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更新日 2019年1月18日
＝＝＝＝3月シンポジューム＝＝＝＝＝＝
テーマ：軍事技術と現代資本主義
■日時：2019年3月30日（土）13：30～17：30
■場所：明治大学/駿河台 研究棟4階第2会議室
シンポジスト
渋井康弘 キーノート・スピーチ
井上弘基
DARPA 軍民両用技術が寄与する米国軍産学の際限なき増強循環
藤田 実
戦後日本資本主義における軍需の民需化と軍需の民需化
参考文献：『季刊 経済理論第55巻3号』（2018年10月）
＝＝＝2019年度例会予定＝＝＝＝＝＝
＝＝＝増田壽男先生追悼研究会＝＝＝＝
■日時：2019年5月25日（土）午後1:30～5：30
■場所：明治大学（予定）
詳細は追ってお知らせします。
明治大学駿河台校舎案内
研究棟3/4会議室
リバティータワーの北側（(地図の上）にあります
■ポスト冷戦研究会（2009年～2018年7月）
研究経過と残された論点 矢吹満男
■ポスト冷戦研究会設立趣意書■
（１９９９年９月２５日）
第2次世界大戦後、半世紀にわたって世界の政治経済のあり方を根底から規定してきた東西冷戦が終結してから、すでに10年が経過しました。この1990年代、資本主義世界経済は、冷戦時代の遺産である現実資本と貨幣資本の過剰によって混迷の度を深めてきましたが、危機への対処のためにアメリカ主導で推進されてきたME情報革命の新段階移行と、それを基礎とした空前の株式ブームに牽引された金融投機の大膨張とが、この混迷を、いまや一つの新たな、破局的な世界的危機へと導いているように思われます。危機は、日本の長期不況をベースとし、世界の成長前線であった東アジアに始まってロシア・中南米へと広がりを見せ、現在では、世界経済の心臓部アメリカを脅かすところまで迫っております。実に由々しい時代に突入していると言わざるをえません。
歴史をふり返ると、第1次世界大戦の後にはベルサイユ体制のもとで相対的安定が達成され、第2次世界大戦の後には冷戦体制のもとで長期の高度成長が実現しましたが、これに対して、冷戦終結後の事態は、このような＜戦後の構造再編＞とは程遠いと言わざるをえません。半世紀にわたって地球の破滅をかけて闘われた世界的な軍事対立と、それにともなう歪んだ経済成長とは、一方、ソ連をはじめとする20世紀社会主義を崩壊に至らしめましたが、他方、「勝利」したはずの資本主義世界経済を破局の際に立たせ、膨大な失業と貧困を生み出し、地球環境を取り返しがつかぬほどにまで破壊してきました。こうして、冷戦時代に累積された諸矛盾は解決されぬどころか、さらに激化の様相を見せています。
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1999年9月25日創立・研究会風景
【おしらせ】
代表世話人 涌井秀行（明治学院大学国際学部
付属研究所名誉所員・前教授）
wakui◆ed.meijigakuin.ac.jp
◆を＠に置き換えて発信してください。
今般，矢吹代表世話人の後を引き継ぎ，代表世話人になりました。2019年は創立20年の節目の年になります。社会科学・経済学の方法には，「過程の叙述」「構造の提示」のふたつがありますが，本研究会は後者を取ってきました。その真骨頂が，この先求められるだろう，と思います。
この先研究会等の予定を摘記します。
（１）3月シンポ（2019年3月30日：第4土曜）
（２）5月例会（2019年5月18日）
本研究会代表世話人：増田壽男（前法政大学教授・総長）先生（上の写真「創立研究会」であいさつをしている）が，昨年9月15日にお亡くなりになりました。増田先生は，本研究会の初代代表世話人を10年間勤めました。
増田壽男先生追悼研究会を5月に開催します。
（３）ポスト冷戦研20周年研究会を開催する予定です。その第１回準備研究会（メンバーは世話人）を2019年3月2日（土）に行う予定です。
＝＝2019年3月世話人・20周年研究会＝
日 時：2019年3月2日（土曜日）午後1時～
場 所：専修大学神田校舎1号館12階 社研会議室
1号館（最も高い建物）の12階です
【会場の関係で日にちが変更になりました。）
■ 「問題は発展の型 山田（盛）氏烈々の立論」
「帝国大学新聞」604号
1935（昭和10）年12月16日
ポスト冷戦研究会・旧ホームページへのリンク
下記をクリックしてください。
↓
sub6.htmlへのリンク
したがって、現時点を、何らかの＜新時代＞としてポジティブに規定することはできず、なおくポスト冷戦期＞というネガティブな形で呼ぶほかはないと思われます。そのことは、換言すれば、現在が一つの＜過渡期＞であって、来るべき根本的な＜構造再編＞を要請していることを意味するものに他なりません。そこで、現在はいかなる意味で＜過渡期＞なのか、これに続くべき＜構造再編＞とはいかなるものか、それは歴史的にいかに位置づけられるべきかということが、いま枢要な問題として提起されていると思われます。
この＜ポスト冷戦期＞の問題が日本の現段階把握と深くつながることは、いうまでもありません。日本資本主義は、敗戦で旧構成が崩壊した後、アメリカを中心とする冷戦体制のアジアにおける拠点として全く新しく再編され、これに全面的に依存する再生産構造を形成して「経済大国」にまでのしあがりましたが、いま冷戦体制の終焉とともに構造解体の危機を迎えています。この特異な軌跡をたどった日本資本主義にとってポスト冷戦は何を意味するか（維新変革，戦後変革の歴史的地平を揚棄する第三のそれが提起されうるか）という問いかけは、私たち日本の研究者にとって避けて通れない問題であろうと思われます。
こうした現実に対して、社会科学の側の立ち遅れは覆いがたいものがあると言わざるをえません。未曾有の混迷と危機に見舞われているにもかかわらず、本格的な論争が一つも起こっていないという現状は、見過ごすことができません。問題関心を共有する研究者たちの自由で開かれた学問的討論が、今ほど必要とされているときはないと思われます。
1999年8月10日発信
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