2010年度法科大学院秋季入試の最終結果について

 明治学院大学法科大学院教授会では、秋季入試の第二次選考(最終選考)を以下のように実施いたしました。

(1)一般

 第一次選考(書類選考)を通過した119名のうち、第二次出願を行い、第二次選考1日目に出席した受験生101名全員に小論文試験および面接試験(グループディスカッション形式を採用)を、また、このうち2年制コース(既修者)希望で第二次選考2日目に出席した受験生20名には、加えて憲法、民法、刑法の筆記試験を実施しました。その結果に基づき、次のように第二次選考(最終選考)を行いました。

① まず、受験生が出願に使用した(統一)適性試験の相対順位(各適性試験の受験者全体における、本学法科大学院受験者の相対順位)を算出し、適性試験ごとに相対順位の分布状況を見てそれぞれ6段階に分割した上で、段階ごとに小論文試験の得点基準を設定しました。この基準を満たし、かつ面接試験の結果が良好だった者は合格とし、さらに、上述した小論文試験の得点基準に満たなかった者について、面接試験の結果、第一次選考(書類選考)の結果、学部での成績などを考慮の上、合否判定を行いました。

② 上記合格者のうち、法律科目試験(憲法、民法、刑法の3科目)の結果が、それぞれ一定の基準を満たしている者について、2010年3月13日(土)に実施する既修者判定最終試験(受験科目は、商法(会社法)、民事訴訟法、刑事訴訟法の計3科目)の受験資格有りと判断しました。
(この既修者判定最終試験に通れば、2年制コース(既修者)への進学が認められます)

 結果として、本試験における合格者は50名となりました。このうちの2名については、既修者判定最終試験の受験資格を与えました(既修者判定最終試験の結果に関わらず、現時点で3年制コース(未修者)への入学資格はあります)。

 各適性試験の相対順位に即して、おおよその割合を示しますと、上位34%以内の者については約7.5割強が、35~50%の者については約6.5割弱が合格しました。また、51%以下の者については約3.5割が合格しました(上記の割合は、第二次出願を行った者の数を基準としています。たとえば、ある適性試験において相対順位に基づいて分割した6段階のうちのある層の中に本学法科大学院へ50名が出願し、そのうち5名が合格した場合、これを1割と表記しています。そのため、母数には第二次選考1日目の面接試験を欠席したことで審査対象から除かれた者の数は含まれていません)。

 なお、合格者のうち、在学生は約6割、就業経験のあることが確認できる社会人は約2割、法学部以外の出身者は約2割でした(社会人および法学部以外の合計(重複を除く)は、合格者全体の約3割です)。

 また、明治学院大学出身者の合格は12名でした。

(2)AO

 第一次選考(書類選考)を通過した10名のうち、第二次出願を行い、第二次選考1日目に出席した受験生8名全員に小論文試験および面接試験(個別面接を採用)を実施しました(本年度は、2年制コース(既修者)希望の受験生はいませんでした)。
その結果に基づき、次のように第二次選考(最終選考)を行いました。

 面接試験の結果、および小論文試験の結果が一定の基準を満たしている4名を合格としました。

 なお、合格者は、全員が就業経験のあることが確認できる社会人、または法学部以外の出身者でした。

 また、この中に明治学院大学出身者はいませんでした。

 今回の秋季入試においては、文部科学省から、競争倍率(第二次選考1日目の受験者数÷合格者数(補欠からの繰上げ合格者が発生した場合は、その数を含む))が2倍を下回らないよう強く要請を受けていることから(中央教育審議会大学分科会法科大学院特別委員会「法科大学院教育の質の向上のための改善方策について」平成21年4月17日付)、一般・AOともに正規合格のみの発表とし、補欠は出しませんでした。

 ただ、本法科大学院では、法学未修者に対してしっかりとした教育カリキュラムを提供する体制を整えておりますので、次回の春季入試において、競争倍率が2倍を下回らなかった場合は、従来通り補欠を出す方針を維持いたします。

2009年10月2日
明治学院大学法科大学院教授会