川上 和久教授の主な研究業績

（講演）
「日本のＩＴ国家戦略と構造改革」　自由民主党中央政治大学院秋季講座　2001年11月７日
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「政治にとってのメディア、メディアにとっての政治」　経団連政治フォーラム　2002年5月7日
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「テレポリティクスの時代」　自由民主党国家戦略本部　2002年6月11日
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自由民主党中央政治大学院　ＷＯＭＡＮオープンカレッジ講演
 
（共同研究等）
読売新聞　2000年衆院選ネット利用者調査　監修　2000年6月
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読売新聞　2001年参院選ネットモニター調査　監修　2001年6月〜7月
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読売新聞　2003年衆院選・2004年参院選・2005年衆院選・2007年参院選・2009年衆院選ネットモニター調査　監修協力
 
神奈川県選挙管理委員会　選挙啓発研究会 　座長　2001年12月〜2002年3月
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(主な著書・学術論文）
『ハイジャック新聞報道の国際比較』
辻村明　他編　「世界は日本をどう見ているか−対日イメージの研究」　219頁−233頁　日本評論社　1987年
 
「新聞の政治報道に対する評価とイメージ」
新聞学評論　第37号　197頁−206頁　日本新聞学会　1988年（共著）
 
Media Use, Political Attitudes, and Participation among Japanese
University Students, Paper Presented at the 14th World Congress of
the International Political Science association, 1988, Washington. （共著）
 
「ライフスタイルと政治意識−日本における大学生調査」
社会心理学研究第4巻第1号　23頁−29頁　日本社会心理学会　1989年（共著）
 
Leader and Leadership in Japanese Politics: Images during a Campaign
Period, Comparative Political Studies, Vol.22 No.3, Pp.265-290 1989（共著）
 
Media Use as Predictors of Political Behavior:The Case of Japan,
Political Psychology, Vol.12, No.1, Pp.65-80, 1991（共著）
 
「ライフスタイルの政党支持への影響に関する研究」
明治学院大学法律科学研究所年報第８号 　1頁-15頁　　1992年
 
「価値観の変化と都市型選挙の変化」
日本選挙学会年報選挙研究第８号　31頁−46頁　日本選挙学会　1993年
 
Impact of Mass Media and Personal Network on Voting Behavior in Japan(2)
Newpaper Content in the 1993 Japan General Electioon Campaign
Paper Presented at the 1994 Annual Meeting of　the American Political
Science Association, 1994, New York. （共著）
 
『若者にとっての政治の意味』
飽戸弘　編著　「政治行動の社会心理学」106頁−127頁　福村出版　1994年
 
「情報操作のトリック−その歴史と方法」　講談社現代新書　　1994年
 
「1993年総選挙と浮動票・バッファプレーヤーの動き−東京11区の事例分析」
明治学院論叢法学研究第59号　53頁−79頁　1995年
 
「政治情報の偏在化と疑似リアリティの形成−市民参加型の政治システム確立に向けての試論」
明治学院論叢法学研究第60号　441頁−468頁　1996年
 
「国民の意識と政策」
政策研究Vol.9,No.8　36頁−39頁　総合研究開発機構　1996年
 
「政治広告の日米比較−96年総選挙に見る広告パターン」
日経広告研究所報第171号　16頁−20頁　日経広告研究所　1997年
 
「1995年参院選におけるメディア報道−無党派層の投票離れと社会党敗北の文脈を形成したメディア」
明治学院論叢法学研究第62号　57頁−84頁　1997年3月
 
「選挙における広報活動と中間集団の世論喚起−1995年高知県知事選挙をめぐって」
明治学院論叢法学研究第63号　1997年3月
 
「メディアの進化と権力」　　ＮＴＴ出版　1997年3月（第６回大川出版賞）
 
「小選挙区制度下の総選挙−広報戦略の変化」
明治学院大学法律科学研究所年報第１３号 　178-183頁　1997年8月
 
「バナー広告で募集したインターネットユーザーの広告意識」
日経広告研究所報第180号　13頁−18頁　日経広告研究所　1998年
 
「日本におけるメディア・ポリティクス」
日本選挙学会年報選挙研究第１３号　100頁−109頁　日本選挙学会　1998年3月
 
『社会的危機とメディア』
竹内郁郎・児島和人・橋元良明　編著　「メディア・コミュニケーション論」253頁−266頁　北樹出版　1998年4月
 
Partisan Cues in the Media:Cross-National Comparisons of Election Coverage
Paper prepared for the annual meetings of　the Midwest Political
Science Association, Chicago, April 25-28,1998. （共著）
 
「ネットワーク化社会におけるコンピュータ・セキュリティ確保」
ＤＩＳＡ　Vol.6 No.1 9頁−14頁　（財）防衛生産管理協会　1998年6月
 
「96年総選挙における政党広告の効果に関する研究」
明治学院論叢法学研究第66号　57頁−83頁　　1999年3月
 
『政治の社会心理』
齋藤勇・川名好裕編 「対人社会心理学重要研究集7　社会心理学の応用と展開」163頁-192頁 誠信書房 1999年3月
 
「『報道モニター制度』が俟ちうける」
総合ジャーナリズム研究第168号　29頁-35頁　総合ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ研究所　1999年4月
 
「96年総選挙における政党広告・メディア報道の議題設定機能」
明治学院論叢法学研究第67号　157頁−178頁　　1999年6月
 
Lifestyle and Politics in Japan: On the Relationship between Individual’s Values, Political Attitudes and Voting Behavior
Ofer Feldman ed., Political Psychology in Japan: Pp. 109-127, Nova Science Publishers, Inc., 1999. 
 
「1998年参議院議員選挙における東京在住インターネットユーザーの政治意識」（共著）
明治学院大学法律科学研究所年報第１５号 　181頁-200頁　　1999年7月
 
「1998年参院選における『情報イノベーター』の政治情報処理」
明治学院論叢法学研究第68号　285頁−308頁　　1999年9月
 
「情報イノベーター：共創社会のリーダーたち」（編著）　講談社現代新書　1999年11月
 
『認知動員装置としてのメディア』
飽戸弘編著　「ソーシャルネットワークと投票行動」　141頁−162頁　木鐸社　2000年1月
 
「高知県・橋本共和国の研究」
諸君！　2000年5月号　　78頁−98頁　　文藝春秋社　2000年
 
「電子政府時代における情報の開示とセキュリティ確保のあり方」
防衛調達と情報管理　Vol.1 No.1 10頁−16頁　（財）防衛調達基盤整備協会　2000年5月
 
「1999年都知事選におけるDe-Factoによる新聞報道の分析」（共著）
明治学院大学法律科学研究所年報第１６号 　185頁-198頁　　2000年7月
 
「インターネットが政治を変える」
中央公論2000年9月号　144頁-152頁　中央公論新社　2000年9月
 
「21世紀を読み解く政治学」（編著）　日本経済評論社　2000年9月
 
「インターネットユーザーの2000年総選挙時におけるメディア接触」
日経広告研究所報第195号　8頁−12頁　日経広告研究所　2001年
 
「インターネットユーザーの政治意識」
中央調査報No.520　1頁−5頁　（社）中央調査社　2001年2月　ホームページ
 
「インターネットユーザーを対象にした調査とその問題点」
新情報Vol.84　1頁-6頁　(社)新情報センター　2001年3月
 
「2000年衆議院選挙：無党派層はどう考え､どう動いたか」
連合Vol.156　11頁-13頁　日本労働組合総連合会　2001年4月
 
「政治コミュニケーション新時代�@　変化する政党のメディア戦略」
読売ADレポートojo　Vol.4　No.3　　21頁-23頁　読売新聞社　2001年6月
 
「政治コミュニケーション新時代�A　無党派からの異議申し立て」
読売ADレポートojo　Vol.4　No.4　　43頁-45頁　読売新聞社　2001年7月
 
「強まる自民党によるメディア規制とその背景」
総合ジャーナリズム研究第177号　8頁-12頁　総合ｼﾞｬｰﾅﾘｽﾞﾑ研究所　2001年7月
 
「政治コミュニケーション新時代�B　アカウンタビリティと情報共有の時代へ」
読売ADレポートojo　Vol.4　No.5　　43頁-45頁　読売新聞社　2001年8月
 
「記者クラブ制度を考える；行政−マスコミ−市民の関係の再構築を目指して」
広報2001年8月号　40頁-43頁　（社）日本広報協会　2001年8月
 
「ネットワーク・セキュリティ対策の現状と課題」
防衛調達と情報管理　Vol.2 No.2 13頁−19頁　（財）防衛調達基盤整備協会　2001年8月
 
「選挙とメディア；政党のアカウンタビリティ」
読売ADレポートojo　Vol.4　No.6　　2頁-15頁　読売新聞社　2001年9月 ホームページ
 
「有権者の投票行動と政策選好」
都市問題第92巻第10号　15頁-26頁　東京市政調査会　2001年10月
 
「ＳＵＶカントリー、アメリカ；グローバリゼーションの影の部分」
月刊Ｎａｖｉ　2002年2月号　140頁-143頁　二玄社　2002年2月
 
「日本のＩＴ国家戦略と構造改革」
月刊自由民主587号　44頁−51頁　自由民主党　2002年2月
 
「政治広告の質的変容；アカウンタビリティのツールへ」
日経広告研究所報第201号　41頁−46頁　日経広告研究所　2002年2月
 
「メールマガジンは行政広報に生かせるか」
広報2002年4月号　32頁-35頁　（社）日本広報協会　2002年4月
 
「政治とメディア」
ＰＳＩＫＯ2002年5月号　16頁-21頁　冬樹社　2002年5月
 
「国民の政治意識の動向と今後の展望-浮遊する無党派層と政治のインプット・アウトプット関係明確化への課題」　
労働調査３９９号　4頁-8頁　労働調査協議会　2002年6月
 
「ネットワーク社会におけるソフト面のセキュリティ−雪印・東電の情報コントロール失敗に学べ」
防衛調達と情報管理　Vol.3　No.3　11頁-16頁　（財）防衛調達基盤整備協会　2002年11月
 
「メディア月評」
聖教新聞学芸部メディアのページ　2002年1月-12月　月1回連載　計12回　　ホームページ
 
「有権者の投票行動：意思決定の要因を探る」
公明新聞2002年12月2日-2003年1月13日　計20回連載
 
「選挙とメディア」
自由民主党中央政治大学院2003年通信セミナー第6講　　自由民主党中央政治大学院　2003年1月
 

「2000年総選挙におけるインターネットユーザーの投票行動」

明治学院論叢法学研究第75号　27頁−52頁　　2003年3月

「イラク戦争における『情報戦』を検証する」

力の意志　2003年7月号　16頁-18頁　サンラ出版　2003年7月

「メディア見聞読」　自由民主　自由民主党本部　　2002年11月より月1回程度連載執筆中

「ニュースな視点」　公明新聞　2009年1月より月1回程度連載執筆中

「北朝鮮報道：情報操作を見抜く」　光文社新書　2004年3月

「イラク戦争と情報操作」　宝島社新書　2004年7月

「二大政党制は何をもたらすか」　ソフトバンク新書　2006年9月

 
「数字で読む日本」　扶桑社新書　2009年6月
 
代表的著作の紹介

	書　　　名	情報操作のトリック　＜その歴史と方法＞
	著　　　者	川上　和久
	発　行　年	１９９４年
	出　版　社	講　談　社
	本体価格	６３１円（税抜き）
	ＩＳＢＮ	４−０６−１４９２０１−２
	Ｃ−ＣＯＤＥ	０２３６
	補　　　足	講談社現代新書1201 ／ 新書 ／ 214項
	目　次　等	＜目次＞　　 　・第一章　情報を操作する、情報で操作する 　・第二章　情報操作の歴史 　・第三章　政治と情報操作＜情報操作の現代的展開�T＞ 　・第四章　日常生活に忍び寄る情報操作＜情報操作の現代的展開�U＞　 　・第五章　経済情報の操作＜情報操作の現代的展開�V＞

	書　　　名	メディアの進化と権力（第６回大川出版賞受賞）
	著　　　者	川上　和久
	発　行　年	１９９７年
	出　版　社	ＮＴＴ出版
	本体価格	２０００円（税抜き）
	ＩＳＢＮ	４−８７１８８−４８３−Ｘ
	Ｃ−ＣＯＤＥ	００３０
	補　　　足	221項
	目　次　等	＜目次＞　　　　　　　　　　　　 　・第１章　マス情報発達前夜 　・第２章　大衆化の進展と戦争の中で 　・第３章　戦後におけるメディアの伸長と多様化　　　　　　　　 　・第４章　複合メディア社会の到来 　・第５章　情報疎外と情報操作 　・第６章　超メディア社会はだれのものか