出張報告

　今や唯一の超大国となった米国のＮＰＴ再検討会議に臨む姿勢と、その問題性について、インタビュー調査。

　軍縮問題をめぐっては、昨年秋のアメリカ大統領選挙でブッシュ大統領が再選され、アメリカの政策が従来の国際協調を基本とするものから一層逸脱する可能性が現実のものとなっており、とくに核軍縮領域では新型核兵器の開発等、５月のＮＰＴ再検討会議の成否が予断を許さない状況になっている。

また、世界的な米軍のトランスフォーメーション（「再編」と訳されることが多い）が、ブッシュ政権の継続、ラムズフェルド国防長官の留任という条件を得て、いっそう加速することは避けられず、軍縮外交のレベルから、米軍基地の再編、横須賀の原子力空母の母港化といった身近なレベルまで、日米安保体制に直接的な影響が及ぶのは必至である。

　このように『アジア・太平洋地域の社会変動』に直接的、短期的に影響を及ぼしうる国際政治の展開領域としての軍縮問題、なかんずく核軍縮と日米安保の問題について、状況形成の源であり続けるワシントンで短期間ながらインタビュー調査を行い、さらに折から開かれた国際関係学会においても交流を行った。