載誌名、巻号、ページ番号、出版年月を記載する。参考文献がホームページ上に掲載された情報である場合、著者名、文章またはホームページのタイトル、ＵＲＬ（httpから始まるサイトのアドレス）、アクセスした年月日を記載する（更新されることがあるため）。
　　　 例：(1) 明学花子、『明学の歩み』、明学出版、2006年4月、110頁．
　　　　　(2) 明学太郎、「文献引用の作法について」、『明学法学研究』、第５巻、224-232頁、2006年5月．
　　　　　(3) 白金ヘボン、文献引用方法、http://www.hep.net/~burn/sahou.htm、2006年6月6日．

2008年度白金法学会論文賞
2007年度白金法学会論文賞
2006年度白金法学会論文賞